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現在お勤めで、訪問看護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間･休日･オンライン面談も承っております。
訪問看護の立ち上げを計画中の看護師さんへ【手続き報酬5万円】
介護･障害福祉事業の立ち上げ専門！ タスクマン合同法務事務所
訪問看護 会社設立オールインワンパッケージで、訪問看護を立ち上げませんか？開業に必要となる全ての手続きを、５万円の報酬でご対応します。
訪問看護の法人設立･指定申請は、タスクマン合同法務事務所にお任せください。
訪問看護 会社設立オールインワンパッケージ（５万円）に含む内容
法人設立
合同会社・株式会社・一般社団法人の定款認証、法人設立手続き全てを含んでいます。
指定申請
管轄行政庁に対する事前相談、事前協議、訪問看護の指定申請手続き全てを含んでいます。
開業後の届出
税務署･都道府県税事務所･市町村役場への設立届、労働社会保険手続き全てを含んでいます。
次の手順で訪問看護の無料開業相談をご予約下さい
ご相談内容を整理する
お問い合わせ時に、当社から次の項目をお尋ねします。事前に整理しておいて下さい。
〇 開業予定の事業
〇 開業予定の地域
〇 開業予定の時期
相談方法を決める
次のどちらの方法が良いか、事前にご検討下さい。（オンライン会議枠の方がご予約枠が多く取りやすいです）
〇 オンライン会議システム
〇 ご来社による直接面談
無料開業相談のお申込み･日時の決定
次の３つの方法、いずれかでお申し込みください。
〇 電話する >>0120-60-60-60
〇メールする >>メールフォーム
〇 折り返し電話を希望する >>入力フォーム
「チャットワーク」導入（無料）
無料開業相談のご予約が取れた後、お客様側で「チャットワーク」という無料アプリの導入をお願い致します。
詳しくはこちら >>チャットワーク導入案内
説明動画のご視聴
無料開業相談の時間短縮のため、３０分程度の説明動画を事前にご視聴をお願い致します。
動画のＵＲＬとパスワードは「チャットワーク」でお送り致します。
訪問看護の開業相談をする
オンライン面談または直接ご来社面談で、訪問看護の無料開業相談を実施します。
所要時間は１時間～１時間３０分です。完全無料です。
業務を依頼するかどうか検討する
無料開業相談の場で、「訪問看護 会社設立オールインワンパッケージ」のご依頼を即決する必要はありません。
ご関係者と十分に検討なさって下さい。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
正式に業務を依頼する
業務をご依頼頂ける場合、所定のお申込用紙をお使いください。「訪問看護 会社設立オールインワンパッケージ」の当社報酬は５万円です。
会社設立の印紙代（株式会社20万円､合同会社6万円､一般社団11万円）は、報酬と一緒にご請求致します。ご入金後、業務着手となります。
次のいずれかの方法でお問い合わせください
現在お勤めで、訪問看護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間･休日･オンライン面談も承っております。
訪問看護 開業時 よくあるご質問（ＦＡＱ）
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訪問看護の開業資金についての相談はできますか？
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はい。資本金や開業資金についてのご相談にも応じます。
日本政策金融公庫の創業融資をご利用の場合、要件に合致しているかどうかもご助言します。
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会社経営の素人ですが、私にも会社経営できますか？
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充分可能です。当社でご対応するほぼ全てのお客様が、初めて会社を経営されます。
ご依頼後は、当社側で訪問看護経営に必要な法手続きをサポート致します。
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事業立ち上げの全てをお任せできるのですか？
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はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。また開業までのスケジュール管理も当社で行います。
お客様側の作業は基本的に次の３つです。○職員を採用する
○事業所を探して契約する
○利用者を確保する
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開業時の人員基準や建物基準についての相談はできますか？
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はい。訪問看護開業時の、法律上の人員基準･建物設備基準について、無料相談時に詳しくご説明します。
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返還なしでもらえる助成金についての相談はできますか？
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はい。助成金の専門資格、社会保険労務士により各種助成金のご相談に応じます。助成金申請の代行も可能です。
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会計処理や税金について相談はできますか？
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はい。税理士により、会計や節税対策についてのご相談に応じます。決算申告の代行も可能です。
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従業員の雇用契約、社会保険、雇用保険などの相談はできますか？
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はい。社会保険労務士により、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。
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相談は本当に無料ですか？
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はい。毎月数多くの無料開業相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
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信用できる会社ですか？
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令和３年４月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積４００社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。
実際に訪問看護事業（その他含む）を開業されたお客様の声
訪問看護ステーションを開業されたお客様の声《訪問看護ステーションひだまり様》
訪問看護ステーションを開業されたお客様の声《ちむ訪問看護ステーション様》
通所介護･居宅介護支援を開業されたお客様の声《デイサービス和の郷様》
訪問看護を開業されたお客様の声《訪問看護ステーションソレイユ様》
訪問看護を開業されたお客様の声《おはな訪問看護ステーション様》
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訪問看護事業 立ち上げ･開業お役立ち情報
訪問看護事業の立ち上げ･開業に関する当社コラム
訪問看護とは？
訪問看護は、看護師等が疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示書に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う介護保険のサービスです。
訪問看護では、主治医の指示に基づき、看護師から次のサービスを受けることができます。
・血圧、脈拍、体温などの測定、病状のチェックなど
・排泄、入浴の介助、清拭、洗髪など
・在宅酸素、カテーテルやドレーンチューブの管理
・褥瘡（じょくそう）の処理、リハビリテーションなど
・在宅での看取り
訪問看護開業時の人員要件（指定基準）
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | 次の要件をすべて満たす者 ①保健師又は看護師 ②医療機関における看護、訪問看護、訪問指導の業務経験のある者 ③保健師助産師看護師法第１４条第３項の規定により業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しない者 |
専らその職務に従事する常勤の者１名 |
| 看護職員 | ・保健師 ・看護師 ・准看護師 |
常勤換算方法で２．５以上（うち１名は常勤） |
| リハビリ職 | 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護を実施する場合に配置 | 実情に応じた適当数 |
訪問看護の建物･施設要件（設備基準）
| 設備に関する基準 | 内容 |
| 専用の事務室 | ・職員、設備備品が収容できる広さの事務室 ・プライバシー保護に配慮した相談スペース |
| 訪問看護事業に必要な設備・備品 | ・机椅子、電話機、鍵付き書庫など ・トイレ、手指洗浄設備など |
タスクマン合同法務事務所をご紹介します
タスクマン合同法務事務所は
行政書士･司法書士･税理士･社労士
４つの国家資格で合同する法務事務所です。
介護･障害福祉事業に専門特化しています。
当社が専門にしている事業分野
| サポート対象事業の種類 | サポート対象事業の具体例 |
| 介護保険サービス | 訪問介護 居宅介護支援事業（ケアプランセンター） 通所介護（デイサービス） 訪問看護、訪問入浴介護 居宅療養管理指導 福祉用具貸与、福祉用具販売 短期入所生活介護 介護タクシー 訪問リハビリ、通所リハビリ |
| 障害福祉サービス | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 移動支援、療養介護、生活介護 放課後等デイサービス、児童発達支援 就労移行支援、就労定着支援 就労継続支援（A型・B型） 一般相談、特定相談、特定相談短期入所 共同生活援助（障害者グループホーム） 重度障害者等包括支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練） |
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