BCP業務継続計画作成代行コンサルティング_費用料金相場_介護障害福祉事業_令和6年4月義務化

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当社顧問先様用

一般のお客様用

【令和6年4月義務化】BCP業務継続計画でお困りの方へ

居宅介護支援(ケアマネ) 介護・障害福祉事業の会社設立、開業、立ち上げ タスクマン合同法務事務所集合

介護・障害福祉事業のサポート専門 タスクマン合同法務事務所

BCP業務継続計画コンサルティングパッケージで、BCP作成に関する事務負担を軽減しませんか?介護障害福祉事業に精通した専門スタッフが御社の要望に応じたBCP計画を作成します。

介護・障害福祉事業に関する各種手続きは、タスクマン合同法務事務所にお任せください。

BCP業務継続計画コンサルティングパッケージの内容

  ウルトラライトプラン ライトプラン スタンダードプラン
基本方針 ※1 とりあえず作成することにフォーカス 自社の現在の状況に適した計画を作成 職員研修を行うことで有効性を確保
開始時ミーティング  
ヒアリングシート記入時の質問対応  
厚労省例示様式のアレンジ ※2  △
納品時代表者への説明 概要のみ
修正対応期間(回数) 1週間(1回) 1カ月(3回) 1カ月(5回)
確定後の質問対応期間 ※3 1カ月 1カ月 3カ月
従業員研修 ※4    
一般価格 ※5 (対象外) 350,000 450,000
当社顧問先価格 ※5 150,000 200,000 300,000

補足説明事項

※1 全てのプランにおいて、行政庁から例示されているBCP雛形に基づき、事業所独自のBCPを作成します。
※2 具体的には「情報共有フローチャート図」や「推進体制の構成メンバー」などを指します。
※3 確定後の修正変更はお客様側でお願い致します。(そもそもBCP自体が臨機応変に改定すべき性質のため)
※4 研修は1回です。追加日程は1回8万円(当社顧問先は5万円)。訓練実施のご支援は行いません。
   交通費、距離に応じた出張費をご負担下さい。
※5 住所地を異にする事業所ごとにBCPを個別作成する必要があります。感染症版と災害版は1つのBCPにまとめて作成致します。
   同一住所地で運営される異なるカテゴリー(訪問系・入所入居系・通所系)の指定事業は追加1件として取り扱います。
   追加1件につき8万円(当社顧問先は5万円)追加となります。
   同一住所地かつ同一カテゴリーで一体的に運営されている指定事業は、追加1件とは取り扱いません。
   例:同一事業所における訪問介護に対する居宅介護(障害福祉)など

「当社顧問先」とはBCP作成のお問い合わせ時点で、すでに当社と顧問契約をご締結頂いているお客様を指します。

加算適用診断

ヒアリング

ヒアリングシートにより御社のBCPの方針をヒアリングし、BCPの骨格を作成します。

届出書類作成

BCP作成

ヒアリングシートに基づき、BCPを作成します。プランによって作成過程に差があります。

提出の代行

データで納品

完成したBCPはデータで御社にご提供し、以後自由に変更いただける状態にします。

BCP業務継続計画 よくあるご質問(FAQ)

BCPにはどのようなことを記載するのですか?

ガイドラインでは多岐にわたる事項が例示されていますが、基準通知では以下の項目が記載必須事項として示されています。

【感染症対策】平時の備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立
【災害対策】 平時の対応、緊急時の対応、他施設及び地域との連携

感染症版、災害版のBCPを別々に作成する必要はありますか?

いいえ。感染症版、災害版のBCPは一体的に策定することが認められています。

BCP研修・訓練は誰を対象に行う必要があるのですか?

登録ヘルパーなどのパート職員を含め、すべての従業員を対象にする必要があります。

BCP研修・訓練はどの程度の頻度で実施する必要があるのですか?

年1回以上の実施が必要です。また新規採用時にはBCP研修を実施することが望ましいとされています。

BCP研修を自社単体で実行するのは難しいのですが。

そのようなお声に応じて、BCP作成時に研修を実施するサービス(スタンダードプラン)もご用意していますので、ご活用ください。また研修・訓練は他の事業者と連携して実施することも可能です。

その他にどのようなサポートを受けることができますか?

当社は介護・障害福祉事業に専門特化した、合同法務事務所です。在籍する社労士、税理士、行政書士、司法書士はそれぞれ、介護・障害福祉事業についての専門的知識を有しています。事業運営上の様々な課題をサポート致します。

信用できる会社ですか?

令和6年1月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積670社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。

実際に当社サービスをご利用されているお客様の声

BCP業務継続計画に関するお役立ち情報

特定事業所加算とは?

BCP業務継続計画とは?

令和6年4月1日から介護保険事業および障害福祉事業にBCP業務継続計画の作成が義務付けられます。つまり令和6年3月31日までに作成する必要があります。

BCPとは(Business Continuity Planning)の略称です。具体的には感染症拡大や大規模災害の発生に備えて、予め対応可能な体制を構築する必要があります。

これらは令和3年度に制度化され、当初3年間は努力義務とされましたが、令和6年4月1日からは完全義務化となります。

当社コラム

2024-02-05介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第5回 】居宅介護支援編|特定事業所加算、ケアマネ1人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は?

2024-02-05介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第4回 】訪問看護編|リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、BCP未実施減算は?

2024-02-02介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第3回 】通所介護編|BCP策定未実施減算は?高齢者虐待防止措置未実施減算は?認知症加算の要件変更は?

2024-01-29介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第2回 】訪問介護編|特定事業所加算は?同一建物等居住者減算は?BCP未実施減算は?

2023-05-04介護障害福祉事業経営編

災害版BCP(業務継続計画)の作成方法を分かりやすく解説_令和6年4月作成義務化

2023-04-30介護障害福祉事業経営編

感染症版BCP(業務継続計画)の作成方法を分かりやすく解説_令和6年4月作成義務化

2023-04-23介護障害福祉事業経営編

BCP業務継続計画とは?_介護障害福祉事業に令和6年4月義務化されるBCPを徹底解説

タスクマン合同法務事務所をご紹介します

 

 

 

タスクマン合同法務事務所は

行政書士・司法書士・税理士・社労士

4つの国家資格で合同する法務事務所です。

介護・障害福祉事業に専門特化しています。

 

 

当社が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与、福祉用具販売
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労定着支援
就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談、短期入所
障害児相談支援
共同生活援助(障害者グループホーム)
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

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