大阪の介護設立_地域支援事業

 

地域支援事業

介護保険制度は、要介護・要支援の認定を受けた個人に対する介護保険給付が中心です。介護保険給付とは、自己負担割合(1割)の残り9割を給付するという仕組みのことです。

この介護保険給付以外にも、介護保険法では地域支援事業というものが定められています。地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けているかどうかに関わらず、地域住民全体を対象とするサービスです。

介護保険制度が財政的な健全性を失いつつある今日、この地域支援事業が今後の介護保険制度の存続を握る鍵であると言えます。

 

介護保険制度の内容と対象

種類 内容 対象
介護給付 国の法律による保険給付 要介護者
予防給付 要支援者
地域支援事業 市町村の独自事業 地域住民

 

地域包括ケアシステム

地域支援事業の詳細を考える前に、その土台となる地域包括ケアシステムを考察しましょう。平成25年3月地域包括ケア研究会報告によると、地域包括ケアシステムの意義は以下の通りです。

①今後迎える超高齢社会では医療・介護面の財政が悪化の一途を辿る。なるべく、川上(病院)から川下(介護・健康)への流れを作る必要がある。

②最終的には、自宅に居住しつつ、30分以内に医療・介護・生活支援・介護予防を受けることが出来る体制が望ましい。

③そのためには、地域(具体的には中学校区)単位でこの支援体制を築く必要があるが、医療は都道府県、介護は市町村が管理しており、協力関係が進まない。

④そこで国が主導し、医療・介護の分野で都道府県と市町村が協力して地域のサポート体制を作る必要がある。

 

これが地域包括ケアシステムの全容です。

大阪の介護設立_地域包括ケアシステム

 

地域包括ケアシステムの担い手は?

さて、前に述べた地域包括ケアシステムですが、現状の医療・介護財政の状況を考えると、誰でも考え付く当たり前のプランであるとは思いませんか?要するに、国が医療・介護の面度を見切れなくなった(さらに今後も拍車がかかる)ので、

・入院している人は早く退院して下さいね
・要介護度の低い人へのサービスは低下させますね
・みなさん、病気と介護には気をつけてくださいね。

ということに過ぎません。そしてその責任を地域社会(市町村)に負わせると言うものです。さらに、その人的資源を地域のボランティア・NPOに押し付けると言うのですから国の無責任感が否めません。

しかし、私たち地域住民は不平不満を言っているわけにはいかない。地域で結束して私たち自身の問題を解決していく必要があるのです。

 

地域支援事業の内容

では具体的に地域支援事業の内容を考察していきましょう。

地域支援事業は主に次の3つから成り立っています。

 

地域支援事業の内容

地域支援事業 内容
介護予防事業 65歳以上の一般高齢者に対する健康チェック、体操、注意喚起資料の配布など
介護予防・日常生活支援総合事業 地域サロンの開催、見守り、安否確認、外出支援、買い物、調理、掃除など
包括的支援事業 各市町村に地域支援事業の拠点となる、地域包括支援センターを置き運営する。

中には成年後見制度の利用相談などを行っている市町村もあります。

2015年介護保険法改正により、上記の地域支援事業に要支援者向け訪問・通所サービスが加わります。

結果、地域支援事業は介護保険制度の中で次の位置づけに変わります。

 

2015年法改正後の地域支援事業の位置づけ

  介護給付 予防給付 地域支援事業
個別給付 個別給付 介護予防・支援事業 包括的支援事業
新しい総合事業

 

なお、地域支援事業はあくまでも介護保険制度の中の仕組みであるため、一定割合の税金と介護保険料を元に運営されていることも申し添えます。

 

労務専門コラム 介護保険のしくみ編

>>①介護保険基礎 制度を取り巻く体制
>>②介護保険基礎 要介護状態と被保険者
>>③介護保険基礎 要介護認定
>>④介護保険基礎 介護保険サービスの種類と名称
>>⑤介護保険基礎 介護事業者の指定申請
>>⑥介護保険基礎 地域支援事業
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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)