約款・お申込みフォーム（B）

はじめに

この度は業務のお申込みをご検討頂き、誠にありがとうございます。
まずは当社ホームページにある「料金案内」のページを再度ご確認ください。>>料金案内

続いてこのページの「約款」を詳しくお読み下さい。この「約款」は当社業務の説明書にもなっています。疑問点がある場合は、担当にお問い合わせ下さい。約款はご契約時にＰＤＦファイルでお渡し致します。

約　款
Ver. 20240625

１．【共通事項】

■営業時間

当社の営業時間は平日の９時から１８時です。土日祝祭日以外に、夏季冬季の所定休業日があります。ご契約前のご相談対応を除き、原則として営業時間外対応は行うことはできません。また営業時間（担当者の終業時刻）直前のご相談の場合、ご対応が翌日以降になる場合があります。

■ 国が推進する「働き方改革」への対応

育児、介護、家事その他の理由でフルタイム勤務が困難な職員に対して、時短勤務を認めています。担当者不在時に緊急のご相談がある場合、出社中の他の職員が代わりにご対応することがあります。

■ 在宅勤務・時差出勤

通勤時間の削減と効率化、および感染症対策のため、在宅勤務・時差出勤を認めています。在宅勤務時は自宅でお客様対応を行います。（会社から携帯電話を貸与していますが、携帯電話は持ち回り制であり、担当者固定のものではありません）

■ ご対応方法

お客様対応はご来社、電話、チャット、オンライン面談、メール、郵送、ＦＡＸを中心に行います。お客様事業所等への訪問はご契約に含まれません。事業所等へのご訪問をご希望される場合は、日当8,000円+交通費でご対応致します。

■ 損害賠償

当社に責任があることが確実な損害については賠償責任を負いますが、その他についてはいかなる損害賠償責任も負うことができません。特に、お客様からご提供頂いた書類･情報が不正確だったこと、または遅延が理由で、お客様のご希望に沿うことができない等の損害が発生しても、当社は一切の損害賠償責任を負うことができません。

■ コンプライアンス

当社は、法的な一般見解が分かれている分野については、助言を行う場合がありますが、法令に違反する助言は行いません。お申込みに当たり、お客様にはコンプライアンス宣言をして頂きます。（>>詳細はこちら）

２．社労士・税理士契約

項目		内容
社労士	労務相談	電話・チャット等によるご相談対応
	労働社会保険手続	年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行
	給与計算 ※１	給与計算を行い明細書を発行
	年末調整	年末調整を行い源泉徴収票を発行
税理士	税務相談	電話・チャット等によるご相談対応
	月次会計（クラウド会計導入）※２	お客様側で出入金管理頂き、預金･クレカをソフトへ自動連携後、当社で月次会計を完成
	オンライン対策面談	年２回オンラインによる決算･税金対策

※１　明細書郵送､タイムカードや成績等の集計作業､個人別有給休暇管理は含みません。（ご希望の場合別途報酬にてご対応致します）
※２　クラウド会計ソフト利用料として￥2,980円/月のご負担が生じます。また預金口座、クレジットカードをクラウド会計ソフトに自動連携させるためにインターネットバンキング、クレジットカードのＷＥＢアカウントの設定が必要となります。

３．オプション業務

社労士・税理士契約に附帯するオプション業務についての詳細は、>>こちらのページ　をご参照の上、ご契約をご検討下さい。以下、補足説明を行います。

助成金業務

助成金業務のご対応は労働局所管の助成金に限ります。例として以下の助成金にはご対応しておりません。

・グループホーム整備補助金（各自治体）
・小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）

処遇改善加算の区分Ⅰ

加算区分Ⅰ取得のためには、以下の加算取得が必要です。

〇特定事業所加算（訪問介護、障害居宅、重度訪問介護等）
〇サービス提供体制強化加算（通所介護等）
〇福祉専門職員配置等加算（通所型障害福祉事業）

取得できるかどうかは、事業所の人員構成にも左右されるため、担当者とご相談の上、事後的にご依頼頂くことも可能です。

弁護士電話相談

・経営者または従業員様がご利用頂けます。（従業員様からは、経営者を紛争相手とした相談はお受けできません）
・当社（タスクマン合同法務事務所）はサービス利用料の収納代行を行います。（当社の手数料はありません）
・サービス利用料は当社の業務報酬請求時に仮受けし、全額を弁護士へ送金します。
・ご契約期間はお客様が当社と締結する月次顧問サービス契約期間（１年更新型）と連動します。
・契約先は以下の弁護士となります。

平野町綜合法律事務所　　代表弁護士　白川謙三
〒541-0046 大阪市中央区平野町１丁目８番１３号　平野町八千代ビル８階
(TEL) 06-6202-1818　(FAX) 06-6202-1817

融資コンサルティング

業務をお申し込みの際は、次の６項目すべてをクリアして頂く必要があります。

１．過去に債務整理等がありませんか？あった場合完済後５年（自己破産は１０年）経過していますか？
２．過去に借入､クレジット､携帯割賦等の支払に大幅な遅延がありませんか？あった場合､完済後５年経過していますか？
３．直近年度、年収２５０万円以上の所得証明が提出できますか？
４．現状、消費者金融やキャッシングでの借入残高がありませんか？ある場合残高が自己資金※の５０％以下ですか？
５．自己資金が本当に出資者の財産であることを通帳の貯蓄履歴で証明できますか？
６．設立業種または関連業種での勤務経験が概ね６年以上ありますか？

※自己資金とは、「法人の資本金」＋「代表者個人の余剰財産」の合計額を指します。

・お客様からの着手金ご入金により契約が成立し、融資コンサルティング業務に着手致します。
・報酬は着手金３万円と成功報酬（融資入金額の３％、上限20万円）です。着手金はいかなる場合もご返金はできません。
・融資金が御社口座へ入金されたことを確認後、成功報酬のご請求書を発行させて頂きます。
・「お申し込み時にクリアして頂く６項目」に虚偽が判明した場合、業務を中止し違約金として15万円をご請求させて頂きます。
・お客様都合で業務を中止される場合にも、前項と同様の違約金をご請求させて頂きます。
・金融機関側の業務が混雑している場合、通常よりも審査期間が長くかかる場合がある点をご了承下さい。
・融資の成否または融資金額がご計画に重大な影響を与える場合、特別のスケジュール管理が必要となるため、事前にお申し出ください。
・融資確定後「借用証書」と「お支払額明細書」が公庫から届き次第、弊社へコピーを送付頂きますようお願い致します。

ＷＥＢサイト制作

①お客様からの初期（制作）費用のご入金により契約が成立し、業務に着手致します。

②保守契約期間は、初年度はＷＥＢサイト公開月の翌月から２年です。保守月額は毎月１０日を期限にお支払い頂きます。契約期間満了時に、各当事者から申し出がない場合、契約期間を１年とする契約に転換し、以後自動更新します。

③保守契約期間途中の契約解除については、このページ記載の契約解除事由の規定を準用します。契約解除事由以外の理由での契約を解除される場合、またはお客様が契約解除事由４～８に該当したことが理由で、当社から契約を解除する場合、契約最終日までの保守月額を一括してお支払い頂きます。

④当社との保守契約終了後、お客様または他社様でＷＥＢサイトの管理運営を継続される場合、データ移行･引継ぎ作業のための費用が発生します（保守月額の６か月分）。同費用のご入金後、データ移行・引継ぎ作業を完了し、管理用のＩＤ・パスワードを発行することで、お客様側がＷＥＢサイトの管理運営を継続することができます。

⑤次の場合、それぞれの状態が解消するまで、ＷＥＢサイト管理運営（保守契約）を一時的に停止します。この間、ＷＥＢサイトは非表示となります。

・保守月額のお支払い期限の遅延が２か月分となったとき
・契約更新時のサーバー費用、ドメイン費用のお支払い期限に遅延したとき
・前④のデータ移行・引継ぎ作業費用のお支払い期限に遅延したとき

⑥その他の事項はサービス説明ページのＱ＆Ａ（Ver.01）（>>詳細はこちら）が適用されます。事前にご確認下さい。

【お申し込みフォーム】

担当者から提示されている料金見積をご確認の上、以下のフォームへご希望の内容をご入力下さい。まだ料金見積の提示を受けていない場合、フォームへご入力後に担当者から正式な料金見積をご提示致します。

フォームご入力段階ではご契約はせず、担当者からお客様にご契約条件の最終確認を行った後、正式なご契約手続きへ進みます。