タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害者総合支援法に規定される､移動支援の仕組みを正しく理解されていますでしょうか？今回のコラムでは地域生活支援事業としての移動支援をテーマに取り上げ､移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

移動支援制度の概要

はじめに、移動支援制度の概要について解説します。移動支援は、障害者が円滑に外出することができるよう、移動を支援する事業を指します。障害福祉サービスの居宅介護・同行援護・行動援護にも類似のサービスが含まれるため、比較しながら確認しましょう。

いずれも根拠法は障害者総合支援法ですが、制度上の位置づけは異なります。居宅介護などの障害福祉サービスが全国一律の自立支援給付であるのに対して、移動支援は障害福祉サービスには含まれず、市町村が行う地域生活支援事業に位置づけられます。

費用面においては、障害福祉サービスでは国が費用の2分の1を義務的に負担するのに対して、移動支援における国の費用負担は「予算の範囲内で2分の1以内を補助」という裁量的なものとなります。

そのため運用基準は各自治体に委ねられ、支給量・対象者・報酬単価等の面で自治体間格差が生じやすい構造を持ちます。

移動支援の対象者と対象サービス

続いて、移動支援の対象者と対象サービスについて解説します。移動支援の対象者は「外出時に移動の支援が必要であると市町村が認めた者」です。障害福祉サービスの対象者が障害支援区分などを基準に定められている点に比べ、市町村の裁量が強い点に特徴があります。

対象となる外出についても、障害福祉サービスが限定的であるのに対して、移動支援は社会参加・余暇活動を含む幅広い外出を対象としています。具体的には金融機関の手続き、映画鑑賞やスポーツ施設の利用などが含まれます。

一方、『通勤や営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる通学・通所、社会通念上適当でない外出』は対象外とされるのが一般的です。通学・通勤については自治体ごとの差も大きく、通学支援を認める自治体は約57%、通勤支援を認める自治体は約27%にとどまります。

事業者の登録要件と従業者の資格要件

続いて、事業者の登録要件と従業者の資格要件について解説します。移動支援事業を運営するには、市町村への登録が必要となります。

法人格を有すること、管理者およびサービス提供責任者の配置、従業者が常勤換算で2.5人以上であることなどが、多くの自治体で共通する要件です。ただし、全国一律の基準ではなく市町村ごとに異なるため、個別に確認が必要です。なお、既に居宅介護の指定を受けている場合、一定の書類提出が省略される自治体もあります。

従業者の資格については、全国一律の資格要件は設けられていません。実務上は、『知的・精神障害者の移動支援』に介護福祉士や初任者研修修了者が従事できる自治体が多い一方、『全身性障害者』については専門の研修修了を求める場合も多く、市町村ごとに確認が必要です。

移動支援制度の構造的課題

最後に、移動支援制度の構造的課題について解説します。移動支援事業を実施している市町村は全体の約90.5%ですが、都道府県別に見ると、東京都の98.1%に対し、秋田県は60.0%と、実施率自体に差があります。

最大の課題は、裁量的経費であることに基づく自治体間格差です。支給量、対象者の範囲、報酬単価、通学・通勤支援の可否、従業者の資格要件のすべてにおいて、市町村ごとに異なる基準が適用されます。

障害者団体等からは、障害福祉サービスと同様の個別給付化を求める要望が根強くありますが、グループ支援型や車両移送型などの柔軟な提供形態が制約される可能性もあり、引き続き検討課題とされています。

まとめ

今回のコラムでは地域生活支援事業としての移動支援について解説しました。移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件についてご理解いただけたかと思います。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第１部は生産活動と福祉事業活動の違いについてです。

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「①生産活動と福祉事業活動の違い」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「②制度概要と生産活動費用」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「③就労支援会計の完成と余剰金」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の会計処理基準

初めに就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の会計処理基準について解説します。なお生活介護については、生産活動を行うか否かは事業所の判断となりますので、生産活動を行う場合に限り会計処理基準が適用されます。ここからは就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護を「就労支援事業」と総称して解説します。

就労支援事業では運営基準および過去に発出された通達などにより、特別な会計帳簿の作成が義務付けられています。これを就労支援事業会計と呼びますが、一般的な税務会計制度とは趣旨･目的が異なります。全体像を図示して解説します。

まず会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分します。就労支援事業とは、先ほどから解説している就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護のことです。

その他の事業には大きく分けて３種類の事業分野が含まれます。

以上の通り、会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分した後、就労支援事業を生産活動と福祉事業活動に区分します。

言葉だけで理解しようとすると誤解を生むことに繋がるため、具体例を正確に理解した上で事業の区分を行いましょう。実際に多くの事業所で誤解が生じ、改善命令が出されています。以下、生産活動と福祉事業活動について詳しく解説していきます。

生産活動とは何か？

まず生産活動から解説します。生産活動とは例えば事業所でパンやクッキーを製造販売したり、清掃などを受託する活動のことを指します。これらの生産活動に対して支払われる費用と、その活動の中で得る売上収益が生産活動の管理対象となります。

ただし費用についてはこれらの生産活動を行うための直接的なものに限定されます。クッキーの製造販売を例に取ると、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費、配送費、販売を告知するチラシ広告費等です。

誤解しやすいのが事業所の家賃です。就労支援事業では、指定基準により事業所自体の設備要件が定められています。この要件内の事業所で生産活動を行う場合、事業所の家賃は生産活動費用ではなく、次に説明する福祉事業活動の費用となります。一方で指定基準を超えて、例えば事業所の近隣で販売店舗を設ける場合や倉庫を設ける場合等に限り、その家賃が生産活動費用となります。

就労支援員や職業指導員、サービス管理責任者等の人件費も同様の考え方です。これらの職員も指定基準により人員配置要件が定められています。また一定の加算を算定する場合には、通常の人員配置要件を超える特別な要件が定められています。これらの要件内の職員の人件費は生産活動費用には含まれず、要件を超えて職員を配置する場合に限り、その人件費が生産活動費用となります。

生産活動費用については後ほど、一歩踏み込んで解説しますが、ひとまずここで区切り、次に福祉事業活動の解説に移ります。

福祉事業活動とは何か？

ここでは福祉事業活動について解説します。

福祉事業活動を端的に表現すると「就労支援事業から生産活動を除いた部分」となります。収入については国保連からの障害福祉サービス費や利用者から徴収する本人負担金などが該当します。

福祉事業活動の費用については、指定を受けた事業所の家賃、人員配置要件、加算要件の範囲内の就労支援員や職業指導員、サービス管理責任者等の人件費を含め、生産活動の収入に直接連動しない費用全てとなります。言い換えると、生産活動をサポートする事業活動を指します。

「福祉事業活動」という言葉だけでは正しい理解ができないため、繰り返しになりますが、「生産活動」の定義を正しく理解した上で、「就労支援事業から生産活動を除いた部分が福祉事業活動である」ことを確認しましょう。

生産活動と福祉事業活動にまたがる費用

ここまで生産活動と福祉事業活動の定義と、それぞれの収入･費用について解説しました。ここで問題となるのが、生産活動と福祉事業活動にまたがる費用の処理方法です。具体例として車両関連費用と携帯電話費用を取り上げてみます。

車両関連費用の具体例として、車両購入費に関する減価償却費、ガソリン代、保険料を挙げることができます。

車両がクッキーの配送だけに使用される場合、全額が生産活動費用となります。一方で車両が利用者の送迎だけに使用される場合、全額が福祉事業活動費用となります。利用者の送迎は、先ほどの例で取り上げたクッキーの製造販売、つまり生産活動には直接関連しないためです。

車両がクッキーの配送と利用者の送迎、それぞれで使用される場合は、その走行距離を記録する等の方法で案分計算する必要があります。実際の事業所運営では、このように生産活動と福祉事業活動にまたがって車両を使うことが多いと思います。

厳密に計算するなら、乗車する度に、走行距離を記録し年間集計を取った上で減価償却費、ガソリン代、保険料を距離数に応じて生産活動と福祉事業活動に案分することになります。ただしこれは非常に骨の折れる作業となるため、例えば一定期間を計測して「当社では配送に７割、利用者送迎に３割」等、合理的な基準で運用する方法を取ることができます。

携帯電話費用も同様です。クッキーの製造販売に関連する、外部取引先との通話時間は生産活動費用になりますが、その他の一般通話時間は福祉事業活動費用となります。通話の都度、通話時間を記録するのは現実的に困難でしょうから、車両関連費用と同様に、一定期間を計測して「当社では生産活動の対応に８割、その他の一般通話に２割」等、通話時間に応じて案分する方法を取ることができます。

以上の観点から、生産活動と福祉事業活動にまたがる費用の案分を行います。なおここで解説した「７割対３割」、「８割対２割」などの案分基準については、費用ごとに、その根拠を書面化する必要があります。また一度作成した案分基準は、複数年に渡って継続的に適用し、むやみに変更することはできない点に注意してください。その理由については第２部で詳しく解説します。

まとめ

就労支援事業会計３部作、第１部では生産活動と福祉事業活動の違いについて解説しました。言葉だけでは実際の内容が正しく理解できないため、具体例をイメージしながら生産活動と福祉事業活動の区分を行いましょう。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第２部は制度概要と生産活動費用、特に就労支援事業会計が厳格に適用される理由を解説します。

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「①生産活動と福祉事業活動の違い」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

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就労支援事業会計３部作「②制度概要と生産活動費用」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

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障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「③就労支援会計の完成と余剰金」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

就労支援事業会計が適用される理由

第１部では生産活動と福祉事業活動の違いについて解説しました。簡単に振り返っておきます。

就労支援事業会計では、会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分します。その他の事業は就労支援事業以外の福祉事業、一般事業、法人本部で構成されます。

次に就労支援事業を生産活動と福祉事業活動に区分します。生産活動とは例えば事業所でパンやクッキーを製造販売したり、清掃などを受託する活動のことを指します。費用はこれらの生産活動に直接関連するものに限られます。

福祉事業活動とは「就労支援事業から生産活動を除いた部分」です。言い換えると、生産活動をサポートする事業活動を指します。

生産活動と福祉事業活動にまたがる費用は合理的な基準によって案分計算します。

以上が第１部で解説した内容の要約です。ここからは就労支援事業会計が適用される理由について解説します。いったいなぜ、ここまで厳密な会計基準が適用されるのでしょうか。その理由は利用者賃金･工賃の支払いルールにあります。

ここで解説している就労支援事業、つまり就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業は、利用者自身が生産活動に従事し、その対価として賃金・工賃を受け取る事業です。就労継続支援Ａ型のみ、利用者と雇用契約を締結するため賃金と言い、その他３事業では利用者との契約は必ずしも雇用契約でなくてもよいため、工賃と言います。

就労支援事業では、生産活動で生じた利益について、原則としてその全額を利用者へ賃金・工賃として支払う必要があります。例外的に一定の条件下で、利益の一部を来年度以降に積み立てる、つまり残すことができますが、積立できる金額自体にも限度額が設定されています。積立限度額については、第３部で詳しく解説します。

またＡ型事業に限り、生産活動が赤字になること自体許されません。生産活動が赤字になる場合、経営改善計画書の提出が求められ、改善見込がない場合には、基準違反として勧告、命令、指定取消へと発展します。

生産活動が赤字ということは、利用者による生産活動が十分な付加価値を生まず、国から給付される障害福祉サービス費を利用者賃金に充当している状態であるためです。この状態は就労継続支援Ａ型制度の根本を揺るがしかねない、由々しき問題であると解されています。

このように、就労支援事業では生産活動が黒字なのか赤字なのか、また利益の全てが利用者に支払われているのかいないのか、という点が運営基準および運営指導上、重要な確認ポイントとなります。

それにもかかわらず例えば、ある２つの事業所が現実的に全く同じ利益状況であっても、費用を生産活動または福祉事業活動のどちらに計上するかの判断の違いのみによって、赤字になる事業所と黒字になる事業所に分かれてしまうという、極めて不合理な事態が生じ得るわけです。

就労支援事業制度の創設以来、就労支援事業会計のルールを十分に理解せず、または就労支援事業会計自体を導入していない事業所が多数見受けられました。このような事態を解消するために、厚生労働省が令和３年に運用ガイドラインを示し、就労支援事業会計の適正化を図っているわけです。

就労支援事業会計書類　作成上のポイント

ここでは就労支援事業会計で作成が義務付けられている会計書類について解説します。初めに作成上重要となる２つのポイントを解説します。

以上２つのポイントを抑えつつ、その内容を詳しく見ていきましょう。

就労支援事業明細書（生産活動費用明細書）

まずは就労支援事業明細書です。名称からはその内容を推測することが困難なため図を用いて説明します。会社全体を就労支援事業と他事業に分けます。さらに就労支援事業を福祉事業活動と生産活動に分けます。就労支援事業明細書は生産活動に関する費用明細のことです。 ここでは分かりやすく生産活動費用明細書と呼びます。

生産活動費用明細書は、１つの指定事業所の生産活動に関する年間売上高が、5000万円以下の場合に限り認められる簡易的な会計書類です。１つの事業所における生産活動に関する費用のみを抜粋して作成します。多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

また生産活動費用明細書は、作業種別ごとに作成する必要があります。作業種別とは、具体的にはクッキー製造販売、内職作業の請負、清掃作業の請負などの作業種別を指します。ただし、作業１つ１つが少額かつ多くの種類に分かれ、作業種別ごとに分離することが難しい場合には、分離せずまとめて作成することができます。

クッキー製造販売の例で言うと、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費、配送費、販売を告知するチラシ広告費等です。

第１部で解説した通り、車両関連費用や携帯電話費用など、費用が生産活動と福祉事業活動にまたがる場合には、案分計算して生産活動費用に計上します。

これらを作業種別ごと、つまりクッキー製造販売、内職作業の請負、清掃作業の請負ごとに作成し、その集計結果が事業所の生産活動費用明細書となります。

最終的には収益と費用が一致するように、利用者に対して賃金･工賃を支払う必要があるわけですが、利益が発生していると積立金の問題が生じます。積立限度額については、第３部で詳しく解説します。

まとめ

就労支援事業会計３部作、第２部では就労支援事業会計が適用される理由と生産活動費用について解説しました。なぜ、ここまで厳密な会計基準が適用されるのか、その理由が利用者賃金･工賃の支払いルールにあることがご理解頂けたかと思います。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第３部は就労支援会計の完成と余剰金についてです。

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就労支援事業会計３部作「①生産活動と福祉事業活動の違い」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

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製造原価明細書（生産活動C/R）と販売管理費明細書（生産活動販管費）

第２部で解説した生産活動費用明細書が、１つの指定事業所の生産活動に関する年間売上高が、5000万円以下である場合に限り認められる簡易的な会計書類であったのに対して、ここでは、5000万円を超える場合に作成が必要となる２つの会計書類について解説します。

１つ目が製造原価明細書です。会計の世界では製造原価報告書と呼ばれており、Cost（費用）とReport（報告）の頭文字からC/Rと略称で呼ばれることもあります。ここでは分かりやすく生産活動C/Rと呼びます。

生産活動C/Rは、クッキーの製造販売の例で言うと、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費など、製造現場でかかる直接的な費用を抜粋して作成します。

２つ目が販売管理費明細書です。要するに生産活動に関する販売管理費のことです。ここでは分かりやすく生産活動販管費明細書と呼びます。クッキーの製造販売の例で言うと、配送費、販売を告知するチラシ広告費など、販売現場でかかる費用を抜粋して作成します。

生産活動C/Rと生産活動販管費明細書は、作業種別ごとに作成し集計します。ただし、作業１つ１つが少額かつ多くの種類に分かれ、作業種別ごとに分離することが難しい場合には、分離せずまとめて作成することができます。ただし多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

最終的には収益と費用が一致するように、利用者に対して賃金･工賃を支払う必要がありますが、利益が発生していると積立金の問題が生じます。

ここで解説した内容は非常に重要となるため、いったんまとめておきます。

１つの指定事業所で、生産活動売上高が5000万円を超える場合、生産活動C/Rで製造コストを集計し、生産活動販管費明細書で販売コストを集計します。

生産活動売上高が5000万円以下の場合、第２部で解説した通り、製造コストと販売コストを生産活動費用明細書にまとめます。これらは指定事業所ごとに作成する必要があります。

要するに事業所は、これらいずれかの方法で、生産活動の費用を明確にする必要があるというわけです。

就労支援事業別事業活動明細書（生産活動P/L）

ここでは就労支援事業別事業活動明細書について解説します。

就労支援事業別事業活動明細書は、生産活動の損益計算書です。損益計算書はProfit（収益）とLoss（損失）の頭文字からP/Lと呼ばれます。ここでは分かりやすく生産活動P/Lと呼びます。

生産活動P/Lは指定事業所ごとに、ここまで解説した会計書類の集計結果から費用を転記し作成します。つまり指定事業所の年間売上高が5000万円を超える場合、生産活動C/Rと生産活動販管費明細書の集計結果を転記し、5000万円以下の場合、生産活動費用明細書から転記します。多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

転記前の各会計書類で、作業種別ごとに区分できている場合は、区分ごとの集計結果を転記しますが、分離せずまとめて作成した場合は合計の転記だけで足ります。

最後に肝心の収益、つまり生産活動に関する売上高を計上することで、生産活動P/Lが完成します。結果として生産活動ごとの利益が明らかになります。

以上が生産活動に関する会計書類です。

就労支援事業事業活動計算書

ここでは就労支援事業事業活動計算書について解説します。

就労支援事業事業活動計算書は、ここまで解説した生産活動P/Lに、福祉事業活動P/Lを加えた、就労支援事業全体の損益計算書（P/L）を指します。就労支援事業事業活動計算書の対象範囲をもう一度整理しておきます。

会社全体の事業を就労支援事業とその他の事業に区分します。就労支援事業とは就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護等の指定事業のことです。その他の事業は就労支援事業以外の福祉事業、福祉事業以外の一般事業、法人本部事業の３つから成り立ちます。

さらに就労支援事業を、利用者による生産活動と、指定事業所として利用者による生産活動を支える福祉事業活動に区分します。

就労支援事業事業活動計算書の対象範囲は、要するに生産活動と福祉事業活動の合計となるわけです。

複数の指定事業所を運営する法人に限り、就労支援事業事業活動内訳書の作成が義務付けられます。具体的には就労支援事業事業活動計算書を一覧形式で表示し、集計します。一つの指定事業所しか運営していない法人は、就労支援事業事業活動内訳書を作成する必要はありません。

余剰金の積立

最後に余剰金の積立について解説します。

「就労支援事業では余剰金が生じてはいけない」と誤解されている経営者の方がおられますが、厳密には間違いです。「余剰金が生じても構わないが、一定の要件に基づかねばならない」が正解です。詳しく見ていきましょう。

まずは余剰金の積立目的からです。生産活動で生じる余剰金については、将来の利用者賃金･工賃、設備投資に対する支出目的に限り、積立が認められています。いずれも利用者が安心して通所できるよう、事業所の財務基盤を向上させることを目的とした積立の場合に限り、認められる点に注意が必要です。

次に１年度における積立限度額です。利用者賃金･工賃積立金に関しては当期の利用者賃金･工賃が前期実績を上回る場合に限り積み立てることができます。また過去３年間の利用者賃金･工賃平均の１０％が積立限度額となり、具体例として１年間の利用者賃金･工賃の平均が５００万円の場合、積立限度額は５０万円となります。

設備積立金に関しては、その年度の就労支援事業収入の１０％が積立限度額となります。就労支援事業収入とは、生産活動に関する売上高と、障害福祉サービス費が中心となります。具体例として就労支援事業収入の総合計が３０００万円の場合、積立限度額は３００万円となります。

この例では、賃金･工賃積立金５０万円プラス設備積立金３００万円の合計３５０万円が積立限度額となります。生産活動で生じる余剰金が、仮に３５０万円以下の場合、その全額を積み立てることができますが、３５０万円を超える場合、その超過分は原則に立ち返り、利用者賃金･工賃として支給する必要があります。

なお、累積積立額についての上限規制もありますが、ここでは説明を省略します。

決算日以降に初めて積立限度額を確認しているようでは、ここで解説した積立または賃金･工賃支給の判断ができないため、月次会計を進める段階から、並行して積立限度額を確認する必要がある点に注意しましょう。

実際に積立金を計上する場合には、前期からの累計額と当期の増減を記録する積立金明細書を作成する必要があります。この積立金明細書も就労支援事業会計の一部を構成する会計帳簿となるため、運営指導時に確認を受けることになります。

まとめ

就労支援事業会計３部作、最終の第３部では就労支援事業会計の完成と余剰金について解説しました。実際の会計書類の作成方法がご理解頂けたかと思います。

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令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では集中的支援加算、関係機関連携加算、事業所間連携加算など、事業所外と連携する場合の加算制度に動きがあります。福祉起業塾では全３回に分けて令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第３回のテーマは「事業所外との連携による加算制度」です。

障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第１回テーマ「基本報酬の見直しと減算制度」

2024-03-02

障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第２回テーマ「処遇改善と職員配置関連の加算制度」

2024-03-09

障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第３回テーマ「事業所外との連携による加算制度」

2024-03-17

同じ内容を動画でも解説しています。

集中的支援加算

状態が悪化した強度行動障害を有する障害児に対して、専門職が事業所等を集中的に訪問する際に算定できる集中的支援加算が新設されます。

加算区分（Ⅰ）では専門職が事業所等を集中的に訪問する場合、３月以内の期間に限り１月４回を限度として１日1000単位加算されます。区分（Ⅱ）では対象障害児を他の事業所から受け入れる場合に、３月以内の期間に限り１日500単位加算されます。区分（Ⅱ）を算定する場合は、区分（Ⅰ）も算定可能です。

関係機関連携加算

こどもと家族に対する包括的な支援を促進する観点から、関係機関連携加算が拡充されます。

加算区分Ⅰでは保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成した場合に月１回250単位、区分Ⅱでは保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合に月１回200単位、区分Ⅲでは児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合に月１回150単位、区分Ⅳでは就学先の小学校や勤務先との連絡調整を行った場合に１回に限り200単位算定可能となります。

事業所間連携加算

セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、事業所間で情報連携を行った場合に新たに設けられる事業所間連携加算を算定することができます。

加算区分Ⅰでは会議開催、事業所間連携、家族への助言援助、自治体との情報連携等を行う中核的事業所に対して月１回を限度に500単位、区分Ⅱでは事業所内連携と支援への反映を行う事業所に対して月１回を限度に150単位算定することができます。

個別サポート加算

ここでは個別サポート加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの変更点を説明します。

重症心身障害児の基本報酬を算定していない場合に、重度障害児への支援を充実させる観点から、個別サポート加算（Ⅰ）の対象が拡充されます。

具体的には児童発達支援で120単位に増額、放課後等デイサービスでは重度障害児への対応または強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置して対応する場合に120単位に増額、その他の場合は90単位算定となります。

個別サポート加算（Ⅱ）についても連携対象が拡充されます。具体的には、連携対象にこども家庭センターが加わります。支援状況を６カ月に１回以上共有することで150単位に増額されます。

放課後等デイサービスに個別サポート加算（Ⅲ）が追加されます。不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携、家族への相談援助等を含めた支援を行った場合に１日70単位算定することが可能となります。

人工内耳装用児支援加算

人工内耳を装用している難聴児に支援を行った場合に算定できる、人工内耳装用児支援加算の単位数をそのままに、新たな加算区分Ⅱとして、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児童に対して、専門的な支援を計画的に行った場合に、150単位算定することが可能となります。

家族支援加算（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の統合）

家庭連携加算と事業所内相談支援加算を統合し、個別支援とグループ支援に分けた加算方式に移行します。またきょうだいも相談援助等の対象であることが明確化されます。

具体的には、個別相談支援を行った場合に、居宅訪問１時間以上で300単位、１時間未満で200単位、事業所対面で100単位、オンラインで80単位となります。グループ支援の場合は事業所対面で80単位、オンラインで60単位となります。

子育てサポート加算

障害特性への家族の理解と養育力の向上につなげるための子育てサポート加算が新設されます。

具体的には、保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や関わり方等に関して相談援助等を行った場合に、月４回を限度に１回80単位を算定することができるようになります。

保育・教育等移行支援加算

保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行支援加算の対象が拡大されます。

退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合１回に限り500単位をそのままに、対象に保育所訪問が加わります。また退所前に移行先への助言援助や関係機関等との協議を行った場合にも２回に限り500単位算定できるようになります。

自立サポート加算

高校卒業後のこどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、新たに自立サポート加算が適用されます。具体的には、高校２年生以上を対象に、卒業後の生活に向けて学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合、月２回を限度として１回100単位算定できるようになります。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、事業所外との連携による加算制度について解説しました。改定内容を正しく理解し、事業所外の組織、地域や保護者との関係性構築に努めましょう。

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令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では処遇改善加算の一本化、児童指導員等加配加算の見直し、専門的支援加算と特別支援加算の統合をはじめ、職員配置関連で様々な変更が行われます。福祉起業塾では全３回に分けて令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第２回のテーマは「処遇改善と職員配置関連の加算制度」です。

障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第１回テーマ「基本報酬の見直しと減算制度」

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障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第２回テーマ「処遇改善と職員配置関連の加算制度」

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障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第３回テーマ「事業所外との連携による加算制度」

2024-03-17

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処遇改善加算の一本化

令和６年度処遇改善加算の改正は大きく３つのポイントに分類することができます。

処遇改善加算･特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の一本化
経験技能ある職員、一般介護福祉職員、その他の職種間の配分ルールの撤廃
月給配分比率の見直し

１つずつ順を追ってご説明します。

３つの処遇改善加算の一本化

処遇改善加算を取り巻く制度は平成24年の制度創設以来、ご覧の変遷をたどったのち、令和６年６月、処遇改善加算･特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算が一本化されます。

現行の処遇改善加算は加算区分Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに、特定処遇改善加算はⅠ、Ⅱに分かれ、ベースアップ加算は取得するか否かの二者択一です。組み合わせは18通りとなります。

これが令和６年６月から、以下の通り集約されます。

旧）処遇Ⅰ、特定Ⅰ、ベアあり　→　新加算Ⅰ
旧）処遇Ⅰ、特定Ⅱ、ベアあり　→　新加算Ⅱ
旧）処遇Ⅰ、ベアあり　→　新加算Ⅲ
旧）処遇Ⅱ、ベアあり　→　新加算Ⅳ

18通りある加算のとり方を４通りに集約すると、その間にある14の加算の取り方がどうなるのか、との問題が生じるため、１年間限定で旧14区分が維持されます。児童発達支援、放課後等デイサービスでは全体の加算率が1.7％アップするため、この部分を効果的に賃金改善に充てることができます。

具体的な算定要件を確認しましょう。

以上が一本化の概要です。

職種間配分ルールの撤廃

現行の特定処遇改善加算では、職員を（Ａ）経験技能ある介護福祉職員、（Ｂ）一般介護福祉職員、（Ｃ）その他の職種の３グループに分け、それぞれの配分比率を１：１：0.5以下にすることが求められています。

新加算制度では以下の通り規定されます。

これにより、経営的な目線で賃金制度を再設計することが可能となります。

月給配分比率の見直し

３つ目の改正ポイントです。現行の加算制度では3つの加算それぞれについて、月給または賞与で配分しつつ、ベースアップ等支援加算に限り、２／３以上を月給配分するという要件が定められています。

これが新加算に移行すると、新加算Ⅳに相当する部分の１／２以上を月給配分する必要があります。

図でいうピンクの部分の比較計算を行う必要があるという意味です。要件を満たさない場合、賞与での配分予定額を月給に移す対応が必要となります。

ただし新加算取得以前にベースアップ加算を取得していなかった事業所は旧来の２／３基準もクリアが必要となる点に注意が必要です。

以上が処遇改善加算の一本化です。

児童指導員等加配加算の見直し

理学療法士など専門職による支援の評価は新たに設ける専門的支援加算に移行し、児童指導員等加配加算では児童指導員の配置形態と経験年数により、加算区分に差を設ける改定が行われます。

児童福祉事業に従事した経験年数に応じて、常勤専従の職員を配置する場合、経験５年以上で区分に応じて７５～１８７単位、５年未満で５９～１５２単位常勤換算法で配置する場合、経験５年以上で４９～１２３単位、５年未満で４３～１０７単位となります。

その他の従業員を配置する場合は３６～ ９０単位です。現行制度が４９～１２３単位であることから、経験と勤務形態に応じ差がつくことになります。

専門的支援加算・特別支援加算の統合

現行制度では、常に見守りが必要な障害児への支援や、障害児の保護者への指導のために、基準人員を超える職員を配置する場合に専門的支援加算が算定でき、計画的支援を行った場合に特別支援加算を算定することができます。これらは併算定ができません。

この２つの加算を統合するのが（新）専門的支援加算です。

専門的支援「体制」加算は基準人員を超える理学療法士等の専門職を配置している場合に区分に応じて４９～１２３単位算定することができます。また専門的支援「実施」加算は理学療法士等の専門職により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合に１回150単位を算定することができます。

専門的支援実施加算は専門的支援体制加算と併算定することが可能です。利用回数は児童発達支援で原則月４回、放課後等デイサービスで月２回です。ともに利用日数に応じて最大月６回まで利用することができます。

その他職員配置関連の６つの加算

以下、職員配置関連の６つの加算制度について説明します。

医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し

医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、医療連携体制加算（Ⅶ）について、現行100単位であるところ250単位に増額改定されます。同時に主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所でも算定可能となります。

入浴支援加算の新設

こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に入浴支援を行った場合、児童発達支援で55単位、放課後等デイサービスで70単位、いずれも月8回を限度とした入浴支援加算が新設されます。

送迎加算の見直し

医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療必要度合いを踏まえ現行の54単位を維持し、重症心身障害児で＋40単位、医療的ケア児はスコア16点以上で＋80単位、16点未満で＋40単位の改定が行われます。

通所自立支援加算（放デイ）

放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、学校や自宅と事業所間の移動支援に関する通所自立支援加算が新設されます。具体的には、職員が付き添って計画的に支援を行った場合に、算定開始から３カ月を限度として60単位算定できるようになります。

強度行動障害児支援加算

強度行動障害を有する児童への支援を充実させる観点から、強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了した職員を配置し、支援計画を策定・実施した場合、基準20点以上の児童の場合200単位に、放課後等デイサービスに限り30点以上の児童の場合250単位に増額されます。いずれの場合も算定開始から90日間は＋500単位算定することができるようになります。

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算

視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点から、意思疎通の専門人材を配置して支援を行った場合、100単位の視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算が設けられます。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、処遇改善加算と職員配置関連の加算制度について解説しました。改定内容を正しく理解し、職員の配置体制の見直しと、処遇改善加算の一本化に伴う賃金制度の改定を検討しましょう。

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令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では基本報酬区分の大幅な見直し、支援プログラム未公表減算や業務継続計画未策定減算をはじめ様々な減算制度が導入されます。福祉起業塾では全３回に分けて、令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第１回のテーマは「基本報酬の見直しと減算制度」です。

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令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第１回テーマ「基本報酬の見直しと減算制度」

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令和６年度報酬改定の全体像

令和６年２月６日、厚生労働省から発表された児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定内容を見て、その項目数の多さに愕然とされた方も多いことでしょう。児童発達支援、放課後等デイサービスそれぞれで約40項目ありますが、これらを３カテゴリーに整理して分かりやすく解説します。具体的には

「基本報酬の見直しと減算制度」
「処遇改善加算と職員配置関連の加算制度」
「事業所外との連携による加算制度」

以上です。今回ご説明するのは「基本報酬の見直しと減算制度」です。初めに児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所数の推移を確認しましょう。

2012年と2022年の10年間で比較すると、児童発達支援は2,106事業所から約５倍の10,447事業所へ、放課後等デイサービスは2,887事業所から約6.6倍の19,269事業所まで急増しています。

両施設に対して給付される障害福祉費もこれに比例して急激に増加しています。なるべく早い段階からサポートを受けることの重要性が、社会的に認識されている結果であると思われますが、利用者の奪い合いに繋がる過度な競争状態に歯止めをかけるため、令和６年度の報酬改定では基本方針の見直しが行われます。

以下の説明の児童発達支援では、センター型ではない一般型の事業所を前提にご説明します。

ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスへのテコ入れ

ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスに対するテコ入れが行われます。報酬改定の議論の中では

「ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスは公費負担による児童発達支援として相応しくない」と明言されました。

「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」
「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

以上５つの領域、全てを含めた総合的な支援が必要であると、運営基準に明記されたわけです。これに関連して、児童発達支援管理責任者が作成する支援計画の中にも、事業所が提供するサービスが、この５つの領域とどのような関連性があるのかを盛り込む義務が定められました。

つまりピアノ・絵画・運動などをプログラムに取り込んでいる場合に、５つの領域との関連性について、事業所側に説明責任が生じるという趣旨です。

ここで説明した５つの領域については、事業所の支援プログラムの中にも組み込み、インターネット等を通じて公表する義務が生じます。支援プログラム未公表の事業所には、１年間の経過措置期間を経て、令和７年４月１日以降、15％の支援プログラム未公表減算が新たに適用されます。

さらに児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の質の改善を促すため、事業所の従業員、保護者による評価を受けた上で、事業所自らの自己評価、改善方針を保護者に示し公表する義務が生じます。令和６年度の段階では、この公表義務についての未実施減算は適用されていません。

基本報酬の改定

重症心身障害児以外の基本報酬

重症心身障害児以外の基本報酬は、30分未満の短時間の支援は算定対象から除外され、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた算定方法に移行します。

具体的には「30分以上１.5時間以下」、「1.5時間超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分です。放課後等デイサービスにおける「３時間超５時間以下」の区分は学校休業日のみ算定可能です。

時間区分は個別支援計画に定めた支援時間で判定しますが、事業所都合で支援時間が短くなった場合は、実支援時間での判定となります。

これらの時間を超える長時間の支援については、延長支援加算の見直しにより評価されます。現行の延長支援加算は、営業時間８時間超過で算定できますが、改定後は最長の時間区分超過で算定する方式に移行します。

延長時間区分では「１時間以上２時間未満」、「２時間以上」の加算単位数をそのままに「１時間未満」がなくなります。新たに設けられる「30分以上１時間未満」の区分は利用者都合で延長時間が短縮された場合に限り算定可能となります。延長支援の人員配置は現行１名以上とされているところ、２名以上に変更されますが、これには児発管も含むことができます。

基本報酬の算定が、個別支援計画に定める個々の利用者の支援時間に基づく形に移行するため、時間管理について事業所側の裁量が効かなくなる点に注意が必要です。

なお放課後等デイサービスにおいて、児童の体調不良により30分未満のサービスとなる場合の欠席時対応加算（Ⅱ）は廃止されます。

重症心身障害児に関する基本報酬

重症心身障害児に関する基本報酬は、支援促進の観点から定員による報酬区分が１人単位刻みから３人単位刻みに変更されます。

具体的には定員５人から７人、８人から10人、11人以上の３区分となります。これにより例えば定員６人、７人、９人、10人の事業所は１つ上の区分に吸収されるため、純粋に報酬単位数がアップすることになります。

４つの減算制度

ここでは令和６年度報酬改定に伴い、新たに設けられる減算制度を含め、４つの減算制度について説明します。

虐待防止措置未実施減算

虐待防止措置は令和６年３月以前は努力義務、４月以降完全義務化となり、次の３つの基準を満たさない場合に、基準違反となり１％の減算が適用されます。３つの基準とは、

①検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
②虐待防止研修の定期実施
③虐待防止担当者配置

以上となります。

身体拘束廃止未実施減算の見直し

身体拘束については、児童又は他の児童の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限り、その理由と実施状況を記録する場合に限り行うことができますが、次の３つの措置を講じていない場合に基準違反となり減算が生じます。３つの措置とは、

①検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
②身体拘束等適正化のための指針の整備
③身体拘束等適正化研修の定期実施

以上となります。令和５年度までは身体拘束廃止未実施減算が１日５単位であったところ、令和６年度報酬改定では１％に改められます。

ＢＣＰ（業務継続計画）未策定減算

ＢＣＰについては、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。未策定の場合、基準違反となり１％の減算が適用されます。

令和７年３月３１日までに限り、感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合、減算適用が免除されます。ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

情報公表未報告減算

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、ＷＡＭＮＥＴ（障害福祉サービス等情報公表システム）へ未報告となっている事業所に対する５％の「情報公表未報告減算」が適用されます。

また指定更新の申請を行う際にも、この報告の確認がなされるため、対処を急ぎましょう。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、基本報酬の見直しと減算制度について説明しました。改定内容を正しく理解して、事業所運営の適正化を図りましょう。

顧問契約乗換えプラン

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共同生活援助（障害者グループホーム）の令和６年度報酬改定では、基本報酬区分の見直しと特定従業者数換算方式による人員配置体制加算が新設されます。現在、所定労働時間40時間未満で加算区分ⅠまたはⅡを算定している事業所の場合、報酬額が下がる可能性があります。今回は共同生活援助の基本報酬改定と人員配置体制加算について解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

共同生活援助（障害者グループホーム）令和６年度基本報酬改定の概要

共同生活援助（障害グループホーム）の令和６年度報酬改定では、現行の基本報酬区分のうち上の２つの区分がなくなります。それを補う要素として人員配置体制加算が新設されます。この人員配置体制加算算定のためには、最低基準を超える人員配置が必要となります。具体的に見ていきましょう。

共同生活援助の運営状況

共同生活援助は通称障害者グループホームと呼ばれ、世話人が住居内で家事サービスを提供し、生活支援員が介護サービスを提供する障害福祉サービスです。

共同生活援助の種類は３種類あり、事業所の生活支援員が主に夜間に介護サービスを提供する介護サービス包括型、日中を含めて常時介護サービスを提供する日中サービス支援型、外部の居宅介護事業所が介護サービスを提供する外部サービス利用型に分かれます。

令和５年度統計では、介護サービス包括型が10,631事業所、日中サービス支援型が809事業所、外部サービス利用型が1,233事業所となります。利用者数も介護サービス包括型が最も多く146,402人となっており、事業所数、利用者数ともに８割以上を占めています。ここでは介護サービス包括型を中心に説明します。

共同生活援助の基本報酬区分の考え方

令和５年度以前の共同生活援助の報酬区分には、利用者に対する世話人の比率に応じて報酬区分に差が設けられていました。区分Ⅰは利用者：世話人が４：１、区分Ⅱは５：１、区分Ⅲは６：１となります。区分Ⅳは体験利用の場合の報酬区分です。令和６年度報酬改定では、区分１（４：１）と区分Ⅱ（５：１）がなくなります。この過程を見ていきます。

共同生活援助の世話人と生活支援員の配置数は常勤換算法で考えます。常勤換算法とは「その事業所の常勤職員の週所定労働時間分勤務することで１人」とする換算方法です。

例えば４：１の事業所で利用者が１２人の場合、１２人を４で割って常勤換算法で世話人３人が必要となります。常勤換算法で３人というのは、常勤職員の所定労働時間が40時間の場合、120時間分の勤務を指します。これが５：１の場合２.４人で96時間、６：１の場合２名で80時間となります。

週所定労働時間は法定労働時間の上限40時間以内で、事業所が独自に設定することができます。ただしあまりに短い設定だと短時間労働の世話人によっても必要配置数が満たされてしまい、事業運営に支障をきたす恐れがあるため、介護障害福祉サービスでの下限は32時間と定められています。

仮に先ほどの表で週所定労働時間が32時間の場合、４：１の事業所で世話人３人は96時間を指し、５：１の場合２.４人で76.8時間、６：１の場合２人で64時間となります。

ここで区分Ⅱ（５：１）と、区分Ⅲ（６：１）を比較します。区分Ⅱの方が世話人の必要配置人数が多いため、報酬単位も高く設定されていますが、例えば区分Ⅱで週所定労働時間が32時間の場合76.8時間、区分Ⅲで週所定労働時間が40時間の場合80時間配置となります。

つまり報酬単位が高い区分Ⅱの方が区分Ⅲよりも世話人の配置時間が短くて済む、という不合理なケースが発生し得るわけです。制度上の欠陥であると言えますが、このようなケースを是正するために考えられたのが区分Ⅰ、Ⅱの廃止と、特定従業者数換算方式による人員配置体制加算なのです。

区分Ⅰ、Ⅱの廃止と特定従業者数換算方式による人員配置体制加算

区分Ⅰ、Ⅱが廃止され区分Ⅲが新区分Ⅰに改められました。結果として世話人の必要配置人数は運営基準上の最低ラインである６：１に一本化されます。旧区分Ⅰ（４：１）、旧区分Ⅱ（５：１）で人員を配置していた事業所にとっては重大な改定であると言えます。報酬改定により余剰労働時間が発生するためです。

そこでそれらの事業所への評価を正しく行うために導入されたのが、特定従業者数換算方式による人員配置体制加算です。

基本報酬部分から確認します。利用者が１２人の場合、世話人の必要配置人数は６：１であるため１２人÷６で２人となります。生活支援員の必要配置数は障害支援区分によって異なりますが、仮に必要配置人数が１.８人であるとします。

ここで言う必要配置人数については、引き続き事業所独自の週所定労働時間で常勤換算することが認められるため、週所定労働時間が３２時間の事業所の場合、世話人は２人×３２時間で６４時間、生活支援員は１.８人×３２時間で５７．６時間となります。両方合わせると３.８人で１２１.６時間となります。

この時間を超過して世話人または生活支援員を余剰配置する場合に、新たに設けられる人員配置体制加算の算定可能性が生じます。加算Ⅰでは利用者を１２で割った人数、つまり１人の余剰配置が必要となり、加算Ⅱでは３０で割った人数、つまり０.４人の余剰配置が必要となります。

ここで重要となるのが、今計算した余剰配置人数を労働時間に置き換える計算式です。所定労働時間が３２時間である事業所の場合、余剰１人の配置は週３２時間分労働であるように思えますが、人員配置体制加算では事業所の所定労働時間に関わらず、週４０時間で計算します。これが特定従業者数換算方式です。つまり加算Ⅰで計算した余剰１人を４０時間であるとし、加算Ⅱで計算した０.４人を１６時間であるとして計算するわけです。

なお介護サービス包括型で設けられる人員配置体制加算Ⅰは、障害支援区分４以上で８３単位、区分３以下で７７単位、加算Ⅱは障害支援区分４以上で３３単位、区分３以下で３１単位です。

実際の事業収支への影響は？

最後に令和６年度、共同生活援助の基本報酬改定と特定従業者数換算方式による人員配置体制加算の影響について、旧報酬区分ごとにコメントしたいと思います。

旧報酬区分Ⅰ（４：１）とⅡ（５：１）がなくなり、６：１に置き換わるということは、４：１または５：１で人員配置していた事業所で、余剰労働時間が生じることになります。この余剰労働時間の吸収先が新たに設けられる人員配置体制加算となるわけです。

まとめ

今回は共同生活援助（障害グループホーム）の令和６年度報酬改定のうち、基本報酬区分の見直しと特定従業者数換算方式による人員配置体制加算について解説しました。

基本報酬区分の見直しと特定従業者数換算方式による人員配置体制加算の新設による影響は、事業所ごとに以下の変動要素を勘案してシミュレーションすることになります。

・現状算定している基本報酬区分
・現状の障害支援区分ごとの利用者数
・現状の週所定労働時間
・現状の人員配置の余裕上状況

報酬改定の内容を正しく理解し、事業所の人員体制の再整備を行いましょう。

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■戦前～戦後　障害者をめぐる国の施策

１．戦前の障害者施策

戦前、障害者の福祉増進に関する法律は存在せず、障害者保護は家族の責任とされていました。

「障害者」は救貧の対象、「精神障害者」は治安・取締りの対象とされ、収容・保護が当時の基本政策でした。

２．戦後の障害者施策

戦後、障害者福祉の気運が発芽し出します。これらは日本国憲法第２５条にその根拠を見出すことができます。

①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法第２５条を受けて成立する個別法を、順追ってご紹介します。

■福祉三法（六法）の成立

１．児童福祉法（昭和２２年）

戦争孤児のための児童養護施設が設けられるようになりました。

条文の中で、「障害児」という表現が使われるようになり、障害を持つ子供の福祉についての根拠法として成立しました。

２．生活保護法（昭和２６年）

敗戦後間もない成立ということもあり、復員軍人や遺族の問題を解決するために設けられた法律です。生活保護法の中に「救護施設」の仕組みが設けられました。

救護施設は障害者のうち、経済的な理由等で日常生活を送ることができない人が入所します。

障害者を「身体・知的・精神」で区別することなく、受け入れます。現在、全国１８８施設に約１７，０００人の人が生活しています。

（全国救護施設協議会　平成２１年調べ）

３．身体障害者福祉法（昭和２４年）

主に戦傷で障害を負った復員傷痍軍人を念頭に置いた法律です。

しかし単にこれらの方々の保護を目的とするだけの法律ではなく、「職業に就き社会復帰させる」という理念も兼ね備えていました。

４．その他の福祉関連法

以上３つの法律を指して、福祉三法と呼びます。さらに精神薄弱者福祉法、老人福祉法、寡婦福祉法を加えて「福祉六法」と呼ぶ場合があります。

戦後の福祉関連法は１９６０年代の福祉六法の成立をもって、ひと段落を迎えるに至るわけです。

■障害者福祉をめぐる理念の変遷

１．障害者基本法（平成５年）

障害者基本法自体の目的は、国や地方公共団体の障害者施策立案のための基本方針を定めることにありました。

そしてその「基本方針」とは、「障害者の自立・社会参加の支援等」と規定されていました。

２．障害者基本法改正（平成２２年）

平成２２年の改正障害者基本法では、従来の「自立・社会参加」に加えて、「基本的人権を有する、かけがえのない個人として尊重されるべき」という理念が加わりました。

ここにおいて国の基本理念が、

「収容保護の対象」→「援助の対象」→「自立・社会参加推進」→「基本的人権の尊重」と変遷し、憲法２５条の基本理念に立ち返ったことが分かります。

■労務専門コラム　障害者福祉サービス編

＞＞①障害者福祉をめぐる福祉六法の成立
＞＞②支援費制度への移管と問題点　障害者自立支援法
＞＞③障害者総合支援法の成立とその概要
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■措置制度と支援費制度の違い

１．措置制度とは？

戦後徐々に形作られていった障害者関連法。もっとも重要なテーマである費用負担については平成１５年まで「措置制度」という方式が使われていました。

「措置制度」とは行政処分のことです。つまり、都道府県・市町村などの地方自治体が、行政施策として支援制度を決定し、実際にサービスを提供する事業者に委託する仕組みです。

障害者福祉政策の黎明期にはこのような行政主導の施策が効果的だったのでしょうが、「個の尊厳」が重要視される時代の潮流には合わないものとなっていました。

例えば「措置制度」の方式には次のようなデメリットがあります。

２．措置制度の問題点は？

・利用者自身（家族）が受けたいサービスを選択することができない

・利用者とサービス提供事業者に契約関係が生じないため関係が不安定

・サービス自体を地方公共団体が決定するため画一的

そこで行き詰った「措置制度」を打開するために設けられたのが、平成１５年の「支援費制度」です。

３．支援費制度とは？

支援費制度の骨子は、「受けたいサービスを自分で選ぶ」ということです。支援費制度では、ＮＰＯ法人・株式会社などのサービス提供事業者が都道府県から事業者指定を受けます。

利用者は、自分の状況に応じてサービス提供事業者との間で契約を結びます。そして行政サイドがその利用料金の一部を負担するというしみです。財源は介護保険料ではなく税金です。

利用者が負担する額は、家計の収入状況に応じた「応能負担」です。

４．支援費制度の問題点は？

平成１５年にスタートした「支援費制度」ですが、開始後まもなく様々な問題点が指摘され始めました。

支援費制度の問題点を整理してみます。

・自治体はサービス提供を急ぐあまり、事業者の指定要件を大幅に緩和（質の低下）

・利用者の急増による財源の不足

・都道府県ごとに人口当たりの支給決定者の数に7.8倍もの格差

・身体障害者、知的障害者への支援は規定されたが精神障害者に対策は含まれず

このような問題点を受けて、平成１８年　障害者自立支援法が施行されるに至るわけです。

■障害者自立支援法

１．障害者の定義の統一

過去の措置制度、支援費制度の問題点を受けて、障害者自立支援法では様々な改善がなされました。

まずは個別法でバラバラだった「障害者の定義」を次の通り統一しました。

障害者自立支援法　第４条

この法律において「障害者」とは、身体障害者、知的障害者のうち１８歳以上である者、及び精神障害者のうち１８歳以上である者をいう。

２．利用者負担の変更

次に国・都道府県・市町村それぞれの立場を見直し、利用者にもっとも身近な存在である市町村にサービス提供の一元的な提供責任を定めました。

また利用者の負担を「応能負担」から「応益負担（原則１割）」へと移管し、財源の負担を軽くする試みを行いました。しかし、この応益負担については利用者側から、「負担が重い」との声が上がったため、平成２２年改正で「応能負担（１割上限）」に変更されました。

■労務専門コラム　障害者福祉サービス編

＞＞①障害者福祉をめぐる福祉六法の成立
＞＞②支援費制度への移管と問題点　障害者自立支援法
＞＞③障害者総合支援法の成立とその概要
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