約 款
Ver. 20231224

1.【共通事項】

営業時間

当社の営業時間は平日の9時から18時です。土日祝祭日以外に、夏季冬季の所定休業日があります。ご契約前のご相談対応を除き、原則として営業時間外対応は行うことはできません。また営業時間(担当者の終業時刻)直前のご相談の場合、ご対応が翌日以降になる場合があります。

国が推進する「働き方改革」への対応

育児、介護、家事その他の理由でフルタイム勤務が困難な職員に対して、時短勤務を認めています。担当者不在時に緊急のご相談がある場合、出社中の他の職員が代わりにご対応することがあります。

在宅勤務・時差出勤

通勤時間の削減と効率化、および感染症対策のため、在宅勤務・時差出勤を認めています。在宅勤務時は自宅でお客様対応を行います。(会社から携帯電話を貸与していますが、携帯電話は持ち回り制であり、担当者固定のものではありません)

ご対応方法

お客様対応はご来社、電話、チャット、オンライン面談、メール、郵送、FAXを中心に行います。お客様事業所等への訪問はご契約に含まれません。事業所等へのご訪問をご希望される場合は、日当8,000円+交通費でご対応致します。

損害賠償

当社に責任があることが確実な損害については賠償責任を負いますが、その他についてはいかなる損害賠償責任も負うことができません。特に、お客様からご提供頂いた書類・情報が不正確だったこと、または遅延が理由で、お客様のご希望に沿うことができない等の損害が発生しても、当社は一切の 損害賠償責任を負うことができません。

コンプライアンス

当社は、法的な一般見解が分かれている分野については、助言を行う場合がありますが、法令に違反する助言は行いません。お申込みに当たり、お客様にはコンプライアンス宣言をして頂きます。(>>詳細はこちら

2.【基本契約】 月次顧問契約

項目 内容
社労士 労務相談 電話・チャット等によるご相談対応
労働社会保険手続 年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行
給与計算 ※1 給与計算を行い明細書を発行
年末調整 年末調整を行い源泉徴収票を発行
税理士 税務相談 電話・チャット等によるご相談対応
月次会計(クラウド会計導入)※2 お客様側で出入金管理頂き、預金・クレカをソフトへ自動連携後、当社で月次会計を完成
オンライン対策面談 年2回オンラインによる決算・税金対策

 

※1 明細書郵送、タイムカードや成績等の集計作業、個人別有給休暇管理は含みません。(ご希望の場合別途報酬にてご対応致します)
※2 クラウド会計ソフト利用料として¥1,980/月のご負担が生じます。また預金口座、クレジットカードをクラウド会計ソフトに自動連携させるためにインターネットバンキング、クレジットカードのWEBアカウントの設定が必要となります。

3.【オプション】処遇改善加算関係

項目 制度概要 内容
処遇改善加算(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ) 国の補助により介護福祉職員の賃金改善を実施 質問相談対応
計画届・実績報告の作成と提出代行
就業規則(賃金規程・キャリアパス表)該当部分変更
加算剰余額の賞与配分の計算管理

(特定処遇改善加算Ⅰ取得には別途所定の加算が必要です)

特定処遇改善加算(Ⅰ・Ⅱ) キャリア豊富なスタッフに対して手当を高く設定
ベースアップ等支援加算 幅広い層の職員の月給段階での賃金改善を実施

4.【オプション】会計入力代行・オンライン対策面談の回数追加

項目 内容
会計入力代行 お客様側にクラウド会計ソフトの導入が困難な場合に、お客様から現金出納帳や預金通帳、クレジットカード請求書などの会計資料をご提供いただき、当社で入力代行します。
オンライン対策面談 回数追加 基本契約に含まれる年2回のオンライン対策面談に、さらに年2回追加し合計年4回とします。

5.【オプション】弁護士電話相談

項目 内容 利用回数
弁護士電話相談(月1,000円) 電話法律相談
契約書等の書面チェック
紛争相手への御社名での通知書作成
1回30分、最大年3回まで

ご利用上の注意点

・サービス内容を超える業務・報酬については弁護士との個別協議をお願い致します。
・経営者または従業員様がご利用頂けます。(従業員様からは、経営者を紛争相手とした相談はお受けできません)
・当社(タスクマン合同法務事務所)はサービス利用料の収納代行を行います。(当社の手数料はありません)
・サービス利用料は当社の業務報酬請求時に仮受けし、全額を弁護士へ送金します。
・ご契約期間はお客様が当社と締結する月次顧問サービス契約期間(1年更新型)と連動します。

サービスの提供主体

平野町綜合法律事務所  代表弁護士 白川謙三
〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目8番13号 平野町八千代ビル8階
(TEL) 06-6202-1818 (FAX) 06-6202-1817

6.その他業務の報酬規程

業務名称 報酬 加算報酬
既存の就業規則の条文変更・追記 5,000 1条につき@5,000円
新たに就業規則を作成または全面的改定 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
新たに人事制度を作成または全面的改定 200,000 従業員10名超 1名@5,000円
36条(サブロク)協定の作成 5,000 事業所数に応じて
36条(サブロク)協定以外の労使協定の作成 10,000 届出義務がある場合+5,000円
助成金申請(労働局所管に限る) 25,000 成功報酬20%~30%(計画書更新は@5,000円)
消費税申告(申告義務がある場合) 50,000 簡易課税方式の場合 30,000円
融資コンサルティング(書類作成支援) 30,000 成功報酬3%(上限20万円)
WEBサイト制作 29,800~ 保守月額4,800円~ >>詳細はこちら
労働基準監督署・日本年金機構 調査等代理 8,000 特定問題がある場合は別途見積り
行政許認可申請(建設業、職業紹介、労働者派遣 等) 150,000 別途遠隔地日当、行政事前協議費
行政許認可変更届 25,000 内容に応じて別途見積りの場合あり
遺産分割協議書および相続関係証明書収集 200,000 相続関係に応じ個別見積
公正証書(遺言書・信託契約等)作成 30,000 記載額の0.1%
契約書、法的文書の作成、監査、または全面的変更 30,000 A4版1葉超 1葉@5,000円
内容証明郵便作成 20,000 内容に応じて別途相談料

【お申し込みフォーム】

担当者から提示されている料金見積をご確認の上、以下のフォームへご希望の内容をご入力下さい。まだ料金見積の提示を受けていない場合、フォームへご入力後に担当者から正式な料金見積をご提示致します。

フォームご入力段階ではご契約はせず、担当者からお客様にご契約条件の最終確認を行った後、正式なご契約手続きへ進みます。

【お申込みフォームB】 顧問契約

➡タスクマン合同法務事務所(宛)

    ➡ご希望の基本契約 -社労士契約をご希望の場合、どちらか1つをご選択下さい。


    ➡ご希望のオプションサービス





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