通所介護デイサービスの立ち上げ設立開業支援

現在お勤めで、通所介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

通所介護の立ち上げを計画中の全ての起業家さんへ【手続き報酬5万円】

居宅介護支援(ケアマネ) 介護・障害福祉事業の会社設立、開業、立ち上げ タスクマン合同法務事務所集合

介護・障害福祉事業の立ち上げ専門 タスクマン合同法務事務所

通所介護(デイサービス) 会社設立オールインワンパッケージで、通所介護(デイサービス)を立ち上げませんか?開業に必要となる全ての手続きを、5万円の報酬でご対応します。

通所介護(デイサービス)の法人設立・指定申請は、タスクマン合同法務事務所にお任せください。

通所介護 会社設立オールインワンパッケージ(5万円)に含む内容

法人設立2

法人設立

合同会社・株式会社・一般社団法人の定款認証、法人設立手続き全てを含んでいます。

指定申請2

指定申請

管轄行政庁に対する事前相談、事前協議、通所介護の指定申請手続き全てを含んでいます。

開業後の届け出2

開業後の届出

税務署・都道府県税事務所・市町村役場への設立届、労働社会保険手続き全てを含んでいます。

次の手順で通所介護の無料開業相談をご予約下さい

ご相談内容を整理する

お問い合わせ時に、当社から次の項目をお尋ねします。事前に整理しておいて下さい。

〇 開業予定の事業
〇 開業予定の地域
〇 開業予定の時期

STEP
1

相談方法を決める

次のどちらの方法が良いか、事前にご検討下さい。(オンライン会議枠の方がご予約枠が多く取りやすいです)

〇 オンライン会議システム
〇 ご来社による直接面談

STEP
2

無料開業相談のお申込み・日時の決定

次の3つの方法、いずれかでお申し込みください。

〇 電話する >>0120-60-60-60 
〇メールする >>メールフォーム
〇 折り返し電話を希望する >>入力フォーム

>>サービスご利用上の注意点もお読みください。

STEP
3

「チャットワーク」導入(無料)

無料開業相談のご予約が取れた後、お客様側で「チャットワーク」という無料アプリの導入をお願い致します。
詳しくはこちら >>チャットワーク導入案内

STEP
4

 説明動画のご視聴

無料開業相談の時間短縮のため、30分程度の説明動画を事前にご視聴をお願い致します。
動画のURLとパスワードは「チャットワーク」でお送り致します。

STEP
5

通所介護(デイサービス)の開業相談をする

オンライン面談または直接ご来社面談で、通所介護(デイサービス)の無料開業相談を実施します。
所要時間は1時間~1時間30分です。完全無料です。

STEP
6

業務を依頼するかどうか検討する

無料開業相談の場で、「通所介護(デイサービス)会社設立オールインワンパッケージ」のご依頼を即決する必要はありません。
ご関係者と十分に検討なさって下さい。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

STEP
7

正式に業務を依頼する

業務をご依頼頂ける場合、所定のお申込用紙をお使いください。「通所介護(デイサービス)会社設立オールインワンパッケージ」の当社報酬は5万円です。
会社設立の印紙代(株式会社20万円、合同会社6万円、一般社団11万円)は、報酬と一緒にご請求致します。ご入金後、業務着手となります。

STEP
8

次のいずれかの方法でお問い合わせください

現在お勤めで、通所介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

通所介護(デイサービス)開業時 よくあるご質問(FAQ)

通所介護(デイサービス)の開業資金についての相談はできますか?

はい。資本金や開業資金についてのご相談にも応じます。
日本政策金融公庫の創業融資をご利用の場合、要件に合致しているかどうかもご助言します。

会社経営の素人ですが、私にも会社経営できますか?

充分可能です。当社でご対応するほぼ全てのお客様が、初めて会社を経営されます。
ご依頼後は、当社側で通所介護(デイサービス)経営に必要な法手続きをサポート致します。

事業立ち上げの全てをお任せできるのですか?

はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。また開業までのスケジュール管理も当社で行います。
お客様側の作業は基本的に次の3つです。

○職員を採用する
○事業所を探して契約する
○利用者を確保する

開業時の人員基準や建物基準についての相談はできますか?

はい。通所介護(デイサービス)開業時の、法律上の人員基準・建物設備基準について、無料相談時に詳しくご説明します。

返還なしでもらえる助成金についての相談はできますか?

はい。助成金の専門資格、社会保険労務士により各種助成金のご相談に応じます。助成金申請の代行も可能です。

会計処理や税金について相談はできますか?

はい。税理士により、会計や節税対策についてのご相談に応じます。決算申告の代行も可能です。

従業員の雇用契約、社会保険、雇用保険などの相談はできますか?

はい。社会保険労務士により、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。

相談は本当に無料ですか?

はい。毎月数多くの無料開業相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

信用できる会社ですか?

令和3年4月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積400社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。

実際に通所介護(その他含む)を開業されたお客様の声

現在お勤めで、通所介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

通所介護事業 立ち上げ・開業お役立ち情報

通所介護事業の立ち上げ・開業に関する当社コラム

2021-07-11介護保険法改正編

【常勤換算要件を緩和】育児や介護で短時間勤務制度を利用する場合でも常勤換算1人としてカウント可能|令和3年度介護報酬改定

2021-06-23介護保険のしくみ編

介護保険制度の仕組み|どのサイトよりも分かりやすく【介護保険制度とは?】に焦点を絞って解説。介護保険制度入門コラム

2020-07-04介護・障害者福祉 設立編

介護事業、障害者福祉施設の立ち上げ資金|日本政策金融公庫の創業融資を使って自己資金(資本金)50万円で開業

2020-03-08介護保険のしくみ編

3種類のデイサービス(通所介護)|対象者、サービス内容は?設立・開業前にデイサービスの概要を理解しましょう

2020-03-10介護職員の雇用・労働問題編

デイサービス(通所介護)開業・設立に必要な従業員の最低基準と要件|生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者

2020-03-14介護・障害者福祉 設立編

デイサービス(通所介護)設立前に確認すべき事業所の設備要件|食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室。食事提供の際の届出

2020-03-15介護・障害者福祉 設立編

デイサービス(通所介護)設立・開業者のための、運営上の注意点|運営規定・重要事項説明書

2020-03-15介護保険のしくみ編

デイサービス(通所介護)の基本報酬と加算減算|延長加算、同一建物居住者減算、送迎未実施減算、利用定員超過減算

2020-03-15介護保険のしくみ編

デイサービスの加算と減算|サービス提供体制強化、人員欠如、中重度者ケア体制、認知症、若年性認知症利用者受入、個別機能訓練

2020-03-15介護保険のしくみ編

デイサービス(通所介護)|入浴介助加算、生活機能向上連携加算、ADL維持等加算、栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔・栄養スクリーニング加算、口腔機能向上加算

通所介護(デイサービス)とは?

通所介護(デイサービス)とは?

通所介護(デイサービス) は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の孤立感の解消や心身機能の維持改善、家族介護者の負担軽減などを目的として実施されています。

利用者が 通所介護(デイサービス) 施設に通い、事業者が食事や入浴などの日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

通所介護(デイサービス)開業時の人員要件(指定基準)

職種 資格要件 常勤1名
管理者 なし 常勤1名
生活相談員 ・社会福祉士
・精神保健福祉士
・介護福祉士
・社会福祉主事任用資格
1名以上
看護職員 ・看護師
・准看護師
1名以上(利用者が10名以下の場合には、介護職員と合わせて1名以上)
介護職員 なし 利用者の数が15人までは1名以上
15人を超える場合は、5名又はその端数を増すごとに1を加えた数以上が必要
機能訓練指導員 ・理学療法士
・作業療法士
・看護師
・准看護師
・言語聴覚士
・柔道整復士
・あん摩マッサージ指圧師
通所介護の単位ごとに専ら当該通所介護の提供に当たる者1名以上が必要

通所介護(デイサービス)の建物・施設要件(指定基準)

設備に関する基準 内容
静養室 利用定員に対して適当な広さを確保すること
事務室 職員・備品を配置できる程度の広さが必要
相談室 プライバシー保護に配慮したものであること
食堂と機能訓練室 利用定員1人あたり3㎡以上であること
トイレ 要介助者の使用に適した構造・設備とすること

タスクマン合同法務事務所をご紹介します

 

 

 

タスクマン合同法務事務所は

行政書士・司法書士・税理士・社労士

4つの国家資格で合同する法務事務所です。

介護・障害福祉事業に専門特化しています。

 

 

当社が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与、福祉用具販売
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労定着支援
就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談、特定相談短期入所
共同生活援助(障害者グループホーム)
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

お客様をお迎えするオフィス設備

居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室A
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大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル

地下鉄日本橋駅 または 谷町九丁目駅
いずれも出口から徒歩6分程度です。

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