特定事業所加算福祉専門職員配置等加算サービス提供体制強化加算の顧問手続き代行社労士行政書士

日中のご来社が難しい方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

サービス提供体制の強化に関する加算手続でお困りの方へ【手続き報酬3万円】

居宅介護支援(ケアマネ) 介護・障害福祉事業の会社設立、開業、立ち上げ タスクマン合同法務事務所集合

介護・障害福祉事業の立ち上げ専門 タスクマン合同法務事務所

加算手続代行オールインワンパッケージで、特定事業所加算・福祉専門職員配置等加算・サービス提供体制強化加算に関する事務負担を軽減しませんか?算定に必要となる全ての手続きを、3万円の報酬でご対応します。

介護・障害福祉事業に関する加算手続きは、タスクマン合同法務事務所にお任せください。

加算手続代行 オールインワンパッケージ(3万円)に含む内容

加算適用診断

加算適用診断

現状の御社の人員体制をヒアリングし、どのような加算が取得できるか事前に診断します。

届出書類作成

届出書類作成

体制状況を整備し、条件を整えた上で、加算を算定するための届出書類を作成します。

提出の代行

提出代行

加算種別ごとに加算届出書類を整備し、管轄の自治体に対して、書類を提出代行します。

次の手順で加算手続きの無料相談をご予約下さい

相談方法を決める

次のどちらの方法が良いか、事前にご検討下さい。(オンライン会議枠の方がご予約枠が多く取りやすいです)

〇 オンライン会議システム
〇 ご来社による直接面談

STEP
1

無料相談のお申込み・日時の決定

次の3つの方法、いずれかでお申し込みください。

〇 電話する >>0120-60-60-60 
〇メールする >>メールフォーム
〇 折り返し電話を希望する >>入力フォーム

>>サービスご利用上の注意点もお読みください。

STEP
2

「チャットワーク」導入(無料)

無料相談のご予約が取れた後、お客様側で「チャットワーク」という無料アプリの導入をお願い致します。
詳しくはこちら >>チャットワーク導入案内

STEP
3

無料相談の実施

オンライン面談または直接ご来社面談で、「サービス提供体制の強化に関する加算」の無料相談を実施します。
所要時間は1時間~1時間30分です。完全無料です。

STEP
4

業務を依頼するかどうか検討する

無料相談の場で、「加算手続代行オールインワンパッケージ」のご依頼を即決する必要はありません。
ご関係者と十分に検討なさって下さい。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

STEP
5

正式に業務を依頼する

「加算手続代行オールインワンパッケージ」をお申込み頂ける場合、所定のお申込用紙をお使いください。「加算手続代行オールインワンパッケージ」の当社報酬は3万円です。

STEP
6

次のいずれかの方法でお問い合わせください

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加算手続代行 よくあるご質問(FAQ)

加算手続き全てをお任せできるのですか?

はい。加算適用の事前診断も含め、書類作成・提出代行手続きを含んでいます。

処遇改善加算や特定処遇改善加算の適用も相談できますか?

はい。特定事業所加算、福祉専門職員配置等加算、サービス提供体制強化加算は処遇改善加算、特定処遇改善加算とも大きく関係します。それらのご相談は当社が最も得意とする分野です。

その他にどのようなサポートを受けることができますか?

当社は介護・障害福祉事業に専門特化した、合同法務事務所です。在籍する社労士、税理士、行政書士、司法書士はそれぞれ、介護・障害福祉事業についての専門的知識を有しています。事業運営上の様々な課題をサポート致します。

相談は本当に無料ですか?

はい。毎月数多くの無料相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

信用できる会社ですか?

令和3年4月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積400社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。

実際に当社サービスをご利用されているお客様の声

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加算手続きに関するお役立ち情報

特定事業所加算とは?

サービス提供体制の強化加算とは?

利用者に対して良質なサービス提供を行うために、法律で求められる人員要件を超えて、職員を配置することがあります。このような事業所に対して、次の通り報酬加算が行われます。指定種別ごとに呼び方が異なります。

〇特定事業所加算(訪問介護、障害居宅、重度訪問介護等)
〇サービス提供体制強化加算(通所介護等)
〇福祉専門職員配置等加算(通所型障害福祉事業)

以上の加算は、「処遇改善加算」の上乗せ加算である、「特定処遇改善加算Ⅰ」の算定要件にもなっています。

加算手続きに関する当社コラム

2020-11-06介護職員の雇用・労働問題編

介護・障害福祉事業の設立開業に就業規則は必要か【就業規則の効力と作成義務】

2020-04-28介護障害福祉事業経営編

介護・障害福祉事業の≪加算・変更届≫ 代行手続きの依頼先は社労士?行政書士?

2020-06-05介護障害福祉事業経営編

処遇改善加算とは?【計画届・実績報告】の仕組みを網羅。最新の処遇改善加算制度をどのサイトよりも分かりやすく解説!

2019-06-18介護職員の雇用・労働問題編

特定処遇改善加算(2019年/令和元年10月スタート)の基礎知識|どのサイトよりも分かりやすく解説

2020-11-10介護障害福祉事業経営編

特定処遇改善加算(Ⅰ)と人員配置加算(特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算)を分かりやすく解説

タスクマン合同法務事務所をご紹介します

 

 

 

タスクマン合同法務事務所は

行政書士・司法書士・税理士・社労士

4つの国家資格で合同する法務事務所です。

介護・障害福祉事業に専門特化しています。

 

 

当社が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与、福祉用具販売
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労定着支援
就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談、特定相談短期入所
共同生活援助(障害者グループホーム)
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

お客様をお迎えするオフィス設備

居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室A
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当社へのアクセスはこちら

大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル

地下鉄日本橋駅 または 谷町九丁目駅
いずれも出口から徒歩6分程度です。

【写真付き】各駅からの歩き方はこちら

>>写真付きで歩き方をご説明しています

お気軽にお問い合わせください0120-60-60-60土日祝も受付しています

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当社サービスご利用上の注意点

>>こちらの内容をご確認ください。