タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害のある方々を支援する障害福祉サービスは数多く存在しますが､これらを体系的に整理できていますでしょうか？今回のコラムでは障害福祉サービスの横断整理をテーマに取り上げ､主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

訪問･外出支援型サービス

はじめに､訪問･外出支援型サービスを７つ解説します。

居宅介護

居宅介護は､障害支援区分1以上の方を対象とする訪問型サービスで､いわゆるホームヘルプです。居宅における入浴､排せつ､食事の介護､調理､洗濯､掃除等の家事援助､通院等介助を提供します。なお､障害児も相当する必要度があれば対象となります。

重度訪問介護

重度訪問介護は､障害支援区分4以上で､二肢以上の麻痺等または行動関連項目10点以上に該当する方を対象とする訪問型サービスです。長時間の居宅介護､外出時の移動支援､入院中のコミュニケーション支援を一体的に提供します。障害児は原則対象外ですが､児童相談所長が認めれば15歳以上の障害児も利用可能です。

同行援護

同行援護は､視覚障害のある方を対象とする外出支援型サービスです。外出時の同行､代筆･代読を含む視覚的情報提供､排せつや食事の介助を行います。障害児も対象となります。

行動援護

行動援護は､障害支援区分3以上かつ行動関連項目10点以上の知的障害または精神障害の方を対象とする外出支援型サービスです。行動時の危険回避や環境調整を行います。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

移動支援

移動支援は､屋外移動が困難な障害者および障害児を対象とする､市町村実施の地域生活支援事業です。対象者の要件やサービスの内容は各市町村が独自に定めます。通学･通勤については自治体ごとの差も大きく､通学支援を認める自治体は約57%､通勤支援を認める自治体は約27%にとどまります。

居宅訪問型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援は､施設へ通所することが困難な重度障害児を対象とする訪問型サービスです。居宅を訪問して､日常生活動作や知識技能習得などの発達支援を提供します。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は､保育所､幼稚園､学校､乳児院､児童養護施設等に通所･入所する障害児を対象とする訪問型サービスです。集団生活への適応のための専門的な支援を提供します。

施設通所型サービス

続いて､施設通所型サービスを４つ解説します。

児童発達支援

児童発達支援は､未就学の障害児を対象とする施設通所型サービスです。日常生活の基本動作の習得､知識技能の付与､集団生活への適応支援を提供します。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは､就学している障害児を対象とする施設通所型サービスです。授業終了後や休日に､生活能力の向上のために必要な支援､社会との交流の促進の機会を提供します。

生活介護

生活介護は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､障害者向けのデイサービスの位置づけです。主に昼間の時間帯に入浴､排せつ､食事の介護､創作的活動､生産活動の機会を提供します。

自立訓練

自立訓練は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､機能訓練と生活訓練に区分されます。機能訓練は身体障害者や難病患者を対象に理学療法､作業療法等のリハビリを提供します。標準利用期間は1年6か月です。生活訓練は知的障害者や精神障害者を対象に､入浴､排せつ及び食事等の訓練を行います。標準利用期間は2年です。

就労支援型サービス

続いて､就労支援型サービスを４つ解説します。

就労選択支援

就労選択支援は､就労移行支援や就労継続支援の利用を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。令和7年10月に新設されました。1カ月間の生産活動やアセスメントを通じて就労適性の評価と整理を行った後､アセスメントシートを活用して､障害福祉サービス事業所､相談支援事業所､ハローワーク､市町村などと連絡調整を行います。

就労移行支援

就労移行支援は､原則65歳未満の､一般就労を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。生産活動その他の活動の機会の提供を通じて､就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。標準利用期間は原則2年です。

就労継続支援

就労継続支援は､一般就労が困難な方を対象とする就労支援型サービスで､雇用型のA型と非雇用型のB型に区分されます。いずれも就労と生産活動の機会を提供します。A型は原則65歳未満で雇用契約に基づく就労が可能な方を対象とし､最低賃金法の適用を受け､就労時間に応じて社会保険､雇用保険の加入対象となります。B型は､雇用契約に基づく就労が困難な方を対象とします。

就労定着支援

就労定着支援は､就労移行支援､就労継続支援等を経て一般就労した障害者を対象とする就労支援型サービスです。最長3年間にわたり､就労の継続を目的として､勤務先､障害福祉サービス事業者､医療機関等との連絡調整を行います。

入居･入所型サービス

続いて､入居･入所型サービスを２つ解説します。

共同生活援助

共同生活援助は､障害者を対象とする入居型サービスで､別名グループホームとも呼ばれます。介護サービスの提供方法に応じて､介護サービス包括型､外部サービス利用型､日中サービス支援型の3類型があり､主に夜間の入浴､排せつ､食事介護と相談援助を行います。自立生活への移行を希望する入居者には､その援助を行います。

短期入所

短期入所は､居宅で日常的に介護する家族等の疾病､冠婚葬祭､レスパイト等により､短期間の入所が必要となる障害者を対象とする入所型サービスです。別名ショートステイとも呼ばれ､入浴､排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

相談支援型サービス

最後に､相談支援型サービスを４つ解説します。

地域移行支援

地域移行支援は､障害者支援施設やのぞみの園に入所する障害者､精神科病院に入院する精神障害者等を対象とする相談支援型サービスです。住居確保や地域生活への移行準備を重点的に支援します。

地域定着支援

地域定着支援は､居宅で単身等で生活する障害者を対象とする相談支援型サービスです。24時間の連絡体制を確保し､緊急時の相談や訪問を行います。

計画相談支援

計画相談支援は､障害福祉サービスを利用する障害者を対象とする相談支援型サービスです。サービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングを行います。障害児に対するサービスは､障害児相談支援と呼びます。

まとめ

今回のコラムでは21種類の障害福祉サービスの横断整理について解説しました。主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護タクシー許可制度と介護保険法･障害者総合支援法の事業者指定制度の関係性を､正しく理解されていますでしょうか？今回のコラムでは介護タクシー許可制度と介護障害福祉制度の関係性をテーマに取り上げ､介護タクシー制度の枠組み､4条許可と43条許可の比較､白ナンバーで実施できる介護タクシーについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護タクシー制度の枠組み

はじめに､介護事業所が実施できる介護タクシー制度の枠組みについて解説します。介護タクシーの法制度は､道路運送法を軸とする運送許可制度と､介護保険法･障害者総合支援法に基づく報酬制度の二つの法制度が交差する複雑な構造を持っています。

いわゆる「介護タクシー」は､法律上の正式な制度名ではなく､これらの制度の組み合わせです。事業設計を誤ると､無許可､いわゆる白タク等として刑事罰･行政処分の両面で重大なリスクが生じるため注意が必要です。

主な制度として､道路運送法第4条に基づく福祉輸送事業限定許可､43条に基づく特定旅客自動車運送事業､これらの許可を前提とした78条3号に基づく自家用自動車有償運送（いわゆるぶら下がり許可）､79条に基づく福祉有償運送､そして令和6年のガイドラインで整理された許可･登録不要の運送があります。

これらの運送制度と､介護保険制度･障害福祉制度の通院等乗降介助を組み合わせることで､報酬を受けながら適法に有償輸送を行う仕組みが構成されます。

4条許可と43条許可の比較

続いて､4条福祉輸送事業限定許可と43条特定旅客自動車運送事業を比較します。利用対象者については､4条許可は身体障害者手帳交付者､要介護認定者､要支援認定者､単独移動が困難な者等およびその付添人が対象です。

一方､43条許可は､介護サービス事業者と利用者との間で契約が締結された「特定の者」に限定されます。例えば､自施設の利用者だけを病院へ送迎する場合などが典型例です。

許可申請者については､4条許可は個人･法人いずれも可能であるのに対し､43条許可は法人のみです。これは､43条許可の前提として事業者指定が必要であり､その指定を受けるには法律上､法人格が求められるためです。

また､4条許可には所要資金の50%以上の自己資金確保などの資金要件がありますが､43条許可には資金要件がありません。運転者の資格については､いずれも第二種運転免許が必須です。いずれの運賃も介護保険の給付対象外であり､全額利用者の自己負担となります。

なお4条許可の車両は福祉用の車両のほか､セダン型等の一般車両での許可も可能です。ただしこの場合は､ヘルパーとしての資格も必要です。

自家用自動車有償運送_ぶら下がり許可（78条第3号）

次に､道路運送法第78条第3号に基づく自家用自動車有償運送について解説します。この制度は単体では機能せず､4条許可または43条許可に付属する形態をとるため､別名「ぶら下がり許可」と呼ばれます。

具体的には､4条許可または43条許可を持つ事業者に所属する介護職員が､自分の車､つまり白ナンバーの車両を使用します。事業者が運送責任を負い､運行管理も担うことを前提としています。

運転者は原則として、第二種運転免許が必要ですが､保有しない場合は福祉有償運送運転者講習の修了で代替可能です。この制度の運賃も介護保険の給付対象外です。

福祉有償運送（79条）

続いて､道路運送法第79条に基づく福祉有償運送について解説します。この制度の特徴は､NPO等の非営利法人が､4条許可や43条許可の対象者より若干広い範囲の利用者を対象として､一般タクシーのおおむね8割までの料金で実施する点にあります。

ただし実施にあたっては特別の要件と手続きが求められます。具体的には公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できない交通空白地域を前提として､運営協議会の合意を得る必要があります。

許可･登録不要の場合（ガイドライン）

次に､令和6年に整理されたガイドラインに基づく許可･登録不要の場合について解説します。運送サービスの代金を受け取らない､つまり無償の場合には､許可又は登録は不要です。ただし「無償」の定義は厳密に定められています。

受け取りが認められるのは､ガソリン代･駐車場料金等の実費相当分や､社会通念範囲内の謝礼に限られます。ただし謝礼の名を借りて実質的に運賃を受け取る場合は無償とは認められません。

通院等乗降介助との関係

最後に､介護保険制度･障害福祉制度の通院等乗降介助との関係について解説します。通院等乗降介助は､あくまで車両への乗り降りに伴う介助行為に対する報酬であり､運転時間中は含まれません。

まとめ

今回のコラムでは介護タクシー許可制度と介護障害福祉制度の関係性について解説しました。介護タクシー制度の枠組み､4条許可と43条許可の比較､白ナンバーで実施できる介護タクシーについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。小規模な介護･障害福祉事業所が自らの法人を維持しつつ､まるで合併したかのような体制を作る方法があることをご存じでしょうか？今回のコラムでは社会福祉連携推進法人をテーマに取り上げ､社会福祉連携推進法人の仕組み､社会福祉連携推進法人の設立と認定手続き､業務の範囲について詳しく解説します。

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社会福祉連携推進法人制度が創設された背景

はじめに､社会福祉連携推進法人制度が創設された背景について解説します。社会福祉法人自体､小規模な法人が多く､介護人材が不足する中､効率的な運営が求められています。そこで考案されたのが､今回ご説明する社会福祉連携推進法人です。

この制度は社会福祉法人を軸に株式会社､合同会社､一般社団法人､NPO法人など､多様な法人が連携する制度で､合併の一歩手前に位置付けられます。

各法人は従来の法人格･名称･独立した経営を維持したまま､協力して一般社団法人を設立し､その一般社団法人が所轄庁の認定を受けて社会福祉連携推進法人となります。

令和7年11月時点で全国33法人が認定を受けており、加入が加算要件に繋がる場合もあります。

社会福祉連携推進法人の組織構造

続いて､社会福祉連携推進法人の組織構造について解説します。社会福祉連携推進法人は一般社団法人の枠組みをベースとしつつ､公益性を担保するための規定が適用されています。具体的に見ていきます。

法人設立と認定手続き､補助金

続いて､法人の設立と認定手続き､補助金について解説します。設立から認定までの流れは､以下の4つのステップで進みます。

補助金は自治体を通じて給付されます。ただし社会福祉法人とは異なり､運営費については基本的に構成社員からの会費､業務委託費､寄付金等で賄う必要があります。

社会福祉連携推進業務の範囲

続いて､社会福祉連携推進業務の範囲について解説します。社会福祉連携推進法人自体は原則として社会福祉事業を行ってはならず､実施業務は6つに限定されます。

以上3点が法人運営上の主要業務です。その他にも地域福祉支援､災害対策､協働購買が実施業務として定められています。

社会福祉連携推進法人の所得と課税

続いて､社会福祉連携推進法人の所得と課税について解説します。社会福祉連携推進法人は法人格としては一般社団法人であり､社会福祉法人とは法人税法上の位置づけが異なります。

つまり法人が非営利型認定を受けた場合に限り､会費収入や寄附金収入に法人税が課税されなくなります。

制度の今後の展望

最後に制度の今後の展望について解説します。令和6年の政府発表によると､社会福祉連携推進法人制度の要件緩和や拡充が検討されており､令和9年前後の制度見直しに向けた議論が進む見通しです。

社会福祉法人を経営されている方に限らず､株式会社､合同会社､一般社団法人､NPO法人の経営者も､社会福祉連携推進法人制度の今後の議論と､そのメリット､デメリットについて研究を重ねることをお勧めします。

当社でも引き続きアンテナを張っていきますので､不明点のある方はご遠慮なくご相談ください。

まとめ

今回のコラムでは社会福祉連携推進法人について解説しました。社会福祉連携推進法人の仕組み､社会福祉連携推進法人の設立と認定手続き､業務の範囲についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。有料老人ホーム・サ高住を運営している皆さん、またはこれらの施設に訪問介護・訪問看護サービスを提供している皆さん、介護保険サービスの付け方を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは、有料老人ホームとサ高住の制度比較、特定施設入居者生活介護の仕組み、介護保険サービスの付け方について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

有料老人ホームとサ高住の位置付け

初めに、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の位置付けについて解説します。以下、サービス付き高齢者住宅を『サ高住』と省略して呼びます。

有料老人ホームとサ高住は、いずれも介護施設ではありません。介護保険法上、『介護施設』に位置付けられるのは、介護老人福祉施設（いわゆる特養）、介護老人保健施設（いわゆる老健）、介護医療院の三施設だけです。これらを介護保険三施設と呼びます。

介護保険制度が始まる以前から、これら介護施設の整備が進められてきたわけですが、入所希望者に対して施設が不足し、『入所待機者』が増加する問題が浮上していました。そこで考案されたのが、高齢者介護に適した『住まい』を整備し、そこに介護保険を組み合わせるという仕組みです。目的は在宅介護と施設介護（介護保険三施設）の中間ギャップを埋める点にあります。有料老人ホームとサ高住はここに位置付けられます。

特養などの介護保険施設と異なり、住まいの部分は介護保険ではカバーされず、介護サービスの部分だけが介護保険の対象となります。

有料老人ホームとサ高住の制度比較

続いて有料老人ホームとサ高住について、簡単な制度比較を行います。

まずは入居対象者です。有料老人ホームの入居対象者は事業者によって異なりますが、年齢条件に加えて、要介護認定の有無を入居条件にしている事業者が大半です。一方サ高住の場合、60歳以上の人なら誰でも入居対象になりますが、60歳未満の場合は要介護認定を受けていること等が入居条件となります。

所管法令と所管官庁もそれぞれ異なり、有料老人ホームは老人福祉法に基づき厚生労働省が所管し、サ高住は高齢者住まい法に基づき厚生労働省と国土交通省が共同で所管します。

最低限提供しなければならないサービスとして、有料老人ホームでは以下４つのいずれかのサービス提供が必要となります。

一方サ高住で最低限提供しなければならないサービスは、安否確認と生活相談です。

介護サービスの提供方法・特定施設入居者生活介護

続いて有料老人ホームとサ高住の介護保険サービスの提供方法について解説します。有料老人ホームは住宅型、介護付、健康型の３種類がありますが、このうち健康型は全体の0.1％と極めて少ないため、住宅型と介護付に絞って解説します。

住宅型有料老人ホームは、自施設の職員は介護サービスを提供せず、利用者が外部の介護事業者と契約する形式です。在宅で訪問介護や訪問看護サービスを受けるのと全く同じ契約形態です。

これに対して介護付というのは、施設事業者が介護サービスを提供する形式です。住宅型と大きく異なる点が、介護サービスの単位数が1日ごとの包括報酬となる点です。例えば要介護度１の人の場合、１日５４２単位、要介護度５の人の場合１日８１３単位となります。（令和７年時点）。要するに、施設事業者がこの包括報酬の範囲内で、ケアプランに位置付けられた介護サービスを提供するわけです。

この介護報酬を算定するためには、施設事業者は管轄自治体から『特定施設入居者生活介護』という指定を受ける必要があります。

『特定施設』という点がポイントで、冒頭でご説明したとおり、在宅介護と施設介護（介護保険三施設）の中間ギャップを埋める有料老人ホームやサ高住に与えられる指定種別であるわけです。

分かりやすく言うと、在宅で介護を受ける人や施設介護を受ける人がいる反面、いずれの形式にも適さない人がいる。そのような人たちのために、有料老人ホームやサ高住を『特定施設』と位置づけ、その『特定施設』に対して、介護保険サービス上の『事業者指定』を行う。これが『特定施設入居者生活介護』の仕組みです。

介護サービスの業務委託（外注）

さて、ここからの理解が複雑になります。介護付有料老人ホームは『特定施設入居者生活介護』の指定を受けることで、介護サービスを介護保険によって提供することができる点まで解説しました。介護報酬は1日単位の包括報酬です。

一方、施設事業者としては介護サービスを提供したいけれども、人員確保が難しい場合があります。そこで認められたのが、施設事業者から外部の介護サービス事業者へ業務委託する形式です。施設事業者は、ケアプランを作成し、ケアプラン通りに介護サービスを提供する責任を負いますが、実際の介護サービスについては『外注』することが認められます。

先ほど解説した住宅型の場合は、利用者が外部の介護サービス事業者と直接契約する形式ですが、介護付の場合は利用者の契約相手先はあくまで施設事業者であり、利用者と外部の介護サービス事業者との間には契約関係は生じません。介護報酬に関しては、ケアプラン作成、安否確認、生活相談の部分は定額報酬、実際の介護サービス部分は出来高報酬となり、その合計が介護報酬となります。

有料老人ホームの取り扱いを受けるサ高住

続いてサ高住について解説します。サ高住は高齢者の住まいに、安否確認と生活相談がついた、言い換えれば『高齢者向け賃貸マンション』のイメージです。しかし、有料老人ホームの条件である、

①食事の提供、②介護、③洗濯､掃除等の家事、④健康管理、以上４つのサービスのうち、いずれかを提供するサ高住は、有料老人ホームとして取り扱われます。ほとんどのサ高住が食事提供を行っていることにより、制度上は有料老人ホームとして取り扱われています。

この場合、サ高住における介護サービスの付け方は、有料老人ホームと同じです。つまり、利用者が外部の介護事業者と契約する方式を採るか、サ高住事業者自身が『特定施設入居者生活介護』の指定を得て、介護付きサービスとしてサ高住を運営する方式を採るかです。

最後にもう一度整理

有料老人ホームとサ高住の理解が非常に複雑なので、最後にもう一度整理します。有料老人ホームとサ高住両施設とも介護施設ではありませんが、介護保険法上の『特定施設』と定義し、事業者の申請を受けて『特定施設入居者生活介護』の指定を与え、介護保険サービスを組み合わせている点。『特定施設入居者生活介護』には自施設の介護職員が対応する形式と、外部事業者に業務委託する形式がある点。

これらと異なり、そもそも有料老人ホームやサ高住自身が介護サービスを提供せず、利用者が外部事業者と直接契約する形式がある点。

以上がポイントになります。この点、正しく整理しておきましょう。

まとめ

今回のコラムでは有料老人ホームとサ高住での介護保険サービスの付け方について解説しました。有料老人ホームとサ高住の違い、特定施設入居者生活介護の仕組みについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第３回のテーマは『令和７年10月開始　就労選択支援』です。就労選択支援の開始によって、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所にどのような変化が生じるのかについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和7年10月就労選択支援開始の背景

初めに令和７年10月に就労選択支援がスタートする背景から解説します。この点について、誤解を恐れず端的に言うと「現状の制度では、障害者がいったん就労支援系の障害福祉サービスの利用を開始すると、他の選択肢をとる余地がほとんどない」という問題を挙げることができます。

この点、厚生労働省は次のように表現しています。

・障害者の能力や適性を評価し、具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていない
・障害者の就労能力や一般就労の可能性について、本人や支援者が十分に把握できていない
・適切なサービス等につなげられていない。
・いったん、就労継続支援Ａ型･Ｂ型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。

このように、かなり辛辣な表現で現状の課題を列挙しています。問題の対象とされる事業は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型です。これらの事業に対して、新たに就労選択支援の仕組みをリンクさせることで、現状の課題解決を行う、というのが基本方針となります。

就労選択支援の開始で何が変わるか

続いて就労選択支援で変わる点について解説します。

最も重要なのは、新たに就労系障害福祉サービスの利用を希望する方は、先に就労選択支援の利用を申請しなければならなくなる、という点です。

表を用いて就労選択支援の対象者を解説します。

まず就労継続支援Ｂ型を利用するためには、50 歳に達している人、障害基礎年金１級受給者、一般就労経験がある人で再就職が困難な人を除き、令和７年10月から、予め就労選択支援の利用が必要となります。Ａ型の新規利用時と就労移行支援の更新時については、令和９年４月からです。

就労選択支援の利用期間は１カ月間です。この間、就労選択支援事業所の主な役割は、アセスメントシートの作成と関係機関との連絡調整です。

アセスメントでは、利用者本人の就労適性や知識・能力を評価しつつ、就労に必要な各種条件を整理したうえでアセスメントシートを作成します。その後アセスメントシートを活用して、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、ハローワーク、市町村などと連絡調整を行います。

就労選択支援の目的は、あくまで本人の意思決定を支援することであり、就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを利用するかの判断を行うものではない点に注意が必要です。つまり、当初就労継続支援Ｂ型の利用予定であった人についても、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、一般就労などの可能性を含めた支援が必要となるわけです。

就労選択支援の実施主体

続いて、就労選択支援の実施主体について解説します。就労選択支援は、一部の公的機関が担うことも想定されていますが、民間事業者としては現に就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する法人に限定されます。

ただし、現状の就労支援分野が抱える課題から、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する全ての法人に対して、就労選択支援の門戸が開かれているというわけではありません。就労選択支援事業所の指定要件について３つの観点から確認していきます。

一般就労につなげた支援実績

１点目は過去、一般就労につなげた支援実績です。原則として過去３年以内に、３人以上の利用者の一般就労を支援した実績が問われます。

運営法人自体の審査

２点目は運営法人自体の審査です。指定申請書類の客観的な確認に留まらず、申請者が適切に就労選択支援を運営することができるかどうか、自治体の裁量で確認する点です。一部の自治体では、指定申請書類の受理後に審査会による審査を実施する方法を採用しています。

つまり、単に人員要件や設備要件を満たすだけでなく、過去の実績や地域の関係機関からの評価等により、新規指定されるかどうかが判断されるわけです。

特定事業所集中減算

３点目、これは直接の指定要件ではありませんが、特定事業所集中減算が適用される点です。令和７年10月の制度開始時、就労選択支援の基本報酬は１日あたり1210単位ですが、特定事業所集中減算が適用される場合、200単位の減算が生じます。

具体的には過去6カ月に支援した利用者のうち、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用につながった件数を算出し、それぞれのサービスで最も人数の多い法人の割合が80％を超える場合に、特定事業所集中減算が適用されるという仕組みです。特定の法人への集中的なあっせんを防ぐ施策であると言えます。

人員基準と設備基準

最後に、人員基準と設備基準について解説します。

必要な人員配置は管理者と就労選択支援員のみであり、サービス管理責任者の配置は不要です。管理者は常勤１名以上が必要ですが、管理業務に支障がない場合、他の職務との兼務が認められます。

就労選択支援員は常勤換算法で利用者数を15で割った数以上の配置が必要となります。利用者数は前年度平均値で算出しますが、新規指定の場合は推定値で計算する自治体が多いと考えられます。

就労選択支援員になるためには、就労選択支援員養成研修の修了が要件ですが、経過措置として、令和10年3月末までは、基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者も就労選択支援員とみなすことができます。みなし配置の条件について一覧表でまとめましたので、ご参照ください。

就労選択支援員養成研修の受講要件についても一覧表でまとめています。こちらも令和10年3月末までの経過措置が講じられていますので、併せてご参照ください。

設備基準については、訓練作業室、相談室、トイレ・洗面などの設置が求められます。最低利用定員が10名以上とされていることから、訓練作業室の広さについて、一人当たり３㎡を基準に、30㎡を最低基準にする自治体が多いと考えられます。

一方、就労選択支援の実施主体は就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する法人であるため、既存の事業所と一体的に運営することを目的に、設備を共用するケースが想定されます。

基準省令では「訓練・作業室等の設備は、専ら当該指定就労選択支援事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。」と規定されています。このため多くの自治体では、パーテションなどによる区画整備等、個々の事業所の状況に応じた条件付けを行うことが考えられます。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第３回では「令和７年10月開始　就労選択支援」について解説しました。就労選択支援の開始によって、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所にどのような変化が生じるのかについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第１回のテーマは『障害福祉サービスの枠組み』です。児童福祉法（障害児）と障害者総合支援法（障害者）によるサービス分類について詳しく解説します。

このコラム推奨対象者

・障害福祉サービスの利用に障害者手帳が必要かどうか理解したい方
・サービス等利用計画（案）の位置づけを理解したい方
・障害支援区分について理解したい方
・支給決定のプロセスについて理解したい方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は社労士・行政書士・司法書士・税理士が合同し、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化してご対応しています。このコラムの執筆日時点、職員数80名、累積顧客数は北海道から沖縄まで873社、本社を含め９つの営業拠点で運営しています。コラムでは障害者手帳、サービス等利用計画、障害支援区分について解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

障害福祉サービスの利用相談と申請

はじめに、障害福祉サービスの利用相談と申請手続きについて解説します。

介護保険制度に被保険者や保険料負担という仕組みがある一方、障害福祉制度にはそもそも被保険者や保険料負担といった概念自体がありません。つまり障害福祉制度は、社会生活に困る方々に広く門戸が開かれているわけです。

サービスの利用申請前に、市町村から『相談支援事業所』または市町村等が設置する『基幹相談支援センター』への相談が勧められている点からも、その理念的な背景を理解することができます。

こちらへ相談することで、障害児や障害者を支える制度や障害福祉サービス全般に関して知ることができ、具体的にどのような支援を受けることができるか相談することができます。

正式な利用申請は市町村の窓口に対して行います。18歳以上の障害者の場合は本人が申請者となり、18歳未満の障害児の場合は保護者が申請者となります。事前相談を行った相談支援事業所などに代行申請を依頼することもできます。

申請時には『障害があることを証明する書類』の提出が必要となります。障害種別ごとに『障害があることを証明する書類』の例をまとめてみました。

表の通り、身体障害者の場合は『身体障害者手帳』が証明書類となりますが、その他の場合には必ずしも障害者手帳の有無がサービス利用申請の条件になっていないことが分かります。

サービス等利用計画（案）の作成

続いて、サービス利用申請後の流れについて解説します。市町村の窓口に障害福祉サービスの利用申請を行った後、『サービス等利用計画（案）』の作成を指示されます。障害児の場合は『障害児支援利用計画（案）』といいますが、このコラムでは『サービス等利用計画（案）』で統一します。

障害福祉サービスの利用には、申請段階の『サービス等利用計画（案）』と、その後の正式な『サービス等利用計画』の２回を、市町村へ提出する必要があります。この点に、１回の提出で済む介護保険制度との違いがあります。

『サービス等利用計画（案）』は現在の状況や困りごと、利用予定の障害福祉サービスの種類など、後日正式作成する『サービス等利用計画』の仮案の位置づけです。申請者が自分で作成（セルフプラン）することもできますが、相談支援事業所に委託するのが一般的です。相談支援事業所は障害児向けのサービスと障害者向けのサービスで呼び名が異なり、障害児の場合は『障害児相談支援事業所』、障害者の場合は『特定相談支援事業所』といいます。いずれも委託費は全額公費で事業所へ給付されるため、利用者の自己負担はありません。

参考までに、介護保険制度では５段階の『要介護認定』により利用可能なサービスの区分支給限度額、つまり上限額が決まり、これに基づいてケアプランを作成します。一方、障害福祉制度では後で説明する６段階の『障害支援区分の決定』前に『サービス等利用計画（案）』を作成するという違いがあります。要するに支援の必要度合いの決定前に、利用するサービス計画案を作成するという違いです。

障害支援区分の認定

続いて障害支援区分の認定について解説します。『サービス等利用計画（案）』の作成と並行して、障害支援区分の認定調査が行われます。介護保険制度の要介護認定と近い位置づけです。

認定調査では、認定調査員が自宅等を訪問して本人や家族の状況を聞き取りし、80項目の評価を行います。この結果と主治医の意見書に基づき、障害支援区分を６段階で判定します。区分６が最も多くの支援が必要であることを意味します。

また障害者の場合で、自立訓練・就労移行支援・就労継続支援などを『サービス等利用計画（案）』に記載している場合は、障害支援区分の認定は行われません。要するに障害支援区分は、利用する障害福祉サービスの種類や量を決定（支給決定）するための判断材料のひとつである、との位置づけであるわけです。

障害児の場合は、障害支援区分の認定自体が行われず、その代わりとして『５領域20項目』の調査が行われます。５領域とは『健康・生活』、『感覚・運動』、『認知・行動』、『言語・コミュニケーション』、人間関係・社会性』の５つを指します。

障害福祉サービスの種類・量の決定（支給決定）

続いて支給決定について解説します。支給決定とは、市町村が障害福祉サービスの種類・量を決定することを意味します。

ここまでのプロセスでお分かりの通り、支給決定では市町村が『サービス等利用計画（案）』と『認定調査結果』に基づき、障害福祉サービスの種類・量を総合的に判断するわけです。

そもそも障害児の場合や、自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用する障害者の場合に障害支援区分の認定自体が行われない点を考えると、介護保険制度の『要介護認定』の位置づけと明確な違いがあると言えます。

支給決定が行われると、受給者証が交付されます。受給者証には『障害支援区分』、『利用するサービスの種類』、『支給決定期間（有効期間）』などが記載されます。サービスごとの有効期間を一覧表にまとめておきます。

介護保険制度の要介護認定期間と同様に、有効期間前に更新手続きを行う必要がある点も理解しておきましょう。

正式なサービス等利用計画の作成

続いて支給決定後の手続きについて解説します。受給者証が届いた後、サービス担当者会議を開催する必要があります。参加者は本人、家族、相談支援専門員、サービス提供事業所の担当者などです。

サービス担当者会議の内容を踏まえて、相談支援専門員が正式なサービス等利用計画を作成します。サービス等利用計画には、計画案の段階では記載のなかったサービス事業者名も記載します。

なお、『サービス等利用計画（案）』の作成を相談支援事業所に依頼していない、いわゆるセルフプランの場合は、サービス担当者会議の開催は義務付けられていません。

サービスの利用開始と自己負担額

最後にサービス利用開始後の流れについて解説します。介護保険制度では利用者の所得に応じて１割から３割を自己負担する必要がありますが、障害福祉サービスでは一律１割負担です。残り９割は国、都道府県、市町村が負担します。

一方、サービス利用時の自己負担額の上限の考え方や、生活保護世帯、住民税非課税世帯の場合に利用者負担がない点は介護保険と障害福祉に共通します。

利用者負担以外に、サービス提供に必要な実費の負担が必要となる場合があります。具体的にはヘルパーと一緒に外出する際の、ヘルパー分の交通費やグループホーム利用時の家賃、食費、光熱費、日用品費などです。このうち食費については材料費のみです。調理に関する人件費は、事業者に給付されるサービス給付費に含まれます。

サービス利用開始後は、相談支援事業所による定期モニタリングが行われます。モニタリングとは、提供される障害福祉サービスが利用者本人のニーズに合致しているかを定期的に確認する作業です。介護保険サービスでは原則として１か月に１回の実施が義務付けられていますが、障害福祉サービスの場合は、市町村がその頻度を個別に定めます。

この点からも障害福祉サービスが個々の障害児や障害者の実情に応じた対応を前提にしていることが理解できます。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第２回では「障害福祉サービス利用申請から支給決定までのプロセス」について解説しました。障害者手帳、サービス等利用計画、障害支援区分の位置づけについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第１回のテーマは『障害福祉サービスの枠組み』です。児童福祉法（障害児）と障害者総合支援法（障害者）によるサービス分類について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

法律制度の枠組み

はじめに、障害のある方々を支える法律制度の枠組みについて解説します。障害児・障害者を支える法律には、18歳未満の障害児を対象とする「児童福祉法」、18歳以上の障害者を対象とする「障害者総合支援法」、そして65歳以上の方を支える「介護保険法」があります。

これが法律制度の大枠ですが、単に年齢だけで画一的に支援制度を切り分けるのではなく、年齢の垣根を超えて制度を利用することも可能です。

たとえば、障害者総合支援法のサービスのうち、後で説明する「居宅介護」「同行援護」「行動援護」「短期入所」は18歳未満の障害児も利用できます。また、介護保険のサービスは、40歳以上65歳未満の障害者で、特定疾病に該当する方も対象となります。

障害者総合支援法と介護保険法の両制度に重複するサービスがある場合には、「介護保険優先の原則」に基づき、介護保険のサービスを優先して利用することになります。具体的には、障害福祉の「居宅介護」に対する介護保険の「訪問介護」、同じく「生活介護」に対する「通所介護」が該当します。

それでは、児童福祉法と障害者総合支援法に基づくサービスを概観します。比較的事業所数や利用者数の多いサービスを中心に、分かりやすく分類して解説します。

大分類としては、「訪問・同行系」「日中活動・通所系」「入所・入居系」「相談支援系」の4つに分けられます。まずは「訪問・同行系」から解説します。

訪問・同行系の障害福祉サービス

「訪問・同行系」の障害福祉サービスから解説します。

居宅介護

訪問ヘルパーによる入浴・排せつ・食事の介助を行うサービスで、障害支援区分1以上の方が対象です。

重度訪問介護

より重度の障害がある方に対し、長時間の訪問支援を行うサービスで、障害支援区分４以上の方が対象です。

同行援護

視覚障害のある方の外出時に、移動中の介助や情報提供を行うサービスです。

行動援護

知的障害や精神障害のある方が外出等の行動をする際に、危険回避や介助を行うサービスです。

居宅訪問型児童発達支援

障害児の居宅に支援員が訪問し、発達支援を行うサービスです。

保育所等訪問支援

障害児が通う保育所等に支援員が訪問し、集団生活への適応などを目的とした専門的支援を行うサービスです。

以上が、「訪問・同行系」に分類される障害福祉サービスです。

日中活動・通所系の障害福祉サービス

次に、「日中活動・通所系」の障害福祉サービスについて解説します。

児童発達支援

未就学の障害児を対象に、日常生活動作や集団生活への適応支援を行うサービスです。

放課後等デイサービス

就学中の障害児を対象に、放課後や休日に生活能力や社会性の向上を目的とした支援を行うサービスです。

生活介護

主に昼間の時間帯に施設に通所する障害者に対して､入浴･排せつ･食事介助を提供し､創作的活動の支援を行うサービスです。

自立訓練

機能訓練や生活訓練を通じて、自立生活の実現を支援するサービスです。

就労選択支援

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を選択する前段階として、適性や希望に基づいた事前検討を行うサービスです。

就労移行支援

一般就労を希望する障害者に対して、能力向上や就職活動の支援を行うサービスです。

就労定着支援

一般就労後の職場定着を支援するため、企業や関係機関との調整を行うサービスです。

就労継続支援

一般就労が難しい障害者に対し、生産活動の機会を提供するサービスです。雇用契約を締結するＡ型と､雇用契約を締結しないＢ型があります。

以上が、「日中活動・通所系」に分類される障害福祉サービスです。

入所・入居系の障害福祉サービス

続いて、「入所・入居系」の障害福祉サービスについて解説します。

共同生活援助

別名「障害者グループホーム」とも呼ばれます。障害者が共同生活を送る住居で、相談支援や入浴・排せつ・食事の介助を提供します。日中は他のサービスを利用するため、主に夜間が対象となります。将来的な一人暮らしを視野に入れた支援も行います。

短期入所

別名「ショートステイ」とも呼ばれます。介護する側の方の病気や休養時に、障害者を一時的に受け入れ、介助等を提供する施設です。

以上が、「入所・入居系」に分類される障害福祉サービスです。

相談支援系の障害福祉サービス

最後に、「相談支援系」の障害福祉サービスについて解説します。

障害者を対象とする相談支援は、事業所の種別により「一般相談支援事業所」と「特定相談支援事業所」に分けられます。

地域移行支援

施設や病院に入所・入院している障害者が地域生活へ移行できるよう、住居の確保などに関する相談支援を行います。

地域定着支援

居宅で単身生活を送る障害者を対象に、常時連絡体制を確保し、緊急時対応などの支援を行います。

計画相談支援・障害児相談支援

「特定相談支援事業所」が行う計画相談支援と、障害児相談支援事業所が行う障害児相談支援は、利用者から委託を受け､障害福祉サービスの利用計画を作成します。

なお、これらのサービス利用計画は、本人や家族等が作成することも可能です。

市町村が独自に提供する「地域生活支援事業」

ここまで紹介してきた各サービスは、全国共通の基準に基づいて提供されるものですが、これとは別に、市町村が独自に提供する障害福祉サービスとして「地域生活支援事業」があります。

その中でも特に利用者が多いのが「移動支援」です。

移動支援

障害者・障害児が外出をスムーズに行えるよう、ガイドヘルパーが付き添い、移動を支援するサービスです。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第1回では「障害福祉サービスの枠組み」について解説しました。児童福祉法と障害者総合支援法によるサービス分類についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。全ての介護サービス事業者に経営情報の報告･公表を求める２つの新制度がスタートしました。福祉起業塾では前後編に分けて､これらの新制度を解説します。後編のテーマは「介護サービス事業者経営情報データベース報告」です。令和７年１月から全ての介護サービス事業者に義務付けられた報告制度を深堀します。

【前編】はこちらをご参照下さい

【財務状況の公表】介護サービス情報公表制度｜令和６年４月から全介護事業所に財務諸表の公表義務｜２つの新制度【前編】

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同じ内容を動画でも解説しています。

介護サービス事業者経営情報データベース報告制度とは

初めに介護サービス事業者経営情報データベース報告制度の成り立ちから解説します。厚生労働省は３年に１度「介護事業経営実態調査」を行い､その結果を翌年に行われる介護保険制度改正､介護報酬改定の基礎としています。

しかし高齢者人口の急激な増加と社会環境の変化に適切に対応するためには､「３年に１度の実態調査では追いつかない」との指摘がなされていました。そこで､毎年全ての介護サービス事業者に､データベースに入力する形で経営情報の報告を求め､分析に役立てることを目的に始まったのが「介護サービス事業者経営情報データベース報告制度」です。

この制度のポイントを３点にまとめると以下の通りとなります。

制度の詳細は厚生労働省のホームページをご確認下さい。>>こちらをクリック

報告対象事業者と報告内容

続いて､報告対象事業者と報告内容について解説します。

まずは報告対象事業者です。報告対象は原則として全ての介護サービス事業者ですが､決算年度内の介護報酬が100万円以下の小規模事業者などは除外されます。

次に報告内容です。報告内容は大きく分けて4項目あります。

報告単位

ここでは､報告単位について解説します。報告は原則として事業所単位となります。事業所単位で経営情報を報告するためには､それぞれで会計区分を行う必要があります。しかし､事業所単位で会計区分を行っていない場合など､やむを得ない場合は「法人単位の報告でも差支えない」とされています。

ただし､運営基準第38条では､指定事業ごとの会計区分が義務付けられています。会計区分ができていない場合､運営基準違反となるため注意が必要です。

会計区分の実施に消極的な事業者様も多いと思いますが､会計区分を行うことにより､事業所・サービス毎の収支を把握し､経営分析にも役立つため､まだ取り組まれていない場合は､是非この機会にご検討下さい。

運営基準を満たす会計区分処理方法は以下のコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

【令和６年度法改正対応】訪問介護の会計処理方法｜区分会計・部門会計 ４種類の会計処理ルール｜訪問介護の開業講座⑩

2024-11-21

報告から公表までの４つのステップ

本編の最後に、報告から公表までの４つのステップについて解説します。

つまりこの公表は､個人や法人を特定する形の公表ではなく､属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表するものとなります。

未報告・虚偽報告がある場合､都道府県知事または政令指定都市から､是正命令が下され､命令に従わない時は指定の一部効力停止・指定取消などの処分が下されることがあるためご注意ください。

まとめ

今回のコラムでは､令和７年１月から全ての介護事業者に求められる「経営情報データベース報告義務」について解説しました。経営情報データベースの概要と､具体的な報告内容についてご理解頂けたかと思います。

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【後編】はこちらをご参照下さい

【介護サービス事業者経営情報データベース報告】令和７年１月から全介護事業所に経営情報の報告義務｜２つの新制度【後編】

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同じ内容を動画でも解説しています。

介護サービス情報公表制度とは

初めに､「介護サービス情報公表制度」の成り立ちから解説します。「介護サービス情報公表制度」は､平成18年４月、介護サービスの利用者が主体的に事業所を選択できるよう創設された制度です。日本全国の介護サービス事業者の情報をインターネット等により公表します。公表する情報は､提供サービス､職員数や資格保有状況､利用料ほか多岐に渡ります。

令和６年４月､介護保険法施行規則が改正され､公表する情報に､新たに「財務状況」が加わりました。すでに社会福祉法人や障害福祉サービス事業所で､「財務状況」の公表が義務化されていることから､介護サービス事業者にも同様の義務を課す制度改正です。

このコラムでは「財務状況の公表義務」に着目して解説します。

財務状況公表の対象事業者と公表内容

ここでは､財務状況公表の対象事業者と公表内容について解説します。なお、事業者自らの「報告」に基づき都道府県または政令指定都市が「公表」するため、事業者側の義務は「報告」であるとご理解ください。

まずは報告対象事業者です。報告対象は原則として全ての介護サービス事業者ですが､都道府県または政令指定都市が毎年定める情報公表の対象期間中に､介護サービスを新たに開始する新規指定事業者や､介護報酬が100万円以下の小規模事業者などが除外されます。

次に報告内容です。報告が求められるのは「財務三表」と呼ばれるもので､具体的には貸借対照表､損益計算書､資金収支計算書を指します。資金収支計算書は別名キャッシュフロー計算書とも呼ばれます。

ただし､これらの会計書類については「運営法人に適用される会計基準上､作成が義務付けられる書類の報告で足りる」とされています。例えば「中小企業の会計に関する指針」が適用される株式会社､合同会社等には､資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）の作成義務がないため､報告も不要です。

報告単位

続いて､報告単位について解説します。報告は原則として事業所単位となります。二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には､まとめて報告することが認められています。例えば福祉用具貸与と特定福祉用具販売を一体的に運営している場合などが該当します。

その他の場合には事業所単位での報告が求められますが､事業所単位で会計区分を行っていない場合など､やむを得ない場合は「法人単位の報告でも差支えない」とされています。

先の項目で解説した報告内容と併せて結論付けると､「中小企業の場合は､法人単位の貸借対照表と損益計算書の報告で足りる」となります。

ただし､運営基準第38条では､指定事業ごとの会計区分が義務付けられています。会計区分ができていない場合､運営基準違反となるため注意が必要です。

会計区分の実施に消極的な事業者様も多いと思いますが､会計区分を行うことにより､事業所･サービス毎の収支を把握し､経営分析にも役立つため､まだ取り組まれていない場合は､是非この機会にご検討下さい。

運営基準を満たす会計区分処理方法は以下のコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

【令和６年度法改正対応】訪問介護の会計処理方法｜区分会計・部門会計 ４種類の会計処理ルール｜訪問介護の開業講座⑩

2024-11-21

報告の方法と期限･罰則

本編の最後に､報告の方法と期限･罰則について解説します。

財務状況の報告は､「介護サービス情報報告システム」にログインし､PDFまたはCSVファイルをアップロードする形となります。

報告期限は都道府県または政令市によって異なるため､送付される通知書をご確認ください。

未報告･虚偽報告･調査拒否･調査妨害がある場合､都道府県知事または政令指定都市から､是正命令･調査命令が下され､命令に従わない時は指定の一部効力停止･指定取消などの処分が下されることがあるためご注意ください。(介護保険法第115条の35)

まとめ

今回のコラムでは､令和６年４月から全ての介護サービス事業者に義務付けられた「財務状況の公表」について解説しました。財務状況公表制度の概要と､具体的な報告内容についてご理解頂けたかと思います。

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近い将来、介護保険事業の立ち上げを考えておられる方に向けて「介護事業起業者のための開業講座」と題して、連載企画をお届けします。第７回のテーマは「ケアマネジメントのプロセス」です。インテーク、アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議、モニタリングなど、ケアマネジメントのプロセスについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

全７回の開業講座シリーズはこちら

ケアマネジメントのプロセス｜インテーク、アセスメント、サービス担当者会議、モニタリング｜介護事業起業者のための開業講座⑦

2024-07-15

介護保険制度の財源、保険料、本人負担割合の決め方は？制度の全体像と財源を徹底解説！介護事業起業者のための開業講座⑥

2024-07-08

介護事業所の【みなし指定】とは？介護保険法と健康保険法それぞれのみなし指定制度を解説！介護事業起業者のための開業講座⑤

2024-07-05

介護事業所の【指定】とは？都道府県、政令市、中核市、一般市町村の指定権限の違いは？介護事業起業者のための開業講座④

2024-06-30

介護保険の【支給限度基準額】とは？介護保険給付と支給限度基準額を徹底解説！介護事業起業者のための開業講座③

2024-06-24

要介護認定３つの申請【新規・区分変更・更新】の違いと実際の認定申請の流れを解説！介護事業起業者のための開業講座②

2024-06-16

介護保険の被保険者と住所地特例とは？他の制度利用による被保険者適用除外と給付調整とは？介護事業起業者のための開業講座①

2024-06-10

ケアマネジメントプロセスの全体像

初めに、このコラムで使用する通称について説明します。このコラムでは、介護支援専門員のことを「ケアマネジャー」、居宅サービス計画のことを「ケアプラン」、居宅介護支援事業者のことを「ケアプランセンター」と通称で呼びます。

ケアマネジャーの業務は、単にケアプランを作成するだけにとどまらず、実際の介護サービスが計画通りに行われているかを確認する作業までが含まれます。具体的にはインテーク、アセスメント、ケアプラン原案の作成、サービス担当者会議、サービス提供、モニタリングとなります。

運営基準第13条には「具体的取扱方針」として合計27項目に渡って詳細の記載があり、これら一連の業務のことを総称して、ケアマネジメントプロセスと呼びます。詳しく見ていきましょう。

インテーク（初回コンタクト）

第１段階はインテークです。介護業界で用いるインテークとは初回のコンタクトのことであり、要介護認定者がケアプランセンターのケアマネジャーにコンタクトを取り、相互の顔合わせを行うことを言います。

ケアマネジャーは契約書と重要事項説明書について説明し、問題なければ契約書を締結し、次のステップへ進みます。

アセスメント（課題分析）

第２段階はアセスメントです。介護業界で用いるアセスメントとは、介護サービス利用者の課題分析のことを指します。運営基準解釈通知では、ケアマネジャーの個人的な考え方や手法によらず、課題を客観的に評価するために、23項目に渡る「課題分析標準項目」が示されています。内容を見ていきましょう。

23項目の「課題分析標準項目」は１番から９番までの「基本情報に関する項目」と、10番から23番までの「アセスメントに関する項目」に大分類されています。

例えば１番の「基本情報」では、受付日時､氏名､性別､生年月日､住所､電話番号､家族情報などを記載します。また、10番の「健康状態」では、利用者の身長､体重､血圧､既往歴､かかりつけ医､かかりつけ薬局などを記載します。

これら23項目のアセスメントは、利用者が入院中である場合等を除き、利用者の居宅を訪問し、利用者と家族に面接して実施する必要があります。また、その記録は2年間の保存義務があります。

>>23項目の課題分析標準項目（エクセル版）のダウンロードはこちら

ケアプラン原案の作成

第３段階はケアプラン原案の作成です。

ここでは厚生労働省の様式に沿って、ケアプランの概要を見ていきたいと思います。様式は第１表から第７表まで例示されていますが、第４表と５表を除く、合計５つの様式がケアプランに該当します。これらはあくまでも標準例に過ぎず、これ以外の様式のケアプランであっても支障ないとされています。

>>ケアプラン厚生労働省様式（ＰＤＦ版）のダウンロードはこちら

第１表では、利用者の個人情報に加えて、利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果、介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定、総合的な援助の方針、生活援助中心型の算定理由を記載します。

第２表では、生活全般の解決すべき課題(ニーズ)について、利用者側の長期目標と短期目標およびその期間、それに対応する援助内容をサービス内容、保険対象か否か、サービス種別、提供事業所、頻度、期間について記載します。

第３表では、第２表で記載した援助内容に基づき、時間軸と曜日軸に分けて、提供するサービス、および週単位以外のサービスについて記載します。

第６表は１カ月単位で作成するサービス利用票です。サービスの提供時間帯、サービス内容、サービス提供事業者名を記載し、１カ月間のサービス計画と実績を記載します。

第７表は第６表の別表扱いです。サービス内容ごとに、区分支給限度管理と利用者負担額の計算、種類支給限度管理、要介護認定期間中の短期入所利用日数等を記載します。

>>ケアプラン厚生労働省様式（ＰＤＦ版）のダウンロードはこちら

以上５つの様式に基づきケアプランの原案を作成しますが、この段階ではあくまでも利用者、家族、ケアマネジャーだけが関与しているケアプラン原案であり、ケアプランの最終確定のためには次のステップ、サービス担当者会議を実施する必要があります。

サービス担当者会議によるケアプラン確定

第４段階はサービス担当者会議です。サービス担当者会議には、ケアマネジャー、利用者、家族に加えて、ケアプラン原案に位置付けられたサービス提供事業所の担当者が参加し、専門的な見地からの意見を求め、調整を図ります。

サービス担当者会議はオンライン会議による実施も可能ですが、利用者または家族にオンライン会議の利用を求める場合には、事前に同意を得る必要があります。

またサービス担当者会議は、ケアマネジャー、利用者、家族、サービス提供事業所の担当者の４者会議が大原則となりますが、運営基準解釈通知により、３つの例外が示されているため、この点を理解しておきましょう。

サービス担当者会議の記録については、会議出席者、検討した項目、検討内容、結論などを記載し、２年間保存する必要があります。

サービス提供／モニタリング（実施状況の把握）

第５段階は実際の介護サービスの提供です。介護サービスの提供についてはここでの説明は省略し、第６段階のモニタリングについて解説します。

介護業界で用いるモニタリングとは、ケアプランの実施状況の把握のことです。ケアマネジャーは、ケアプラン作成後にも、利用者、家族、主治医、サービス提供事業所の担当者と継続的に連携を取り、ケアプランの実施状況の把握、つまりモニタリングを行う必要があります。

さらに運営基準ではモニタリングを完全なものとするために、利用者との面接についても定めがあります。具体的に見ていきましょう。

まずは面接回数と記録についてです。ケアマネジャーは少なくとも１カ月に１回以上、利用者と面接する必要があり、モニタリング記録についても、少なくとも１カ月に１回以上、作成する必要があります。

面接は利用者の居宅を訪問して行う必要がありますが、令和６年度の改正でオンライン会議を用いた面接が認められたので、その条件を確認しましょう。

以上３つを全て満たすことを条件として、オンライン会議による面接が認められているわけです。

まとめ

介護事業起業者のための開業講座、第７回では「ケアマネジメントのプロセス」について詳しく解説しました。インテーク、アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議、モニタリングなど、ケアマネジメントのプロセスについてご理解頂けたかと思います。

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