会社設立直後に届く封筒

源泉所得税関係（税務署）

会社設立後、当社から税務署等に対して届出手続きを行うことにより、税務署から源泉所得税関係の書類が同封された封筒が届きます。「給与から源泉徴収する所得税を納付して下さい」という趣旨の案内です。この中に源泉所得税の納付書（金額未記入）が同封されています。当社に給与計算業務を委託されているお客様には、納付期限前に納付金額を計算してお伝えしますので、納付書を大切に保管して下さい。

法人事業税･特別法人事業税 納付期限延長に関する通知書（都道府県）

会社設立後、当社から都道府県税事務所等に対して設立届出手続きを行う際、併せて法人事業税等の法定納付期限を１カ月延長する手続きを行っています。「法人事業税･特別法人事業税 納付期限延長に関する通知書」はその手続きが完了したことを示す書類です。 何も手続きする必要はありません。会社で保管して下さい。

厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票（日本年金機構）

社会保険（厚生年金保険・健康保険）は実際に働き始めた日以降でないと加入手続きができないため、会社設立登記日から、事業開始（社会保険加入）まで一定の期間が空いた場合、日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」が送付される場合があります。「社会保険の手続きがまだですが、加入者はいませんか？」との確認書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、記入方法をお伝えしますので、担当者まで連絡をお願いします。

社会保険料納入告知書（日本年金機構）

社会保険料納付について、口座振替手続きがなされていない場合、毎月２０日頃に納入告知書が送付されますので、お近くの金融機関でお支払い下さい。１枚目の名称は「領収済通知書」となっていますが、金融機関で領収印が押されることで「領収済通知書」となります。なお、口座振替に関する案内も同封されていますので、可能な限りお早めに口座振替手続きを実施して下さい。

会社ごとに届く時期が異なる封筒

法人税申告書（税務署･都道府県･市区町村）

決算月（会社ごとに異なります）の翌月に税務署・都道府県・市町村の３カ所から申告書が同封された封筒が届きます。届く時期は３カ所それぞれで差があります。当社に法人税申告業務を委託されているお客様は、税務署・都道府県・市町村、３つの封筒が揃ったタイミングで当社までご郵送下さい。

また決算（法人税申告）を行った結果、一定の法人税額が発生した場合、その翌年に中間申告（本決算から６カ月後）が必要となることがあります。この場合も３カ所から申告書封筒が届きますので同様に３つの封筒が揃ったタイミングで当社までご郵送下さい。

賞与支払届（日本年金機構）

当社がお客様の会社の社会保険適用手続きを行う際、賞与支払予定月を記載して手続きしています。その結果、日本年金機構に登録されたお客様の会社の賞与支払予定月の前月に、賞与支払届が同封された封筒が届きます。 当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、書類を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

全ての会社に決まった時期に届く封筒

【４～５月】住民税特別徴収関係（市区町村）

毎年４～５月頃に住民税の特別徴収（給与からの控除）関係書類が、従業員（役員含む）が在住する市区町村から届きます。従業員（役員含む）の給与から徴収する住民税額の通知です。本人通知用はそのまま本人へ手渡して下さい。当社に給与計算業務を委託されているお客様は、全ての市町村からの決定通知書が揃った後、担当者までＰＤＦまたは画像ファイルで送信をお願いします。

【５～６月】労働保険料申告書（厚生労働省労働局）

毎年５～６月頃に、労働保険料申告書が届きます。前年度に概算納付した保険料と確定保険料の差額を精算し、新年度の概算保険料を計算して納付するための書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様は、労働保険 概算･増加概算･確定保険料申告書を担当者までＰＤＦまたは画像ファイルで送信をお願いします。

【５～６月】算定基礎届（日本年金機構）

毎年５～６月頃に、日本年金機構から算定基礎届が同封された封筒が届きます。従業員（役員含む）の社会保険料の等級を計算し直すための手続き書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、書類を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

【10月頃】年末調整関係（税務署）

毎年１０月頃に税務署から年末調整関係の用紙、説明パンフレット等が同封された封筒が届きます。この中に源泉所得税の納付書（金額未記入）が同封されています。当社に給与計算業務を委託されているお客様には、納付期限前に納付金額を計算してお伝えしますので、納付書を大切に保管して下さい。その他の手続き用紙は、当社のシステムで出力して手続きすることができるため、会社で保管して下さい。

【10～11月】健康保険被扶養者状況リスト（日本年金機構）

毎年１０～１１月頃に、日本年金機構から健康保険の被扶養者状況リストが送付されます。健康保険の扶養親族としての要件を引き続き満たしているかどうかの再確認です。扶養親族の状況を各従業員にご確認頂き、お客様から日本年金機構へ関係書類を提出して下さい。扶養親族に変更がある場合は、当社担当者までご連絡をお願いします。

【12～1月】償却資産税申告書（市区町村）

毎年１２～１月に市区町村から償却資産税申告書が同封された封筒が届きます。償却資産税は土地・建物・車両等以外の固定資産のうち原則１０万円以上のものが申告対象となります。土地・建物・車両にはそれぞれ固定資産税、自動車税が課税されているため償却資産税の対象にはなりません。当社に会計入力を委託されているお客様には、当社が把握する範囲の対象資産をご案内しますので、お客様側で申告手続きをお願いします。なお､申告しても課税標準が１５０万円未満の場合は課税されません。

【12～1月】給与支払報告書（市区町村）

毎年１２月頃に給与支払報告書関係書類が、従業員（役員を含む）が在住する市区町村から届きます。従業員（役員含む）の年間の給与所得を在住市区町村に届け出ることで、次年度の住民税の決定を受けるための手続き書類です。当社に給与計算務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、封筒（またはハガキ）を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

解　説

キャリアアップ助成金の受給までの流れについて、当社の報酬料金も含めてご説明します。なおここでご説明する受給要件は主要部分を抜粋したものであり、全ての受給要件を示しているわけではない旨、ご了承下さい。

以上がキャリアアップ助成金の受給までの流れ、および当社の報酬料金です。なおここでご説明した受給要件は主要部分を抜粋したものであり、全ての受給要件を示しているわけではない旨、ご了承下さい。

介護障害福祉事業の開業を計画中の方、または経営者１年生の方へ。給与明細の手当項目をどのようにしようかお困りではありませんか？このコラムでは処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当など、介護障害福祉事業の経営者になる前に知っておきたい給与手当項目の特徴について、社会保険労務士が詳しく解説します。

手当項目の種類

世間の会社には様々な種類の手当項目があります。手当の名称はもちろんのこと、手当が支給される条件や金額なども、それぞれの会社が独自に決定しています。

そう、給与で支給される各種手当については、残業手当や深夜割増手当のような法律で定められているものを除き、各社が自由に支給基準を決定しているのです。まずは一般的に用いられる手当項目をご紹介します。

ちなみに当社で支給しているのは、役職手当と通勤手当だけです。

さらに世間一般には手当名称を見ただけでは、どのような支給基準なのか分かりにくい手当も存在します。たとえば「職務手当」、「能力手当」、「調整手当」などです。これらは会社ごとで一定の支給基準を定めている場合もあれば、逆に明確な支給基準がなく、従業員ごとの賃金額の差を調整する目的で支給する場合もあります。

いずれにせよ、給与の手当項目は会社ごとに自由に決定できることを理解しておきましょう。

処遇改善手当の設定方法

ここで観点を変えて介護障害福祉事業に特有の処遇改善手当についてご説明します。ちなみに居宅介護支援、訪問看護などは処遇改善手当（処遇改善加算）の対象外ですので、この項目は飛ばして次にお進みください。

処遇改善加算（特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を含む）は介護障害福祉労働者の賃金アップを国費で補う制度です。そのため、処遇改善加算を受け取る会社は、自社の従業員にその加算額を上回る賃金改善を行う必要があります。

処遇改善加算の制度上、どの手当項目で賃上げをするのかを明確にすることが求められますので、次のような手当名称を用いるのが一般的です。

処遇改善手当（特定処遇改善手当、ベースアップ等支援手当を含む）の支給方法は大きく分けて４種類あります。

厚生労働省の指針では「基本給の増額が望ましい（つまりパターンＤ）」とされていますが、この方式だとどれだけ処遇改善手当が支給されているのか、期間が経つと分かりにくくなるため、当社ではお勧めしていません。そのため可能な限りパターンＡＢＣでの設定をお勧めしています。

処遇改善加算についてもっと詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧下さい。

介護障害福祉事業経営編

処遇改善加算とは？【計画届・実績報告】の仕組みを網羅。最新の処遇改善加算制度をどのサイトよりも分かりやすく解説！

2020-06-05

介護職員の雇用･労働問題編

特定処遇改善加算（2019年/令和元年10月スタート）の基礎知識｜どのサイトよりも分かりやすく解説

2019-06-18

介護保険法改正編

【令和４年１０月開始 ベースアップ等支援加算 入門編】処遇改善加算額を拡充｜収入を３％（月額９０００円相当）引き上げへ

2022-07-09

各手当の法令上の位置づけの違い

最後に各手当の法令上の位置付けの違いについてご説明します。

割増賃金の計算

割増賃金の計算を行う際、月給制の人の場合は月給を１カ月あたりの所定労働時間で割って時間当たり賃金を計算します。
>>「所定労働時間」についてはこちらをご参照下さい。

この場合、月給（例：２５０，０００円）には各種の手当を含むのが原則ですが、次の手当は条件付きで割増賃金計算の月給から除いてよいとされています。

就業規則等により支給基準を明確にしておくことで、残業単価の増大を抑える事ができるわけです。

所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算

所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算も給与の金額によって計算するため、これら４つを一括でご説明します。

実費精算を行う通勤手当が条件付きで所得税・住民税の計算から除かれる以外、このページで説明した全ての手当は、所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算対象となります。

なお通勤手当が所得税・住民税の計算対象から除かれる条件は以下の通りです。

ご説明した通り、社会保険料・雇用保険料を計算する上では通期手当も含めて計算する必要があります。この点誤解されている方が多いため注意しましょう。

解雇予告手当・有給休暇日の賃金

解雇予告手当や有給休暇日の賃金を計算する際、１日あたりの平均賃金を計算する必要があります。この場合、直前３か月間の賃金総額を総日数（暦日数）で割って１日当たりの平均賃金を計算するわけですが、この場合の賃金総額にはこのページで説明した全ての手当を含めて計算する必要があります。

まとめ

今回のコラムでは給与手当項目の設定方法についてご説明しました。給与手当項目を決定する際のポイントをまとめると次のようになります。

介護障害福祉事業の立ち上げと運営を専門的にサポートしているタスクマン合同法務事務所では、開業前に給与手当項目の検討を、お客様と一緒に行っています。給与手当項目の決定に不安をお持ちの方は是非一度ご相談下さい。

５万円で会社設立＆指定申請

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同じ内容を動画（約10分）でも説明しています。「読むのは苦手」という方はこちらへ

社労士契約の守備範囲

はじめに、社労士契約の守備範囲について確認しましょう。当社の社労士契約には原則として次の３つの業務が含まれています。

①社会保険・労働保険の申請手続き
②給与計算・賞与計算・年末調整
③上記①②に関連する相談、および人事労務上の相談

以下、具体的に説明していきます。

社会保険・労働保険の申請手続き

加入対象者

社会保険・労働保険は５つの公的保険の総称です。それらをカテゴリー分けすると次の表のようになります。

それぞれ加入が可能となるのは上記の加入要件に合致し、かつお給料を得て仕事に従事した初日です。例えば法人設立を先行し、数か月後の開業日に役員を含む従業員が仕事に就く場合、各保険の加入日付は開業日という事になります。もちろん、開業日前に役員報酬の支給が先行する場合、その役員に関しては社会保険の加入も先行することになります。

社会保険、労働保険に関しては、表に記載の加入要件に合致した場合、強制加入となります。つまり本人の希望や、会社の意向に左右されることがないという意味です。

社会保険の扶養親族について

健康保険、介護保険、厚生年金保険で構成される社会保険には、扶養親族の考え方があります。次の表をご覧下さい。

ここで、「扶養親族の年収をどのタイミングで判定するのか」という問題が生じます。所得税の扶養親族は１月１日から１２月３１日までの収入合計で判定しますが、社会保険制度では「手続きを行う日を基準として、向こう１年間の見込み収入」で判定します。

社会保険・労働保険に関する社労士との業務連携

ここまでのご説明でもお分かり頂ける通り、社会保険・労働保険の加入手続きを行うためには、当社担当者側との正確な情報連携が必要となります。そのため、当社では「入社連絡票」というエクセルシートを使って、加入者情報および扶養親族情報に間違いが発生しないようにしています。

>>入社連絡票のダウンロードはこちら

入社連絡票の記載事項は、加入者本人の所得税・社会保険料にも深く影響するため、記載漏れの無いようにご注意下さい。当社へご連携頂く際は、エクセルファイル、ＦＡＸ、画像ファイルいずれでも結構です。

また、ここではご説明を省略しましたが、社会保険・労働保険の加入手続き以外にも、退職・扶養親族の異動・産前産後・育児休業・労災等が生じた際の手続きもご契約の中に含んでおり、追加料金なしでご対応できます。

給与計算・賞与計算・年末調整

給与計算・賞与計算の基本的な考え方

給与計算・賞与計算業務では、お客様から頂く情報に基づき、当社で給与明細を作成しＰＤＦファイルでご提供します。まずは一般的な給与明細をご覧下さい。

当社で計算可能なのは、主に右側の控除項目（赤文字）の部分です。左側の支給項目の部分は、雇用契約書・出勤簿等によって確認します。雇用契約書は労働契約書または労働条件通知書とも呼ばれますが、名称は問いません。法律で作成と交付が義務付けられている書類です。

>>雇用契約書のダウンロードはこちら

当社がご提供するサンプルは、法律で定められる事項を全て網羅しています。逆に記載漏れがあると法律違反となりますので、作成上で迷うことがある場合は担当者までご相談下さい。なお、基本給や諸手当を変更する場合も、この書面を使って変更内容を本人に通知するようお勧めします。

労働時間の管理について

労働基準法では、経営者には従業員の労働時間の管理義務が定められているため、たとえ従業員が勤務時間による給与の変動がない働き方であったとしても、必ず管理する必要があります。時間集計機能付きのタイムカードの導入はコストもかかるため、次のようなエクセル出勤簿も一般的に広く用いられています。

＞＞エクセル版出勤簿のダウンロードはこちら

計算式のズレを防止するためシートを保護しています。パスワードは「1111」です。

勤務時間中に待機など自由時間が発生する場合は？

介護・障害福祉事業には、登録ヘルパー・登録ナースという働き方をする方々がおられます。登録ヘルパー・登録ナースとは単価の異なるサービス提供の積み重ねで月給を計算する方々を指します。いわゆる歩合制に近い給与体系です。

これらの方々は、サービスの合間に待機等の自由時間が発生することがあるため、上記の出勤簿で始業から終業を把握するだけでは、正確な労働時間を計測することができません。このような登録ヘルパー・登録ナースについては、実際のサービス提供時間を集計するなど、事業所独自の方法で勤務時間を集計して下さい。

これらの方については次のファイルを使って支給額の合計計測をお願い致します。

＞＞単価制給与内訳

連絡方法について

各種の手当が毎月変動する場合や、従業員数が多く全ての出勤簿をご提出頂くと非効率が生じる場合、次のようなシートを使って、給与情報をご連携頂きます。事業所側でお使いのシステムにより、このシートに近い内容が出力できる場合はその方法でも結構です。（具体的には当社担当者とご相談下さい）

＞＞給与連絡票のダウンロードはこちら

表の二重線より左の項目は支給項目を表しています。先にご説明した登録ヘルパー・登録ナースについては、単価の異なるサービス提供を集計した上で、基本給の欄にご入力下さい。

二重線より右の項目は勤怠情報を表しています。先にご説明したエクセル出勤簿を作成すれば、転記するだけで済みます。登録ヘルパー・登録ナースのように、勤務時間中に待機等の自由時間が発生する従業員の労働時間は、エクセル出勤簿では正しく計測できない場合があるため、実際のサービス提供時間を集計するなど、事業所独自の方法で計測してご記入下さい。

ここで説明した給与連絡票や出勤簿の作成はお客様側の作業となり、当社との契約内容には含まれません。また当社ではお客様から頂く集計資料の検算も原則として行いませんので、集計作業や検算作業をご希望される場合、担当者までご相談下さい。（別途報酬でご対応致します）

当社へのご連携時期（支給日の１０日前期限）

給与計算を行う上で、当社側で十分な確認を行いつつ、給与明細書をご提供するために支給日の10日前までに、ここまでご説明した給与計算情報をご連携下さい。

賞与（一時金などを含む）

賞与や一時金など、毎月の給与とは別に支給するものについても、全て当社までご相談、ご連携をお願いします。これらは年末調整、労働保険料、社会保険料の計算に深く関連するため、当社側で一元管理させて頂きます。

まとめ（従業員が入社した時）

ここまで順を追って社労士業務の概要説明を行ってきましたが、最後にお客様側の作業を整理します。

ご説明した内容、または人事労務上のご相談がある場合は、担当者までお問い合わせ下さい。

解　説

賞与（ボーナス）の支給時期、支給するかどうかは個々の会社のルールで設定することができます。ここからは、賞与（ボーナス）の法的な根拠について解説していきます。

書面の交付義務

就業規則の記載義務

ここまでの説明を整理すると次のようになります。

①従業員を雇用するときは、書面を作成し交付する必要があります。
②その書面には「賞与に関する事項」を記載する必要があります。
③就業規則については、常時１０人以上の労働者を雇用する場合に限り作成義務があり、さらに賞与は「ある場合」に限り記載する必要があります。

個別の労働契約書と就業規則はどちらが優先するか？

ここで問題となるのが、個別の労働契約と就業規則の記載に違いがあった場合、どちらが優先するか？という点です。従業員と個々に結ぶ労働契約書と就業規則の優劣関係については、次の法令で定められています。

この条文は、就業規則の条件＞労働契約の条件　の時だけ適用されるため、就業規則の条件＜労働契約の条件　の場合は労働契約が優先します。具体例でご説明します。

事例の３つ目を見てお分かりの通り、「業績によっては賞与を支給しない場合がある」ときは、労働契約書にもその旨を記載しておく必要があります。

個別の労働契約と就業規則の優劣関係を理解したうえで、それぞれの記載方法検討しましょう。

解　説

冒頭で、健康保険証が届くまでの通常のフローをご説明します。

７月１日入社（資格取得）の場合の例

実際に保険証を受け取るのは７月１８日であったとしても、健康保険の資格自体は７月１日に得ていることになります。従って７月１日以降、保険証を受け取るまでの期間に通院する場合、次の２つの方法により保険診療を受ける事ができます。

１．いったん全額自己負担し、その後還付を受ける

１つ目は、いったん病院窓口で医療費の全額を支払い、保険証を受け取った後に、「療養費支給申請書」によって保険診療分を還付請求する方法です。

>>療養費支給申請書の手続きはこちら

自己負担割合は次の通りですので、その逆の割合分が戻ってくることになります。

２．年金事務所で健康保険被保険者資格証明書を受け取る

２つ目は日本年金機構の窓口で「健康保険被保険者資格証明書」を申請する方法です。これにより、証明日から２０日間に限り、健康保険証の代わりになります。この場合、病院窓口では自己負担割の支払いだけで済みます。 「健康保険被保険者資格証明書」 の手続きのためには、被保険者本人または会社の方（代理申請も可）が日本年金機構の窓口を訪れる必要があります。

>>健康保険被保険者資格証明書の発行手続きはこちら

「健康保険被保険者資格証明書」を希望する従業員さんがいる場合、その旨を事前にお知らせ頂き、その方の手続きを別途準備する必要があります。当社で提出書類をご準備し、お渡ししますので、従業員ご本人または会社の方が、日本年金機構の窓口へ持参して下さい。

解　説

次のような誤解をされている方がおられます。

社会保険、雇用保険は、一定の条件を満たす場合に強制加入となります。加入手続きが遅れると、過去に遡って加入しなければなりません。その場合、過去分の社会保険料を遡って納付する義務が生じ、想定外の支出となる場合があるためご注意を。

まずは社会保険の加入要件を確認しましょう。

②について。一般的に所定労働時間は１週４０時間で設定している会社が多いため、１週３０時間以上勤務する場合、社会保険の加入要件を満たし、強制加入となります。

例外的に社会保険の加入対象から外れる方々もおられますが、それは例えば、日雇い労働者や臨時的なイベント会場での勤務者に限られます。

併せて、雇用保険の加入要件も確認しましょう。

以上の内容からお分かりの通り、社会保険・雇用保険の加入要件は、

社会保険 → 週３０時間以上勤務
雇用保険 → 週２０時間以上勤務

と考えればまず間違いないでしょう。従業員や経営者の意思が働く余地がない、という点をご理解下さい。

解　説

ここで説明する社会保険というのは、健康保険・厚生年金保険・介護保険の総称です。これらの保険料は給与や役員報酬額に対してかかりますが、等級という考え方が取られています。

さっそく等級表の見方を確認しましょう。令和３年３月時点の大阪府健康保険協会の等級表を用いて説明します。（一部簡素化しています）

この表は本人負担額を表しています。これと同額を会社が負担するわけです。

ご覧の通り、２１から２５等級の間では、２万円刻みで等級が設定されています。つまりあなたの給与、役員報酬が同じ等級の範囲内にある限り、社会保険料には変化がないという事です。

あなたが自分の収入をコントロールできる立場、つまり会社の経営者であるならば、自分の役員報酬の決定時に、次のように考えれば、少しだけですが社会保険料を抑える事が出来るわけです。

今期は自分の役員報酬を350,000円にしようかな？

350,000円だと２５等級になるので、348,000円にすればどうでしょう？そうすると２４等級になりますよ。

このような考え方です。シンプルですね。等級がアップする直前で止めることで、少しだけ社会保険料を節減できるわけです。

（参考）
健康保険協会ＨＰ

解　説

雇用保険被保険者の年齢上限

高齢社会の到来を受け、平成２９年１月１日雇用保険法が改正されました。

従来は６５歳以上の方を新たに雇用する場合、一部の例外を除き雇用保険の加入は認められていませんでしたが、法改正により６５歳以上の方のために、新たな制度として「高年齢被保険者」の区分が設けられました。結果として雇用保険について、加入年齢の上限はなくなりました。

健康保険被保険者の年齢上限

健康保険は、居住地の市町村が運営する「後期高齢者医療の被保険者」となった場合に、会社の健康保険の加入資格を失います。

「後期高齢者医療の被保険者」の要件は次の通りです。

厚生年金保険被保険者の年齢上限

厚生年金の被保険者の年齢上限はシンプルで、７０歳が年齢上限となります。７０歳未満で雇用されている人も７０歳到達により資格を失います。

例外的に７０歳以上でも厚生年金に加入できる「高齢任意加入」という制度があります。「高齢任意加入」は７０歳到達時に年金受給権を得ていない方が対象ですが、加入のためには会社の同意が必要となります。

労災保険被保険者の年齢上限

労災保険に関しては年齢の上限はありません。

というのも、労災保険は先の３つの保険と異なり、被保険者個々の資格取得手続きを必要とせず、事業所で働く全ての人が加入対象となるためです。・