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当社のサービス内容を動画にまとめています。ぜひご視聴ください。
当社顧問先様用
一般のお客様用
まずは４つのいずれかの方法で、ＢＣＰ業務継続計画について、お問い合わせください。
【令和6年4月義務化】BCP業務継続計画でお困りの方へ
介護･障害福祉事業のサポート専門！ タスクマン合同法務事務所
BCP業務継続計画コンサルティングパッケージで、BCP作成に関する事務負担を軽減しませんか？介護障害福祉事業に精通した専門スタッフが御社の要望に応じたBCP計画を作成します。
介護･障害福祉事業に関する各種手続きは、タスクマン合同法務事務所にお任せください。
BCP業務継続計画コンサルティングパッケージの内容
| ウルトラライトプラン | ライトプラン | スタンダードプラン | |
| 基本方針 ※１ | とりあえず作成することにフォーカス | 自社の現在の状況に適した計画を作成 | 職員研修を行うことで有効性を確保 |
| 開始時ミーティング | 〇 | 〇 | |
| ヒアリングシート記入時の質問対応 | 〇 | 〇 | |
| 厚労省例示様式のアレンジ ※２ | △ | 〇 | 〇 |
| 納品時代表者への説明 | 概要のみ | 〇 | 〇 |
| 修正対応期間（回数） | １週間（１回） | 1カ月（３回） | １カ月（５回） |
| 確定後の質問対応期間 ※３ | 1カ月 | 1カ月 | 3カ月 |
| 従業員研修 ※４ | 〇 | ||
| 一般価格 ※５ | （対象外） | 350,000 | 450,000 |
| 当社顧問先価格 ※５ | 150,000 | 200,000 | 300,000 |
補足説明事項
※１ 全てのプランにおいて、行政庁から例示されているＢＣＰ雛形に基づき、事業所独自のＢＣＰを作成します。
※２ 具体的には「情報共有フローチャート図」や「推進体制の構成メンバー」などを指します。
※３ 確定後の修正変更はお客様側でお願い致します。（そもそもＢＣＰ自体が臨機応変に改定すべき性質のため）
※４ 研修は１回です。追加日程は１回８万円（当社顧問先は５万円）。訓練実施のご支援は行いません。
交通費、距離に応じた出張費をご負担下さい。
※５ 住所地を異にする事業所ごとにＢＣＰを個別作成する必要があります。感染症版と災害版は１つのＢＣＰにまとめて作成致します。
同一住所地で運営される異なるカテゴリー（訪問系・入所入居系・通所系）の指定事業は追加１件として取り扱います。
追加１件につき８万円（当社顧問先は５万円）追加となります。
同一住所地かつ同一カテゴリーで一体的に運営されている指定事業は、追加１件とは取り扱いません。
例：同一事業所における訪問介護に対する居宅介護（障害福祉）など
「当社顧問先」とはＢＣＰ作成のお問い合わせ時点で、すでに当社と顧問契約をご締結頂いているお客様を指します。
ヒアリング
ヒアリングシートにより御社のＢＣＰの方針をヒアリングし、ＢＣＰの骨格を作成します。
ＢＣＰ作成
ヒアリングシートに基づき、ＢＣＰを作成します。プランによって作成過程に差があります。
データで納品
完成したＢＣＰはデータで御社にご提供し、以後自由に変更いただける状態にします。
ＢＣＰ業務継続計画 よくあるご質問（ＦＡＱ）
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ＢＣＰにはどのようなことを記載するのですか？
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ガイドラインでは多岐にわたる事項が例示されていますが、基準通知では以下の項目が記載必須事項として示されています。
【感染症対策】平時の備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立
【災害対策】 平時の対応、緊急時の対応、他施設及び地域との連携
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感染症版、災害版のＢＣＰを別々に作成する必要はありますか？
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いいえ。感染症版、災害版のＢＣＰは一体的に策定することが認められています。
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ＢＣＰ研修・訓練は誰を対象に行う必要があるのですか？
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登録ヘルパーなどのパート職員を含め、すべての従業員を対象にする必要があります。
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ＢＣＰ研修・訓練はどの程度の頻度で実施する必要があるのですか？
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年１回以上の実施が必要です。また新規採用時にはＢＣＰ研修を実施することが望ましいとされています。
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ＢＣＰ研修を自社単体で実行するのは難しいのですが。
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そのようなお声に応じて、ＢＣＰ作成時に研修を実施するサービス（スタンダードプラン）もご用意していますので、ご活用ください。また研修・訓練は他の事業者と連携して実施することも可能です。
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その他にどのようなサポートを受けることができますか？
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当社は介護･障害福祉事業に専門特化した、合同法務事務所です。在籍する社労士、税理士、行政書士、司法書士はそれぞれ、介護･障害福祉事業についての専門的知識を有しています。事業運営上の様々な課題をサポート致します。
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信用できる会社ですか？
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令和６年１月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積６７０社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。
実際に当社サービスをご利用されているお客様の声
訪問看護を開業されたお客様の声《訪問看護ステーション・あかり様》
障害福祉サービス（行動援護）を開業されたお客様の声《行動援護サービス ウナギ様》
児童発達支援・放課後等デイサービスを開業されたお客様の声《とびら様》
訪問介護事業を開業されたお客様の声《訪問介護優衣 南塚口様》
福祉用具貸与・福祉用具販売事業を開業されたお客様の声《あいいろ福祉用具様》
就労継続支援Ｂ型事業を開業されたお客様の声《就労継続支援Ｂ型ハッピーファーム》
ＢＣＰ業務継続計画に関するお役立ち情報
ＢＣＰ業務継続計画とは？
令和６年４月１日から介護保険事業および障害福祉事業にＢＣＰ業務継続計画の作成が義務付けられます。つまり令和６年３月３１日までに作成する必要があります。
ＢＣＰとは（Business Continuity Planning）の略称です。具体的には感染症拡大や大規模災害の発生に備えて、予め対応可能な体制を構築する必要があります。
これらは令和３年度に制度化され、当初３年間は努力義務とされましたが、令和６年４月１日からは完全義務化となります。
当社コラム
タスクマン合同法務事務所をご紹介します
タスクマン合同法務事務所は
行政書士･司法書士･税理士･社労士
４つの国家資格で合同する法務事務所です。
介護･障害福祉事業に専門特化しています。
当社が専門にしている事業分野
| サポート対象事業の種類 | サポート対象事業の具体例 |
| 介護保険サービス | 訪問介護 居宅介護支援事業（ケアプランセンター） 通所介護（デイサービス） 訪問看護、訪問入浴介護 居宅療養管理指導 福祉用具貸与、福祉用具販売 短期入所生活介護 介護タクシー 訪問リハビリ、通所リハビリ |
| 障害福祉サービス | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 移動支援、療養介護、生活介護 放課後等デイサービス、児童発達支援 就労移行支援、就労定着支援 就労継続支援（A型・B型） 一般相談、特定相談、短期入所 障害児相談支援 共同生活援助（障害者グループホーム） 重度障害者等包括支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練） |
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