居宅介護支援ケアプランセンターの立ち上げ設立開業支援

現在お勤めで、居宅介護支援の開業を計画中の方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

居宅介護支援の立ち上げを計画中のケアマネージャーさんへ【手続き報酬5万円】

居宅介護支援(ケアマネ) 介護・障害福祉事業の会社設立、開業、立ち上げ タスクマン合同法務事務所集合

介護・障害福祉事業の立ち上げ専門 タスクマン合同法務事務所

居宅介護支援 会社設立オールインワンパッケージで、居宅介護支援(ケアプランセンター)を立ち上げませんか?開業に必要となる全ての手続きを、5万円の報酬でご対応します。

居宅介護支援の法人設立・指定申請は、タスクマン合同法務事務所にお任せください。

居宅介護支援 会社設立オールインワンパッケージ(5万円)に含む内容

法人設立2

法人設立

合同会社・株式会社・一般社団法人の定款認証、法人設立手続き全てを含んでいます。

指定申請2

指定申請

管轄行政庁に対する事前相談、事前協議、居宅介護支援の指定申請手続き全てを含んでいます。

開業後の届け出2

開業後の届出

税務署・都道府県税事務所・市町村役場への設立届、労働社会保険手続き全てを含んでいます。

次の手順で居宅介護支援の無料開業相談をご予約下さい

ご相談内容を整理する

お問い合わせ時に、当社から次の項目をお尋ねします。事前に整理しておいて下さい。

〇 開業予定の事業
〇 開業予定の地域
〇 開業予定の時期

STEP
1

相談方法を決める

次のどちらの方法が良いか、事前にご検討下さい。(オンライン会議枠の方がご予約枠が多く取りやすいです)

〇 オンライン会議システム
〇 ご来社による直接面談

STEP
2

無料開業相談のお申込み・日時の決定

次の3つの方法、いずれかでお申し込みください。

〇 電話する >>0120-60-60-60 
〇メールする >>メールフォーム
〇 折り返し電話を希望する >>入力フォーム

>>サービスご利用上の注意点もお読みください。

STEP
3

「チャットワーク」導入(無料)

無料開業相談のご予約が取れた後、お客様側で「チャットワーク」という無料アプリの導入をお願い致します。
詳しくはこちら >>チャットワーク導入案内

STEP
4

 説明動画のご視聴

無料開業相談の時間短縮のため、30分程度の説明動画を事前にご視聴をお願い致します。
動画のURLとパスワードは「チャットワーク」でお送り致します。

STEP
5

居宅介護支援の開業相談をする

オンライン面談または直接ご来社面談で、居宅介護支援の無料開業相談を実施します。
所要時間は1時間~1時間30分です。完全無料です。

STEP
6

業務を依頼するかどうか検討する

無料開業相談の場で、「居宅介護支援 会社設立オールインワンパッケージ」のご依頼を即決する必要はありません。
ご関係者と十分に検討なさって下さい。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

STEP
7

正式に業務を依頼する

業務をご依頼頂ける場合、所定のお申込用紙をお使いください。「居宅介護支援 会社設立オールインワンパッケージ」の当社報酬は5万円です。
会社設立の印紙代(株式会社20万円、合同会社6万円、一般社団11万円)は、報酬と一緒にご請求致します。ご入金後、業務着手となります。

STEP
8

次のいずれかの方法でお問い合わせください

現在お勤めで、居宅介護支援の開業を計画中の方向けに、平日夜間・休日・オンライン面談も承っております。

居宅介護支援 開業時 よくあるご質問(FAQ)

居宅介護支援の開業資金についての相談はできますか?

はい。資本金や開業資金についてのご相談にも応じます。
日本政策金融公庫の創業融資をご利用の場合、要件に合致しているかどうかもご助言します。

会社経営の素人ですが、私にも会社経営できますか?

充分可能です。当社でご対応するほぼ全てのお客様が、初めて会社を経営されます。
ご依頼後は、当社側で居宅介護支援経営に必要な法手続きをサポート致します。

事業立ち上げの全てをお任せできるのですか?

はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。また開業までのスケジュール管理も当社で行います。
お客様側の作業は基本的に次の3つです。

○職員を採用する
○事業所を探して契約する
○利用者を確保する

開業時の人員基準や建物基準についての相談はできますか?

はい。居宅介護支援開業時の、法律上の人員基準・建物設備基準について、無料相談時に詳しくご説明します。

返還なしでもらえる助成金についての相談はできますか?

はい。助成金の専門資格、社会保険労務士により各種助成金のご相談に応じます。助成金申請の代行も可能です。

会計処理や税金について相談はできますか?

はい。税理士により、会計や節税対策についてのご相談に応じます。決算申告の代行も可能です。

従業員の雇用契約、社会保険、雇用保険などの相談はできますか?

はい。社会保険労務士により、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。

相談は本当に無料ですか?

はい。毎月数多くの無料開業相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。

信用できる会社ですか?

令和3年4月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積400社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。

実際に居宅介護支援・在宅介護事業を開業されたお客様の声

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居宅介護支援 立ち上げ・開業お役立ち情報

居宅介護支援の立ち上げ・開業に関する当社コラム

2021-07-11介護保険法改正編

【常勤換算要件を緩和】育児や介護で短時間勤務制度を利用する場合でも常勤換算1人としてカウント可能|令和3年度介護報酬改定

2021-06-23介護保険のしくみ編

介護保険制度の仕組み|どのサイトよりも分かりやすく【介護保険制度とは?】に焦点を絞って解説。介護保険制度入門コラム

2021-04-24介護保険法改正編

集合住宅で要介護高齢者を囲い込み 過剰なケアプランを策定する居宅介護事業所へ実地指導を強化

2020-07-04介護・障害者福祉 設立編

介護事業、障害者福祉施設の立ち上げ資金|日本政策金融公庫の創業融資を使って自己資金(資本金)50万円で開業

2020-04-17介護・障害者福祉 設立編

介護・障害福祉サービスの設立・開業者向けコラム(まとめページ)

2020-03-12介護・障害者福祉 設立編

施設通所型の介護・障害福祉事業を立ち上げ・開業する際に確認すべき施設建物の要件と事前協議|賃貸借契約はいつ締結?

2019-05-29介護・障害者福祉 設立編

【指定申請までのスケジュール】訪問介護・訪問看護・デイサービス・障害者福祉施設の開業計画時に注意すべきポイント

2018-09-17介護保険のしくみ編

生活保護と介護保険

2018-09-03介護保険のしくみ編

介護障害福祉事業の【実地指導・監査・集団指導】その違いと内容は?どのような点を調査されるのかを解説

2017-05-13介護・障害者福祉 設立編

【介護・障害福祉事業の営業先】開業後の営業活動はどこを回ればよいか?現役ケアマネージャーにその方法を聞きました。

居宅介護支援(ケアプランセンター)とは?

居宅介護支援とは?

居宅介護支援とは、介護を必要としている人が適切な生活支援を受けられるよう、各種介護サービスに関する手続きを行うサービスです。

要介護1~5の認定を受けている人がサービスの対象で、利用者は介護支援についての知識が豊富な介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談し、介護支援専門員は本人の希望や環境に合わせたケアプランを決定していきます。

訪問介護や訪問看護、通所介護などの介護保険サービスを受けるために、ケアプラン作成は必須の手続きです。

居宅介護支援開業時の人員要件(指定基準)

職種 資格要件 配置基準
管理者 主任介護支援専門員※ 〇常勤専従1名
介護支援専門員 介護支援専門員 〇常勤1名以上(利用者が35人またはその端数を増すごとに1名)
〇管理者との兼務が認められる場合があります。
事務職員 なし 〇事務職員の配置が不要の自治体もあります。

※主任介護支援専門員は、一定の実務経験年数を有する介護支援専門員が、研修の受講を修了することで認定されます。

居宅介護支援の人員要件(特例措置)

原則 特例(経過措置)
居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならない。 令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である事業所では、その者が管理者である限り、要件の適用を令和9年3月31日まで猶予する。

つまり令和3年3月31日までに居宅介護支援事業所としての指定を得て、開業していれば、管理者が主任介護支援専門員でなくても、令和9年3月31日までは運営できる ということです。

居宅介護支援の建物・施設要件(設備基準)

設備に関する基準 内容
事務室 職員、設備備品が収容できる広さを確保すること(明確な広さ要件はありません)
相談室 プライバシー保護に配慮したものであること(明確な広さ要件はありません)
衛生設備 〇感染症予防に必要な設備、備品(手指洗浄設備・トイレなど)
〇サービスの提供に必要な設備、備品(机・椅子・電話機など)

タスクマン合同法務事務所をご紹介します

 

 

 

タスクマン合同法務事務所は

行政書士・司法書士・税理士・社労士

4つの国家資格で合同する法務事務所です。

介護・障害福祉事業に専門特化しています。

 

 

当社が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与、福祉用具販売
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労定着支援
就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談、特定相談短期入所
共同生活援助(障害者グループホーム)
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

お客様をお迎えするオフィス設備

居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室A
会議室A
居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室B
会議室B
居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 セミナールーム
セミナールーム
居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室C
会議室C
居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室D
会議室D
居宅介護支援の立ち上げタスクマン合同法務事務所 会議室E
会議室E

当社へのアクセスはこちら

大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル

地下鉄日本橋駅 または 谷町九丁目駅
いずれも出口から徒歩6分程度です。

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