介護事業所の【指定】とは？都道府県、政令市、中核市、一般市町村の指定権限の違いは？介護事業起業者のための開業講座④

同じ内容を動画でも解説しています。

全７回の開業講座シリーズはこちら

介護事業所の「指定」とは？

初めに介護事業の開業に必要となる「指定」の意味について解説します。

起業される方が、「訪問介護の認可を取る」や「通所介護の開業許可が下りる」等の表現を使われることがしばしばありますが、それらは間違った表現であり、正しくは「指定を受ける」です。今後、経営者として事業を運営されるわけですから、この際正しい表現を理解しておきましょう。

「指定」とは「ある行為をするために、行政庁から資格を得ること」を言います。訪問介護事業の場合、「ある行為」とは「保険給付の対象となる訪問介護サービスを利用者に提供し、市町村などの保険者に対して保険請求を行う」ことを指します。

これら一連の行為を行う資格が認められることを「指定」と呼びます。

仮に行政庁から指定を受けずに訪問介護サービス等を提供した場合、保険給付の対象とはなりませんが、介護サービスとしては成立するため、利用者との契約に基づき、取り決めた代金を徴収すること自体は可能です。要するに１００％自費負担ということです。この場合、指定を受けずに介護サービスを提供したからと言って、罰則の対象にはなりません。

さらに別の観点で考えると、介護業界には「保険適用外のサービス」を提供している事業者も多数存在します。具体例としては、マッサージやアロマセラピーなどです。

これらの「保険適用外サービス」は、そもそも「指定」の対象にならないため、利用者との契約に基づき自由に実施することができます。ただし、保険適用外サービスの提供が「メイン」で、保険適用サービスが「サブ」となるような契約は、法令違反となる場合があるため注意しましょう。

指定と許可・認可の違い

続いて指定と許可・認可の違いについて解説します。

指定が「ある行為をするために、行政庁から資格を得ること」であるのに対して、許可は「本来禁止されている行為を、一定条件の下で例外的に許すこと」を言い、認可は「ある事業や組織が有効に成立したことを認めること」を言います。

「許可」の具体例として人材紹介事業（正式名称：有料職業紹介事業）を挙げることができます。人材紹介事業を無許可で営業した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。本来禁止されている人材紹介事業を実施するためには、行政庁から許可を得る必要があるわけです。

「認可」の具体例としては、私立学校設置を挙げることができます。そもそも認可を得ていない段階では、その私立学校自体が有効に成立していないわけです。

介護事業の指定権限・管轄

最後に介護事業の指定権限について解説します。介護事業所に指定を出す権限を持つ行政庁のことです。介護事業の指定権限については、２つの観点から考える必要があります。

１つめは「事業の種類」です。具体的には予防を含む地域密着型サービス、居宅介護支援に該当するか、またはその他に該当するかです。その他とは、例えば訪問介護、通所介護、訪問看護などを指します。

２つめは事業所を設置する「市町村の種類」です。具体的には政令市、中核市、東京２３区に該当するか、その他一般市町村に該当するかです。政令市とは人口５０万人以上の都市のことを言い、令和６年７月時点、日本全国１７００を超える市町村のうち、２０市が該当します。また中核市とは人口２０万人以上の都市のことを言い、６２市が該当します。以下、市町村と呼ぶ場合、東京２３区も含むものとご理解ください。

それでは具体的に見ていきましょう。

事業の種類による指定権限の違い

まず「事業の種類」による指定権限の違いからです。「事業の種類」が予防を含む地域密着型サービス、居宅介護支援に該当する場合、事業所の開設先の市町村の種類に関係なく、指定権限は市町村となります。

地域密着型サービスは読んで字のごとく、地域の実情に応じた介護サービス、居宅介護支援はケアプランを作成する事業所のことですので、利用者により近い市町村が指定権限を持つと理解しましょう。

地域によっては、指定権限を持つ複数の市町村が、共同で事務窓口を設置する場合があります。それぞれの市町村が小規模であり、単独で事業者指定事務を担うことが困難な場合等に、指定事務を共同で行うのが目的です。この場合であっても、指定権限はあくまでも個々の市町村となります。

事業所を設置する市町村の種類による指定権限の違い

次に事業所を設置する「市町村の種類」による指定権限の違いです。

その他の介護サービスの場合、事業所を設置する「市町村の種類」によって指定権限が異なります。

事業所の開設先が政令市、中核市、東京２３区の場合、都道府県からそれらの市または区に指定権限が移譲されているケースが大半です。ここで「大半」という言葉を用いたのは、指定権限の移譲が現在進行形で進んでいるためです。

一方、事業所の開設先が、その他一般市町村の場合、都道府県が指定権限を持ちます。

都道府県の面積が広大な場合、事業者の利便性を考慮して、都道府県の出先機関が設けられる場合があります。具体的には県内各地の保健所が管轄する場合などです。この場合も、指定権限はあくまでも都道府県にあり、保健所は「都道府県の出先機関」の位置付けとなります。

まとめ

介護事業起業者のための開業講座、第４回では「指定」の意味と都道府県、政令市、中核市、一般市町村の指定権限の違いについて詳しく解説しました。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

【最近の投稿】

• 介護･障害者福祉 設立編2024-12-16【令和６年度法改正対応】２人の訪問介護員による報酬加算｜夜間･早朝･深夜加算｜訪問介護の開業講座⑭
• 介護･障害者福祉 設立編2024-12-10【令和６年度法改正対応】生活援助の単位数｜通院等乗降介助と身体介護の適用関係、院内介助の位置付け｜訪問介護の開業講座⑬
• 介護･障害福祉事業を開業されたお客様の声2024-12-03放課後等デイサービスを開業されたお客様の声《放課後等デイサービスうららか 様》
• 介護･障害者福祉 設立編2024-11-30【令和６年度法改正対応】訪問介護における身体介護の基本報酬｜20分未満の身体介護と２時間ルール｜訪問介護の開業講座⑫