2024年8月号

令和6年10月　最低賃金アップ

7月24日開催の「中央最低賃金審議会」の小委員会で、令和6年10月の最低賃金改定について、引き上げ額の目安が示されました。ＡＢＣ全ての都道府県ランクで過去最大、+50円の改定見込みです。この後10月までに正式決定が行われます。

	（　）は2023年10月決定の最低賃金	UP
Ａ	東京（1113）神奈川（1112）大阪（1064）埼玉（1028）愛知（1027）千葉（1026）	50円
Ｂ	京都（1008）兵庫（1001）静岡（984）三重（973）広島（970）滋賀（967）北海道（960）栃木（954）茨城（953）岐阜（950）富山（948）長野（948）福岡（941）山梨（938）奈良（936）群馬（935）石川（933）岡山（932）新潟（931）福井（931）和歌山（929）山口（928）宮城（923）香川（918）島根（904）福島（900）愛媛（897）徳島（896）	50円
Ｃ	山形（900）鳥取（900）佐賀（900）大分（899）青森（898）長崎（898）熊本（898）秋田（897）高知（897）宮崎（897）鹿児島（897）沖縄（896）岩手（893）	50円

ＡＢＣランクは、1人あたり県民所得や1世帯あたり消費支出などの複数の経済指標から作成される「総合指数」をもとに数年に一度見直しされています。最低賃金の順位による区分を示しているわけではありません。

ふるさと納税　ポイント付与禁止へ

ふるさと納税仲介サイト（楽天市場、フルサトチョイス、さとふる、ふるなび等）経由でふるさと納税を行った場合、返礼品とは別にポイントが付与されることがありますが、令和７年１０月以降禁止される方針です。これら仲介サイトのビジネスモデルは、概ね以下の通りです。

このような見解のもと、令和７年１０月より禁止とする方針のようです。一部の仲介サイトが総務省に抗議しています。

ふるさと納税とは、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除される制度です。寄付額の３割の範囲内で、返礼品を受け取ることができます。

人員配置基準のローカルルール撤廃へ

介護事業所の指定基準において、自治体が条例で定める独自の基準、いわゆる「ローカルルール」が撤廃に向かいます。

指定基準は厚生労働省令（人員、設備及び運営に関する基準）と解釈通知で定められますが、各自治体には条例（ローカルルール）を定める裁量が認められています。具体的には人員基準における兼務範囲、資格保持、経験年数、病欠の場合に備えた余剰人員の確保などです。

複数自治体で広域展開する事業者や、当社のような代行事業者は、これらローカルルールの確認に大変な手間を要しています。令和８年までに統一見解が発出される予定とのことです。

障害者グループホームは「住宅」との判決

障害者グループホーム（共同生活援助）を運営、または新たに開設予定の方に朗報です。大阪高裁が、マンション内で運営する障害者グループホームを「住宅」であると認めました。

この判決は今後の障害者グループホームの開設（施設選び）に大きな影響を与えそうです。

障害者グループホームは、事業所が配置する世話人、生活支援員のサポートのもと、複数の障害者が共同で生活する施設です。障害者が住み慣れた地域で生活することを後押しする制度であり、全国13,000を超える施設が運営されています。このうち、約３割がマンション等の共同住宅であることのことです。

当社夏季休業

今年度の当社夏季休業は以下の通りです。お客様対応に支障が出ないよう、細心の注意を払ってスケジュール管理を行います。

日	月	火	水	木	金	土
8/11 （祝）	12 （振休）	13 （休業）	14 （休業）	15 （休業）	16 （営業）	17

編集後記

しかし介護保険事業、障害福祉事業のように、自社に価格決定権のない業界にとっては利益圧迫に直結します。特に令和６年度報酬改定により、基本報酬がダウンした訪問介護業界にとっては、追い打ちをかける施策であるとも言えます。

今後の動向を注視しつつ、お客様企業の賃金規程の改定について、ご相談に応じて参りたいと思います。（最低賃金違反は、最低賃金法第40条の規定により50万円以下の罰金に処せられます）