介護保険制度の財源、保険料、本人負担割合の決め方は？制度の全体像と財源を徹底解説！介護事業起業者のための開業講座⑥

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要介護認定者、要支援認定者の数

初めに要介護認定者と要支援認定者の全体数を確認しましょう。令和６年３月の厚生労働省の報告によりますと、要介護５の認定を受けている方が５９万人、要介護４が８９万人、要介護３が９３万人、要介護２が１１９万人、要介護１が１４６万人、合計５０７万人の方が、国からの介護給付対象者となります。

一方、要支援２の認定を受けている方が１００万人、要支援１が１０２万人、合計２０２万人の方が、国の予防給付または市町村の総合事業の支援対象となっています。

ここで介護給付、予防給付、総合事業それぞれの位置づけについて、制度の全体像の中で解説していきたいと思います。

介護給付、予防給付、総合事業の位置づけ

介護制度は、国が実施する介護保険法第１８条の保険給付と、市町村が実施する第１１５条の４５の地域支援事業に大分類することができます。

また保険給付は、介護給付と予防給付に中分類されます。

介護給付の具体例としては、要介護度１から５の方に対する、訪問介護、訪問看護、通所介護、地域密着型サービス等が該当します。

予防給付の具体例としては、要支援１と２の方に対する、介護予防訪問看護、介護予防通所リハ、地域密着型予防介護サービス等が該当します。

一方、地域支援事業は、第１項の介護予防・日常生活支援総合事業、第２項の包括的支援事業、地域包括支援センター、第３項の任意事業に中分類されます。

このうち、第１項の介護予防・日常生活支援総合事業は、１号事業と２号事業に分類され、１号事業に、要支援１と２の方、およびチェックリスト該当者に対する、第１号訪問事業、第１号通所事業が含まれます。これらは元々、保険給付の中の予防給付に含まれていましたが、平成２９年に予防給付から市町村が実施する総合事業のうちの１号事業に移行しました。

その他の項目は、市町村が介護保険制度を後押しする取り組みであると理解しておけば良いでしょう。

介護保険制度を支える財源

ここでは介護保険制度を支える財源について解説します。介護保険制度は公費と保険料で成り立っています。公費とは税金のことです。

介護給付、予防給付および介護予防・日常生活支援総合事業は、国２５％、都道府県と市町村が１２．５％ずつ、合計で５０％が公費つまり税金で賄われています。

このうち介護保険施設に関しては、国と都道府県の負担割合がプラスマイナス５％異なりますが、市町村を含めた公費全体としては、やはり５０％となります。

一方、保険料に関しては１号被保険者から徴収する部分が２３％、２号被保険者から徴収する部分が２７％となり、合計５０％となります。

その他の地域支援事業の財源負担はご覧の通りです。

このような負担割合で介護保険制度の財源を確保しているわけです。２号被保険者の介護保険料は、健康保険や厚生年金保険と同様に、事業主が半分を負担します。以下、１号被保険者の保険料の決め方について、詳しく見ていきたいと思います。

１号被保険者の介護保険料の決め方

ここでは１号被保険者、つまり６５歳以上の方の介護保険料の決め方について解説します。

１号被保険者の介護保険料は、３年に一度見直しが行われます。国がその時々の介護保険の財政状況を勘案し、基準を定め、保険者である市町村がその地域の実情に応じた制度を構築する形となります。

令和６年度の国による見直しでは、合計１３段階の基準が定められました。基準表の見方を説明します。

この基準表では、第５段階、つまり本人が市町村民税非課税で、世帯に課税者がいる場合で、かつ本人の年金収入等が８０万円超の場合、乗率が１．０となっています。ここが基準額となります。

仮にある市町村が、このまま国の基準表を用い、年間介護保険料の基準額を５０，０００円と定める場合、第５段階に該当する方の年間介護保険料は５０，０００円×１．０、つまり５０，０００円となります。月額は１２で割ることで４，１６６円となります。

同様に、第８段階に該当する方の年間介護保険料は５０，０００円×１．５、つまり７５，０００円となり、月額は６，２５０円となります。

国が定めるこの基準表は、令和６年度の見直しまでは９段階でした。ここに第１０段階から１３段階まで４つを加えることで、高額所得者の保険料負担額を増大させるとともに、低額所得者に対して軽減措置をはかることで、保険料負担額を減少させる措置を行っています。基準表で言う第１段階から第３段階までの（　）内の数値が軽減措置前の乗率です。

また、この基準表は市町村が条例によって、１３段階を超えて細分化したり、対象者の条件、乗率を独自に設定することも可能です。例えば横浜市では１９段階、大阪市では１５段階となっています。

このように、市町村が独自の条例による基準表を定めることで、地域の介護保険状況に応じた保険料負担制度を作ることができるわけです。

参考までに、令和６年度の月額介護保険料を、基準値で比較すると、全国１７００を超える市町村のうち、トップ３はいずれも大阪府の大阪市、守口市、門真市が占めています。

月額介護保険料の低い東京都小笠原村、北海道音威子府村（おといねっぷむら）、群馬県草津町などと比較すると、３倍近い差が生じていることが分かります。

介護保険サービスの本人負担割合

本編の最後に、介護保険サービスを利用する際の本人負担割合について解説します。介護保険サービス利用時の本人負担割合は、被保険者の種類、本人の合計所得、世帯構成等によって１割負担、２割負担、３割負担に分類されます。

まず２号被保険者、つまり４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者については、無条件に１割負担となります。

１号被保険者の方のうち、本人の合計所得が１６０万円未満の方、市町村民税非課税、生活保護受給者についても１割負担です。これ以外の方の負担割合を見ていきましょう。

本人の合計所得が２２０万円以上の場合、単身世帯か複数人世帯かに分類します。単身世帯の場合、年金収入とその他の合計所得の金額に応じて、３４０万円以上の場合３割負担、２８０万円以上の場合２割負担、２８０万円未満の場合１割負担となります。また、複数人世帯の場合は、単身世帯の場合に比べて条件金額が上がります。

同様に、本人の合計所得が１６０万円以上２２０万円未満の場合も、単身世帯と複数人世帯に分類し、それぞれの所得額に応じて負担割合が設定されています。

介護保険制度がスタートした平成１２年当時は、全ての利用者負担割合が１割でしたが、少子高齢化と要介護認定者の増加に伴い、２割負担、３割負担の枠組みを作り、同時にその対象者を増やすことで、財源の確保につなげているわけです。

まとめ

介護事業起業者のための開業講座、第６回では「介護保険制度の財源、保険料、本人負担割合の決め方」について詳しく解説しました。介護保険制度の全体像と財源についてご理解頂けたかと思います。

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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