はい。いずれも毎年、公表・報告が必要です。

【財務状況の公表】
毎年、都道府県（政令市）から送付される通知書に期限が記載されます。

【経営情報データベース】
決算日から３カ月以内です。ただし制度スタート時の特例として、令和6年3月31日から12月31日までに決算を迎える法人については、報告期限が一律令和7年3月31日とされています。

はい。公表・報告を行わない場合、是正命令が下され、命令に従わない時は指定の一部効力停止･指定取消などの処分が下されることがあります。

申し訳ありませんが、スポット業務としてはご対応しておりません。当社との月次契約をご検討下さい。

※リンク先の［②すでに事業運営されている会社様（月次契約）］の部分をご参照下さい。

年間売上高・１カ月当たりの平均仕訳数・会計入力代行の有無・税理士との面談回数によって料金が異なります。以下のページで自動見積できます。

※リンク先の［②すでに事業運営されている会社様（月次契約）］の部分をご参照下さい。

はい、ご対応可能です。ただし、運営基準では指定事業ごとの会計区分が義務付けられています。まだ取り組まれていない場合は、是非この機会に会計区分の実施をご検討下さい。

財務状況の公表、経営情報データベースへの報告、いずれも介護報酬が100万円以下の小規模事業者や、災害等により対応できない正当な理由がある場合､対象から除外されます。

また財務状況の公表については、情報公表の対象期間中に、介護サービスを新たに開始する新規指定事業者が対象から除外されます。