約款・お申込みフォーム（A）

■営業時間

当社の営業時間は平日の９時から１８時です。土日祝祭日以外に、夏季冬季の所定休業日があります。ご契約前のご相談対応を除き、原則として営業時間外対応は行うことはできません。また営業時間（担当者の終業時刻）直前のご相談の場合、ご対応が翌日以降になる場合があります。

■ 国が推進する「働き方改革」への対応

育児、介護、家事その他の理由でフルタイム勤務が困難な職員に対して、時短勤務を認めています。担当者不在時に緊急のご相談がある場合、出社中の他の職員が代わりにご対応することがあります。

■ 在宅勤務・時差出勤

通勤時間の削減と効率化、および感染症対策のため、在宅勤務・時差出勤を認めています。在宅勤務時は自宅でお客様対応を行います。（会社から携帯電話を貸与していますが、携帯電話は持ち回り制であり、担当者固定のものではありません）

■ ご対応方法

お客様対応はご来社、電話、チャット、オンライン面談、メール、郵送、ＦＡＸを中心に行います。お客様事業所等への訪問はご契約に含まれません。事業所等へのご訪問をご希望される場合は、日当8,000円+交通費でご対応致します。（会社設立・指定申請業務をご依頼の際は、２～３回ご来社頂く必要があります）

■ 損害賠償

当社に責任があることが確実な損害については賠償責任を負いますが、その他についてはいかなる損害賠償責任も負うことができません。特に、お客様からご提供頂いた書類･情報が不正確だったこと、または遅延が理由で、お客様のご希望に沿うことができない等の損害が発生しても、当社は一切の 損害賠償責任を負うことができません。

■ コンプライアンス

当社は、法的な一般見解が分かれている分野については、助言を行う場合がありますが、法令に違反する助言は行いません。お申込みに当たり、お客様にはコンプライアンス宣言をして頂きます。（>>詳細はこちら）

■ 報酬規程（本ページ記載の金額は全て消費税別です）

グループ	指定種別
Ａ	〇訪問介護　　〇１号訪問（同自治体）　　〇障害福祉（居宅･重度･同行･行動）　　〇移動支援（自治体ごとに）
Ｂ	〇通所介護　　〇１号通所（同自治体）
Ｃ	〇一般相談（移行）　〇一般相談（定着）　〇特定相談（計画）　〇障害児相談
Ｄ	〇居宅介護支援　　〇訪問看護（予防含む）　　〇就労移行　　〇就労定着　　〇就労Ａ　　〇就労Ｂ　　〇自立訓練（機能､生活）　　〇生活介護　　〇共同生活援助　　〇放課後デイ　　〇児童発達支援　　〇１号訪問（他自治体）　　〇１号通所（他自治体）

・指定申請１件につき報酬５万円（法人設立登記報酬込み）です。グループＡ～Ｃの同一グループ内の２件目以降は半額です。
・「共同生活援助」で共同生活住居が複数拠点となる場合、２件目以降は１件当たり35,000円追加となります。
・ＮＰＯ法人設立をご希望の場合、12万円の追加報酬が生じます。（設立まで半年程度を要します）
・実費として株式会社20万円（資本金2142万円まで）、合同会社６万円（資本金857万円まで）、一般社団法人11万が必要となります。

■ ご注意事項

①お客様からのご入金により契約が成立し、設立・指定業務に着手致します。

②設立・指定業務 のお申込みには、月次顧問サポート契約のご締結が必須です。月次顧問サポート契約の内容は、このページに記載しています。月次顧問サポート契約期間（１年更新型）の途中に同契約を解約される場合、契約末日までの月次報酬の残金のお支払い義務（違約金）が発生します。（月次顧問サポート契約 については、別途ご契約書を取り交わします）

③お客様側の事情で、当社が作成する書類の内容（例：従業員リストや事業所物件等）を変更される場合、当社側の追加業務の度合いに応じ、別途報酬が発生する場合があります。特に指定月を変更される場合、変更１回につき６万円の追加報酬が発生します。

④当社からお客様にご依頼する書類や情報について、お客様から当社へのご提供が、当社がお示しする最終期限を過ぎた場合、お客様の承諾なしに設立・指定業務を一時中断します。業務再開のための条件として、お客様が遅延状態を解消され、指定予定月を当社との合意により再設定し、前③で規定する変更１回分６万円の追加報酬をお支払頂く必要があります。

⑤指定月と同日に各種の加算適用を希望される場合、 または訪問看護事業における、介護保険以外の手続き（厚生局、生活保護、難病、労災など）を希望される場合、所定の期日までにお申し出ください。期日経過後のお申し出の場合、開業月での適用ができず、かつ有料対応となる場合があります。

⑥本業務の遂行には、交通費・郵送費等の実費のご請求が生じます。業種によっては、行政庁に対する登録手数料（介護事業の場合１件当たり３～４万円）の納付が必要となる場合があります。

⑦手続き期限が迫っている場合、または当社の業務が一時に集中している場合、お申込み時に緊急対応費をご請求させて頂く場合があります。>>詳細はこちら

⑧法人の住所地を住宅ローン付きの建物とする場合、融資先の金融機関に事前相談されることをお勧め致します。住宅ローンは「居住」を前提に、長期低金利で融資実行されています。仮に金融機関が「事業として使用している」と判断する場合、住宅ローン約款に違反する恐れがあるためです。

■ 契約解除

①お客様または当社が以下いずれかに該当した場合、書面通知により即日契約を解除する事ができます。この場合、以下の事項に該当した当事者からは、契約の解除を理由とした損害賠償請求をすることはできません。

②設立・指定業務を途中解除される場合、以下の設立・指定業務の正規報酬に基づき、当社がすでに実施した進捗度に応じて算定する金額を、違約金としてお支払い頂きます。

■ 設立・指定業務の正規報酬（違約金計算の場合に適用）

業務名	報酬	業務名	報酬
訪問介護	120,000	共同生活援助 ※３	210,000
１号訪問【単独】	120,000	放課後デイ	210,000
１号訪問【同一自治体・同時】	40,000	児童発達支援	210,000
１号訪問【他自治体・同時】	90,000	保育所等訪問支援	160,000
障害（居･重･同･行）【単独】	120,000	自立訓練	180,000
障害（居･重･同）【同時】※１	60,000	生活介護	180,000
移動支援【単独】	80,000	相談支援（移行･定着･計画）※４	100,000
移動支援【同時】	40,000	障害児相談支援　※４	100,000
居宅介護支援	100,000	処遇改善届	38,000
訪問看護	180,000	特定処遇改善届	38,000
通所介護　※２	300,000	ベースアップ等支援加算届	38,000
１号通所介護　※２	300,000	特定事業所加算等 ※５	100,000
就労移行支援	180,000	法人設立　※６	50,000
就労継続A型	360,000	ＮＰＯ法人認可	120,000
就労継続B型	180,000	税務署､府県税､市町村 設立税務届	35,000
就労定着支援	150,000

■ オールインワンパッケージ料金（１申請５万円） の適用

ホームページで記載している、設立・指定業務に関する「オールインワンパッケージ料金（１申請５万円）」の適用は１回限りです。従いまして関連法人の設立時に指定申請が必要となる場合や、同一法人内で別事業の指定申請が必要となる場合は、オールインワンパッケージ料金は適用できず、「設立・指定業務の正規報酬」の適用となります。

■ 当社業務に含まれない業務の代表例

当社業務に含まれない業務の代表例として、以下を例示します。

・ 各種加算適用についての当社主導による包括的な助言
・ 職員採用、利用者獲得等を含む、経営コンサルティング
・ 介護保険、医療保険、障害福祉サービス給付費等の毎月の報酬請求業務
・ 利用者と取り交わす契約書、重要事項説明書の作成業務
・ 建築指導課､都市計画課､消防署との相談協議が求められる場合の協議代行
・ 採光、換気計算が求められる場合の計算
・ 自治体の設計条例への適応が求められる場合の設計に関する助言

■ 設立・指定業務に関するコンプライアンス上の注意点

①職務経歴が指定要件となっている場合、職務経歴書は正確にご記載下さい。虚偽の職務経歴書の提出は法律違反です。　

②名義借りは法律違反です。営業開始当日には申請時点の従業員リストで労働社会保険に加入し、業務を開始する必要があります。指定申請書提出後、営業開始日までに従業員リストを変更する場合、指定申請を取り下げ、再提出する必要があります。（この場合、指定月が後ろへずれる可能性があります）

③社会保険、労働保険は、事業主･従業員の意思にかかわらず、一定の条件に合致した場合に自動的に加入義務が生じます。

④法人設立登記完了後、速やかに法人名義の預金口座を開設し、資本金の全額を払い込む必要があります。

■ 月次顧問サポート契約の内容と創業１期目の月次報酬

業務	具体的内容	区分	報酬
労働社会保険手続	年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行	毎月	32,800
給与計算年末調整　※１	給与計算を行い明細書を発行 ／ 年末調整を行い源泉徴収票を発行
月次会計（クラウド会計導入）※２	お客様側で出入金管理頂き、預金･クレカをソフトへ自動連携後、当社で月次会計を完成
相談顧問	上記各業務に関連する相談対応
法人税申告 （年商１億円以下･消費税免税）	赤字決算の場合	年１回	90,000
	黒字決算の場合		120,000

※１　明細書郵送･タイムカードや成績等の集計作業･個人別有給休暇管理は含みません。（ご希望の場合別途報酬にてご対応致します）
※２　クラウド会計ソフト利用料として¥1,980/月のご負担が生じます。また預金口座、クレジットカードをクラウド会計ソフトに自動連携させるためにインターネットバンキング、クレジットカードのＷＥＢアカウントの設定が必要となります。

【契約開始日について】
・原則として営業許可日（指定月）が月次顧問契約の開始日となります。
　ただし営業許可日（指定月）に先立って給与計算・社会保険業等が発生する場合は、対象月の１日が契約開始日となります。
　その場合の報酬は以下の通りです。　
　①役員のみの場合：２カ月分まで無償、その後営業許可日までは月額１万円
　②その他の場合：通常の契約報酬

■ 会社設立時に必要となる各種関連手続き

下記手続きは無償でご対応致します。

・ 税務署､府県税事務所､市町村への設立税務届（計10部）
・ 労働保険関係成立届（概算保険料申告を含む）
・ 雇用保険新規適用届（個別被保険者の加入を含む）
・ 社会保険新規適用届（個別被保険者の加入を含む）
・ 労使（サブロク）協定
・ 就業規則（処遇改善加算､助成金申請ご依頼時の、絶対記載事項版）
・ 賃金体系図･キャリア階層図（　　　　〃　　　　）

■ ２期目以降の月次報酬（正規報酬）

従業員数	基本報酬	労働･社会保険手続	給与計算･年末調整	処遇改善加算
～5名	19,300	2,200	4,300	3,500
6名	20,400	2,600	5,100	4,100
7名	21,500	3,000	5,900	4,700
8名	22,500	3,400	6,700	5,300
9名	23,500	3,800	7,500	5,900
10名	24,400	4,200	8,300	6,500
20名	31,000	7,600	15,500	12,500
30名	36,000	10,600	22,000	17,500
40名	41,000	13,600	28,000	22,300
50名	46,000	15,900	33,000	26,300

・契約満了時に、報酬規程に基づき次年度の月次報酬をご提示致します。合意に至った場合、契約更新となります。
・月次会計業務報酬は、月平均仕訳数×＠100円＋3,000円で計算します。
・人数は社会保険加入義務者によりカウントします。社会保険加入義務のない方は、次の計算方法で人数換算します。
　　○雇用保険加入義務者：２人で１人
　　○雇用保険加入義務の無い方：３人で１人
・特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算は、処遇改善加算報酬と同額をプラスします。

■ スポット業務報酬規程

業務名称	報酬	加算報酬
既存の就業規則の条文変更･追記	5,000	１条につき＠5,000円
新たに就業規則を作成または全面的改定	200,000	従業員10名超 １名＠5,000円
新たに人事制度を作成または全面的改定	200,000	従業員10名超 １名＠5,000円
３６条（サブロク）協定の次年度更新	5,000	事業所数に応じて
３６条（サブロク）協定以外の労使協定の作成	10,000	届出義務がある場合＋5,000円
助成金申請※	25,000	成功報酬20%～30％（計画書更新は＠5,000円）
消費税申告（申告義務がある場合）	50,000	簡易課税方式の場合 30,000円
決算直前対策（税理士相談顧問を付けない場合に限る）	30,000	決算直前のオンライン（または来社）による対策面談
融資コンサルティング（書類作成支援）	30,000	成功報酬3%（上限20万円）
ＷＥＢサイト制作	29,800～	保守月額4,800円～　>>詳細はこちら
労働基準監督署・日本年金機構　調査等代理	8,000	特定問題がある場合は別途見積り
行政許認可申請（建設業､職業紹介､労働者派遣 等）	150,000	別途遠隔地日当、行政事前協議費
行政許認可変更届	25,000	内容に応じて別途見積りの場合あり
遺産分割協議書および相続関係証明書収集	200,000	相続関係に応じ個別見積
公正証書（遺言書･信託契約等）作成	30,000	記載額の0.1％
契約書、法的文書の作成､監査､または全面的変更	30,000	Ａ4版1葉超 １葉＠5,000円
内容証明郵便作成	20,000	内容に応じて別途相談料

※労働局所管の雇用助成金に限ります。例として以下の助成金にはご対応しておりません。

・グループホーム整備補助金（各自治体）
・小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）

処遇改善加算の対象業種の場合、初月から加算対象とすることができるため、なるべくお申込みされることをお勧めします。

業務	旧区分（2024.5月まで）			主な要件	報酬
	処遇	特定	ベア		初回	毎月
加算Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	あり	Ⅱ～Ⅳの要件＋特定事業所加算･福祉専門職員配置等加算･サービス提供体制強化加算等 ※	50,000	9,000
加算Ⅱ	Ⅰ	Ⅱ	あり	Ⅲ･Ⅳの要件＋年収440万円以上職員の実現（緩和措置あり）･職場環境要件･見える化
加算Ⅲ	Ⅰ	なし	あり	Ⅳの要件＋資格･勤続年数･評価で昇給する制度	30,000	6,000
加算Ⅳ	Ⅱ	なし	あり	賃金体系の整備･研修実施･職場環境要件･加算Ⅳの1/2以上を月給配分

※加算Ⅰ取得のためには、別途これらの加算取得が必要です。>>詳細はこちら　取得できるかどうかは、事業所の人員構成にも左右されるため、担当者とご相談の上、事後的にご依頼頂くことも可能です。

多額の営業利益、納税額が発生する事業規模になった場合に、お勧めするサービスです。顧問税理士によるリアルタイムの税相談に加え、決算・税金対策を行います。

業務	具体的内容	区分	報酬
会計入力代行	お客様側にクラウド会計ソフトの導入が困難な場合に、お客様から現金出納帳や預金通帳、クレジットカード請求書などの会計資料をご提供いただき、当社で入力を代行	毎月	7,800
税理士相談顧問 （電話、メール、チャットによる税相談）	税務相談に加えて年２回、オンラインまたはご来社による面談	毎月	5,000
	税務相談に加えて年４回、オンラインまたはご来社による面談		10,000

■ サービスの内容

近年、利用者や従業員またはライバル会社から、訴訟を起こされるケースが増加しています。中小企業では費用負担の問題から弁護士との顧問契約が進まず、トラブルの初期段階で適切な行動が取れないことが理由で、不利益が生じるケースがあります。「電話で弁護士相談」では、月額1,000円のお支払いだけで、いつでも相談できる弁護士をあらかじめ確保することが出来ます。具体的なサービス内容は次の通りです。

・弁護士による、電話法律相談
・弁護士による、契約書等の書面のチェック
・弁護士による、紛争相手への通知書等の作成（御社名での作成となります）

■ ご利用上の注意点

・月額利用料は1,000円（税別）です。１回30分、最大年３回までご利用頂けます。
・サービス内容を超える業務･報酬については弁護士との個別協議をお願い致します。
・経営者または従業員様がご利用頂けます。（従業員様からは、経営者を紛争相手とした相談はお受けできません）
・当社（タスクマン合同法務事務所）はサービス利用料の収納代行を行います。（当社の手数料はありません）
・サービス利用料は当社の業務報酬請求時に仮受けし、全額を弁護士へ送金します。
・ご契約期間はお客様が当社と締結する月次顧問サービス契約期間（１年更新型）と連動します。

■ サービスの内容

政府系金融機関（日本政策金融公庫等）に融資を申し込む際に、次の業務を実施します。

・借入申込書、創業計画書等の作成支援
・融資手続きに関する相談（金融機関とご面談後は金融機関と直接応対が必要なケースがあります）

「融資コンサルティング」業務をお申し込みの際は、次の６項目すべてをクリアして頂く必要があります。

■ ご利用上の注意点

・お客様からの着手金ご入金により契約が成立し、融資コンサルティング業務に着手致します。
・報酬は着手金３万円と成功報酬（融資入金額の３％、上限20万円）です。着手金はいかなる場合もご返金はできません。
・融資金が御社口座へ入金されたことを確認後、成功報酬のご請求書を発行させて頂きます。
・「 お申し込み時にクリアして頂く６項目 」に虚偽が判明した場合、業務を中止し違約金として15万円をご請求させて頂きます。
・お客様都合で業務を中止される場合にも、前項と同様の違約金をご請求させて頂きます。
・金融機関側の業務が混雑している場合、通常よりも審査期間が長くかかる場合がある点をご了承下さい。
・融資の成否または融資金額がご計画に重大な影響を与える場合、特別のスケジュール管理が必要となるため、事前にお申し出ください。
・融資確定後「借用証書」と「お支払額明細書」が公庫から届き次第、弊社へコピーを送付頂きますようお願い致します。

■ サービスの内容

2014年の創業以来「タスクマン合同法務事務所」では、営業活動の一切を自社制作･自社管理のＷＥＢサイトにより行ってきました。こちらのオプション業務では、当社がこれまで蓄積したＷＥＢサイト制作・管理運営ノウハウをお客様に低価格でご提供致します。

ＰＬＡＮ名称	ウルトラライト	ライト	スタンダード	フルパック
初期（制作）費用	29,800	49,800	89,800	139,800
保守月額	4,800	9,800	16,800	19,800

詳細はタスクマンデザインＬａｂｏ（>>こちら）をご確認下さい。

■ ご利用上の注意点

①お客様からの初期（制作）費用のご入金により契約が成立し、業務に着手致します。

②保守契約期間は、初年度はＷＥＢサイト公開月の翌月から２年です。保守月額は毎月１０日を期限にお支払い頂きます。契約期間満了時に、各当事者から申し出がない場合、契約期間を１年とする契約に転換し、以後自動更新します。

③保守契約期間途中の契約解除については、このページ記載の契約解除事由の規定を準用します。契約解除事由以外の理由での契約を解除される場合、またはお客様が契約解除事由４～８に該当したことが理由で、当社から契約を解除する場合、契約最終日までの保守月額を一括してお支払い頂きます。

④当社との保守契約終了後、お客様または他社様でＷＥＢサイトの管理運営を継続される場合、データ移行･引継ぎ作業のための費用が発生します（保守月額の６か月分）。同費用のご入金後、データ移行・引継ぎ作業を完了し、管理用のＩＤ・パスワードを発行することで、お客様側がＷＥＢサイトの管理運営を継続することができます。

⑤次の場合、それぞれの状態が解消するまで、ＷＥＢサイト管理運営（保守契約）を一時的に停止します。この間、ＷＥＢサイトは非表示となります。

・保守月額のお支払い期限の遅延が２か月分となったとき
・契約更新時のサーバー費用、ドメイン費用のお支払い期限に遅延したとき
・前④のデータ移行・引継ぎ作業費用のお支払い期限に遅延したとき

⑥その他の事項はサービス説明ページのＱ＆Ａ（Ver.01）（>>詳細はこちら）が適用されます。事前にご確認下さい。

事業開始時に必要となる、会社側の各種お手続きについて、お客様側でサービス提供会社を探す手間を省くため、当社がご推奨する提携先をご紹介します。サービス内容、ご費用については提携先担当者から直接ご説明をお受け下さい。ご説明を受けた場合でも、必ずしもご契約する必要はありません。

■ 介護・障害福祉報酬請求ソフト

月々の介護･障害福祉サービス報酬を、国に対して請求するためのソフトウェアのご紹介です。

■ 利用者自己負担額 自動振替サービス

利用者に自己負担額が生じる場合、利用者の預金口座から御社の預金口座へ、自動振替を行うサービスのご紹介です。

■ 事業損害賠償責任保険

介護･障害福祉事業の指定申請では、事業損害賠償責任保険の加入が義務付けられています。介護･障害福祉事業を専門的に取り扱っている保険代理店をご紹介致します。

■ 固定電話回線工事

介護･障害福祉事業の指定申請では、事業所の固定電話の設置が義務付けられています。指定申請スケジュールを理解した、電話回線工事会社をご紹介致します。