特定事業所加算の無料相談ヘッダー2

サービス提供体制の強化に関する加算手続でお困りの方へ

居宅介護支援(ケアマネ) 介護・障害福祉事業の会社設立、開業、立ち上げ タスクマン合同法務事務所集合

介護・障害福祉事業の立ち上げ専門 タスクマン合同法務事務所

加算手続代行オールインワンパッケージで、特定事業所加算・福祉専門職員配置等加算・サービス提供体制強化加算に関する事務負担を軽減しませんか?算定に必要となる全ての手続きを、5万円の報酬(当社と顧問契約のないお客様の場合10万円)でご対応します。

介護・障害福祉事業に関する加算手続きは、タスクマン合同法務事務所にお任せください。

加算手続代行 オールインワンパッケージに含む内容

加算適用診断

加算適用診断

現状の御社の人員体制をヒアリングし、どのような加算が取得できるか事前に診断します。

届出書類作成

届出書類作成

体制状況を整備し、条件を整えた上で、加算を算定するための届出書類を作成します。

提出の代行

提出代行

加算種別ごとに加算届出書類を整備し、管轄の自治体に対して、書類を提出代行します。

加算手続代行 よくあるご質問(FAQ)

加算手続き全てをお任せできるのですか?

はい。加算適用の事前診断も含め、書類作成・提出代行手続きを含んでいます。対象となる指定1件ごとに5万円(当社と顧問契約のないお客様の場合10万円)のご請求が生じます。

在宅型障害福祉サービスで同時複数の届出を行う場合の報酬はどうなりますか?

在宅型障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)において同時に複数の届出を行う場合、2件目以降は2万円でご対応します。

重度要介護者等(障害者)対応要件を算定する場合の報酬はどうなりますか?

重度要介護者等(障害者)対応要件を算定する場合、2万円増となります。この場合の該当区分は介護・障害ともにⅠ、Ⅲ、Ⅳとなります。

処遇改善加算や特定処遇改善加算の適用も相談できますか?

はい。特定事業所加算、福祉専門職員配置等加算、サービス提供体制強化加算は処遇改善加算、特定処遇改善加算とも大きく関係します。それらのご相談は当社が最も得意とする分野です。

その他にどのようなサポートを受けることができますか?

当社は介護・障害福祉事業に専門特化した、合同法務事務所です。在籍する社労士、税理士、行政書士、司法書士はそれぞれ、介護・障害福祉事業についての専門的知識を有しています。事業運営上の様々な課題をサポート致します。

信用できる会社ですか?

令和6年1月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積670社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。

実際に当社サービスをご利用されているお客様の声

加算手続きに関するお役立ち情報

特定事業所加算とは?

サービス提供体制の強化加算とは?

利用者に対して良質なサービス提供を行うために、法律で求められる人員要件を超えて、職員を配置することがあります。このような事業所に対して、次の通り報酬加算が行われます。指定種別ごとに呼び方が異なります。

〇特定事業所加算(訪問介護、障害居宅、重度訪問介護等)
〇サービス提供体制強化加算(通所介護等)
〇福祉専門職員配置等加算(通所型障害福祉事業)

以上の加算は、「処遇改善加算」の上乗せ加算である、「特定処遇改善加算Ⅰ」の算定要件にもなっています。

加算手続きに関する当社コラム

2024-02-09介護障害福祉事業経営編

令和6年処遇改善応援パッケージ!2月処遇改善補助金|計画書提出とベースアップ加算|6月一本化|実績報告まで一括対応

2024-02-05介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第5回 】居宅介護支援編|特定事業所加算、ケアマネ1人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は?

2024-02-05介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第4回 】訪問看護編|リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、BCP未実施減算は?

2024-02-02介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第3回 】通所介護編|BCP策定未実施減算は?高齢者虐待防止措置未実施減算は?認知症加算の要件変更は?

2024-01-29介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第2回 】訪問介護編|特定事業所加算は?同一建物等居住者減算は?BCP未実施減算は?

2024-01-23介護保険法改正編

令和6年介護報酬改定【第1回 】改定概要をどこよりも分かりやすく!|基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-18介護保険法・障害者総合支援法の仕組み編

令和6年2~5月処遇改善補助金の詳細判明!6月一本に向けて対処すべきこと|処遇改善支援補助金・処遇改善臨時特例交付金

2023-12-11介護保険法・障害者総合支援法の仕組み編

【令和6年改正】処遇改善加算一本化|3つの加算(処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算)を統合

2023-08-13介護職員の雇用・労働問題編

【役職手当】と処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算 役職手当の支給で従業員のモチベーションをアップ!

2023-08-05介護職員の雇用・労働問題編

【資格手当】と処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の関係 加算を使えば効率的に資格手当を支給できる!

タスクマン合同法務事務所をご紹介します

 

 

 

タスクマン合同法務事務所は

行政書士・司法書士・税理士・社労士

4つの国家資格で合同する法務事務所です。

介護・障害福祉事業に専門特化しています。

 

 

当社が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与、福祉用具販売
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労定着支援
就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談、短期入所
障害児相談支援
共同生活援助(障害者グループホーム)
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

お客様をお迎えするオフィス設備

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大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル

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