>>こちら に詳しく記載していますので、ご参照ください。

予め、お客様に按分比率を合理的に定めていただき、その比率に応じて各部門（事業所）へ振り分けます。なお一度定めた按分比率は「理由なく変更することができない」とされています。

住所地が異なる事業を『区分表方式』でご対応することはできません。実態数値と大きく乖離し運営基準の趣旨に添わないためです。

同一住所地の複数事業を『部門会計方式』でご対応することはできません。ほとんどの費用が部門（事業）を横断する「共通費」となり、結果的に『区分表方式』と同様になるためです。

住所地が異なる事業所が２か所であるため、Ａ事業所とＢ事業所を『部門会計方式』で処理し、さらにＢ事業所内の訪問介護と居宅介護を『区分表方式』で処理することになります。

『部門会計方式』による利用者工賃の計算にはご対応していません。利用者工賃は、生産活動の収支範囲内で支払う必要がありますが、『部門会計方式』による残高試算表のご提供には、会計資料受領日から４～５週間かかり、利用者工賃の支払い時期に間に合わないためです。就労支援会計の詳細は>>こちら をご参照ください。

前問の理由によりご対応することはできません。就労支援会計の詳細は>>こちら をご参照ください。

当社がご対応する、いわゆる「アウトソーシング型会計」では、貸借対照表科目を正確に把握し部門処理することには限界があるため、ご対応していません。なお大手企業では自社内に会計専門部署を設け、１件ごとの会計取引を正確に管理し、自社で会計処理を完結することで損益計算書および貸借対照表を『部門会計方式』で処理しています。

個別にご対応させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。