約款・お申込みフォーム（A）

■営業時間

当社の営業時間は平日の９時から１８時です。土日祝祭日以外に、夏季冬季の所定休業日があります。ご契約前のご相談対応を除き、原則として営業時間外対応は行うことはできません。また営業時間（担当者の終業時刻）直前のご相談の場合、ご対応が翌日以降になる場合があります。

■ 国が推進する「働き方改革」への対応

育児、介護、家事その他の理由でフルタイム勤務が困難な職員に対して、時短勤務を認めています。担当者不在時に緊急のご相談がある場合、出社中の他の職員が代わりにご対応することがあります。

■ 在宅勤務・時差出勤

通勤時間の削減と効率化、および感染症対策のため、在宅勤務・時差出勤を認めています。在宅勤務時は自宅でお客様対応を行います。（会社から携帯電話を貸与していますが、携帯電話は持ち回り制であり、担当者固定のものではありません）

■ ご対応方法

お客様対応はご来社、電話、チャット、オンライン面談、メール、郵送、ＦＡＸを中心に行います。お客様事業所等への訪問はご契約に含まれません。事業所等へのご訪問をご希望される場合は、日当8,000円+交通費でご対応致します。（会社設立・指定申請業務をご依頼の際は、２～３回ご来社頂く必要があります）

■ 損害賠償

当社に責任があることが確実な損害については賠償責任を負いますが、その他についてはいかなる損害賠償責任も負うことができません。特に、お客様からご提供頂いた書類･情報が不正確だったこと、または遅延が理由で、お客様のご希望に沿うことができない等の損害が発生しても、当社は一切の 損害賠償責任を負うことができません。

■ コンプライアンス

当社は、法的な一般見解が分かれている分野については、助言を行う場合がありますが、法令に違反する助言は行いません。お申込みに当たり、お客様にはコンプライアンス宣言をして頂きます。（>>詳細はこちら）

■ 報酬規程（本ページ記載の金額は全て消費税別です）

グループ	指定種別
Ａ	〇訪問介護　　〇１号訪問（同自治体）　　〇障害福祉（居宅･重度･同行･行動）　　〇移動支援（自治体ごとに）
Ｂ	〇通所介護　　〇１号通所（同自治体）
Ｃ	〇一般相談（移行）　〇一般相談（定着）　〇特定相談（計画）　〇障害児相談
Ｄ	〇居宅介護支援　　〇訪問看護（予防含む）　　〇就労移行　　〇就労定着　　〇就労Ａ　　〇就労Ｂ　　〇自立訓練（機能､生活）　　〇生活介護　　〇共同生活援助　　〇放課後デイ　　〇児童発達支援　　〇１号訪問（他自治体）　　〇１号通所（他自治体）

・指定申請１件につき報酬５万円（法人設立登記報酬込み）です。グループＡ～Ｃの同一グループ内の２件目以降は半額です。
・「共同生活援助」で共同生活住居が複数拠点となる場合、２件目以降は１件当たり35,000円追加となります。
・ＮＰＯ法人設立をご希望の場合、12万円の追加報酬が生じます。（設立まで半年程度を要します）
・実費として株式会社18～20万円（資本金2142万円まで）、合同会社６万円（資本金857万円まで）、一般社団法人11万が必要となります。

■ ご注意事項

①お客様からのご入金により契約が成立し、設立・指定業務に着手致します。

②設立・指定業務 のお申込みには社労士･税理士契約のご締結が必須です。社労士･税理士契約は１年更新型であり、契約期間途中のご解約はできません。詳細はこのページに記載しています。社労士･税理士契約 については、別途ご契約書を取り交わします。

③お客様側の事情で、当社が作成する書類の内容（例：従業員リストや事業所物件等）を変更される場合、当社側の追加業務の度合いに応じ、別途報酬が発生する場合があります。特に指定月を変更される場合、変更１回につき６万円の追加報酬が発生します。

④当社からお客様にご依頼する書類や情報について、お客様から当社へのご提供が、当社がお示しする最終期限を過ぎた場合、お客様の承諾なしに設立・指定業務を一時中断します。業務再開のための条件として、お客様が遅延状態を解消され、指定予定月を当社との合意により再設定し、前③で規定する変更１回分６万円の追加報酬をお支払頂く必要があります。

⑤指定月と同日に各種の加算適用を希望される場合、 または訪問看護事業における、介護保険以外の手続き（厚生局、生活保護、難病、労災など）を希望される場合、所定の期日までにお申し出ください。期日経過後のお申し出の場合、開業月での適用ができず、かつ有料対応となる場合があります。

⑥本業務の遂行には、交通費・郵送費等の実費のご請求が生じます。業種によっては、行政庁に対する登録手数料（介護事業の場合１件当たり３～４万円）の納付が必要となる場合があります。

⑦手続き期限が迫っている場合、または当社の業務が一時に集中している場合、お申込み時に緊急対応費をご請求させて頂く場合があります。>>詳細はこちら

⑧法人の住所地を住宅ローン付きの建物とする場合、融資先の金融機関に事前相談されることをお勧め致します。住宅ローンは「居住」を前提に、長期低金利で融資実行されています。仮に金融機関が「事業として使用している」と判断する場合、住宅ローン約款に違反する恐れがあるためです。

■ 契約解除

①お客様または当社が以下いずれかに該当した場合、書面通知により即日契約を解除する事ができます。この場合、以下の事項に該当した当事者からは、契約の解除を理由とした損害賠償請求をすることはできません。

②設立・指定業務を途中解除される場合、以下の設立・指定業務の正規報酬に基づき、当社がすでに実施した進捗度に応じて算定する金額を、違約金としてお支払い頂きます。

■ 設立・指定業務の正規報酬（違約金計算の場合に適用）

業務名	報酬	業務名	報酬
訪問介護	120,000	共同生活援助 ※３	210,000
１号訪問【単独】	120,000	放課後デイ	210,000
１号訪問【同一自治体・同時】	40,000	児童発達支援	210,000
１号訪問【他自治体・同時】	90,000	保育所等訪問支援	160,000
障害（居･重･同･行）【単独】	120,000	自立訓練	180,000
障害（居･重･同）【同時】※１	60,000	生活介護	180,000
移動支援【単独】	80,000	相談支援（移行･定着･計画）※４	100,000
移動支援【同時】	40,000	障害児相談支援　※４	100,000
居宅介護支援	100,000	処遇改善加算（Ⅰ･Ⅱ）計画書	50,000
訪問看護	180,000	処遇改善加算（Ⅲ･Ⅳ）計画書	30,000
通所介護　※２	300,000	処遇改善加算 変更届	40,000
１号通所介護　※２	300,000	特定事業所加算等 ※５	100,000
就労移行支援	180,000	法人設立　※６	50,000
就労継続A型	360,000	ＮＰＯ法人認可	120,000
就労継続B型	180,000	税務署､府県税､市町村 設立税務届	35,000
就労定着支援	150,000

■ オールインワンパッケージ料金（１申請５万円） の適用

ホームページで記載している、設立・指定業務に関する「オールインワンパッケージ料金（１申請５万円）」の適用は１回限りです。従いまして関連法人の設立時に指定申請が必要となる場合や、同一法人内で別事業の指定申請が必要となる場合は、オールインワンパッケージ料金は適用できず、「設立・指定業務の正規報酬」の適用となります。

■ 当社業務に含まれない業務の代表例

当社業務に含まれない業務の代表例として、以下を例示します。

・ 各種加算適用についての当社主導による包括的な助言
・ 職員採用、利用者獲得等を含む、経営コンサルティング
・ 介護保険、医療保険、障害福祉サービス給付費等の毎月の報酬請求業務
・ 利用者と取り交わす契約書、重要事項説明書の作成業務
・ 建築指導課､都市計画課､消防署との相談協議が求められる場合の協議代行
・ 採光、換気計算が求められる場合の計算
・ 自治体の設計条例への適応が求められる場合の設計に関する助言

■ 設立・指定業務に関するコンプライアンス上の注意点

①職務経歴が指定要件となっている場合、職務経歴書は正確にご記載下さい。虚偽の職務経歴書の提出は法律違反です。　

②名義借りは法律違反です。営業開始当日には申請時点の従業員リストで労働社会保険に加入し、業務を開始する必要があります。指定申請書提出後、営業開始日までに従業員リストを変更する場合、指定申請を取り下げ、再提出する必要があります。（この場合、指定月が後ろへずれる可能性があります）

③社会保険、労働保険は、事業主･従業員の意思にかかわらず、一定の条件に合致した場合に自動的に加入義務が生じます。

④法人設立登記完了後、速やかに法人名義の預金口座を開設し、資本金の全額を払い込む必要があります。

■ 社労士･税理士契約の内容と創業１期目の月次報酬

業務	具体的内容	区分	報酬
労働社会保険手続	年間を通じて会社で発生する全ての労働社会保険手続きを代行	毎月	32,800
給与計算年末調整　※１	給与計算を行い明細書を発行 ／ 年末調整を行い源泉徴収票を発行
月次会計（クラウド会計導入）※２	お客様側で出入金管理頂き、預金･クレカをソフトへ自動連携後、当社で月次会計を完成
相談顧問	上記各業務に関連する相談対応
法人税申告 （年商１億円以下･消費税免税）	赤字決算の場合	年１回	90,000
	黒字決算の場合		120,000

※１　明細書郵送･タイムカードや成績等の集計作業･個人別有給休暇管理は含みません。（ご希望の場合別途報酬にてご対応致します）
※２　クラウド会計ソフト利用料として￥2,980円/月のご負担が生じます。また預金口座、クレジットカードをクラウド会計ソフトに自動連携させるためにインターネットバンキング、クレジットカードのＷＥＢアカウントの設定が必要となります。

【備考】
▶①契約開始日

区分	契約開始日
(1)原則	営業開始日（指定日）
(2)営業開始日に先立って給与計算・社会保険業務等が発生する場合	役員報酬または給与支給月の１日

▶②前①の(2)の場合の月次報酬
例：４月営業開始（指定）に先立って役員報酬または給与支給を開始

区分	１月以前から支給	２または３月から支給
(1)役員のみの場合	支給開始月から3月まで月額10,000円	無償
(2)従業員が含まれる場合	支給開始月から　通常報酬※

※発生しない業務（処遇改善加算、ベースアップ評価料等）がある場合、その部分の報酬を除きます。

▶③契約終期（契約更新日）

区分	契約終期（契約更新日）※
原則	営業開始月の１日から１年後の日
例外　前②の(2)	通常報酬発生月の１日から１年後の日

※２年目以降は契約更新日から１年後の日が契約終期となります。

■ 会社設立時に必要となる各種関連手続き

下記手続きは無償でご対応致します。

・ 税務署､府県税事務所､市町村への設立税務届（計10部）
・ 労働保険関係成立届（概算保険料申告を含む）
・ 雇用保険新規適用届（個別被保険者の加入を含む）
・ 社会保険新規適用届（個別被保険者の加入を含む）
・ 労使（サブロク）協定
・ 就業規則（処遇改善加算､助成金申請ご依頼時の、絶対記載事項版）
・ 賃金体系図･キャリア階層図（　　　　〃　　　　）

■ ２期目以降の月次報酬（報酬規程）

従業員数	基本報酬	労働･社会保険手続	給与計算･年末調整	処遇改善加算Ⅰ･Ⅱ	処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ
～5名	19,300	2,200	4,300	9,000	6,000
6名	20,400	2,600	5,100	10,500	7,000
7名	21,500	3,000	5,900	12,000	8,000
8名	22,500	3,400	6,700	13,600	9,000
9名	23,500	3,800	7,500	15,100	10,100
10名	24,400	4,200	8,300	16,700	11,100
20名	31,000	7,600	15,500	32,100	21,400
30名	36,000	10,600	22,000	45,000	30,000
40名	41,000	13,600	28,000	57,300	38,200
50名	46,000	15,900	33,000	67,600	45,000

・契約満了時に、報酬規程に基づき次年度の月次報酬をご提示致します。合意に至った場合、契約更新となります。
・月次会計業務報酬は、月平均仕訳数×＠100円＋3,000円で計算します。
・人数は社会保険加入義務者によりカウントします。社会保険加入義務のない方は、次の計算方法で人数換算します。
　　○雇用保険のみに加入する方：２人で１人
　　○社会保険、雇用保険いずれにも加入しない方：３人で１人