料金案内

社労士･税理士の契約は必須です。オールインワンパッケージでは、１年間の社労士･税理士契約をご締結頂くことを条件に、会社設立･指定申請業務を世間相場より低めの価格設定でご提供しています。よって会社設立と指定申請だけをご依頼頂くことはできません。（介護障害福祉事業は会社組織での運営、かつ人の雇用が伴う事業ですので、社労士･税理士契約は必ずお役に立つものと思います）

ご契約期間は１年間で、期間途中の解約はできませんのでご了承下さい。契約期間の満了前に、その時点の従業員数と会計取引数に応じて次年度の更新条件をご案内し、ご了解頂けた場合に契約更新となります。

契約期間（１年間）途中の状況変動は、原則として契約料金に影響しません。例外として他社を吸収合併するなど、大幅な状況変動があった場合に限り、契約期間途中でも料金変更をご相談する場合があります。

もちろんご契約段階でオプション選択のご相談を承ります。後からの追加も可能ですが、期限付き業務の場合は余裕をもってお申し込み下さい。なお「処遇改善加算」･「弁護士電話相談」は多くのお客様にご利用頂いており、当社としてもお勧めのサービスです。

当社が導入するチャットシステム（グループＬＩＮＥのイメージ）により、いつでも担当者にご質問頂けます。回数に制限はありません。担当者が「電話･オンライン会議によるご説明が適している」と判断する場合は、そのようにさせて頂いています。

事業所への訪問は原則行っておりません。事業所訪問を契約内容に盛り込むと、料金を高く設定する必要があるためです。また当社にご来社頂く点については、担当者の予定調整や来客会議室の確保を行う必要があるため、担当者と個別にご相談下さい。

○これから開業される方（オールインワンパッケージをご利用）の場合、契約内容に税理士相談顧問は含めていません。開業直後は税金対策をしなければならないほどの利益が残るケースが少ないため、税理士相談顧問を外すことで契約料金を低く設定しています。

○すでに事業運営されている会社様の場合、一定の税務的判断を行う必要があるため、「税理士相談顧問」を標準で含めています。

当社では原則として、クラウド会計ソフトにお客様自らご入力頂き、当社側でチェックをする方式を採用しています。お客様側でクラウド会計ソフトへの入力が困難な場合に、当社で入力処理を代行するのが「会計入力代行」です。この場合もお客様には、当社からご案内する現金出納帳の作成をお願いしており、いわゆる「領収書の丸投げ」はご遠慮頂いています。

通常は合同会社･株式会社･一般社団法人からの選択となります。それぞれの会社の比較はこちらのページをご参照下さい。どの種類を選択されても料金は変わりませんが、NPO法人のみ会社の設立自体に自治体の認可が必要となり、かつ会社設立だけで半年近くかかるため、料金表とは別に12万円の追加料金が生じます。

融資審査は代表者の経歴･自己資金額･経営計画等に基づき行われるため、会社種類の違いのみによって、融資審査結果に影響を及ぼすことはありません。合同会社は2006年にそれまでの有限会社に代わってできた会社の形態です。１人または少数の出資者が力を合わせて会社経営に当たるスタイルに適しており、当社のお客様の８割以上は合同会社を選択されています。ちなみにGoogle、Amazon、Appleなどの日本法人も合同会社です。

はい、４万円安くなります。株式会社または合同会社を選ぶ場合、定款に４万円の印紙（印紙税）を貼付する必要がありますが、電子定款にすると印紙貼付が不要となります。当社では電子定款を取り扱っているため、お客様ご自身で会社設立されるより、４万円浮く計算となります。ちなみに一般社団法人･NPO法人の定款にはそもそも印紙を貼付する必要がありません。

会社の種類ごとにご説明します。

○合同会社の場合、法務局で納める印紙（登録免許税）６万円のみです。

○株式会社の場合、法務局で納める印紙15万円、公証役場で納める手数料は資本金100万円未満の場合３万円、100万円以上300万円未満の場合４万円、300万円以上の場合５万円です。

○一般社団法人の場合、法務局で納める印紙６万円、公証役場で納める手数料５万円です。

まとめると合同会社６万円、株式会社18～20万円、一般社団法人11万円となります。その他、定款謄本発行費･登記事項証明書･会社の印鑑証明書発行のために数千円かかります。なお資本金額が、株式会社で2142万円、合同会社で857万円を超える場合、法務局で納める印紙（登録免許税）が追加で発生する点にご留意下さい。

会社法には制約はありません。2006年以前は同一市町村で同じまたは似ている会社名での設立登記ができませんでしたが、現在はその制限がありません。ただし、不正に他社名またはそれに近い社名を名乗って他社の権利を侵害した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるため、できる限りオリジナルな会社名とすることをお勧めします。

会社種類と会社名が決まったら、すぐに印鑑作成されても構いません。会社設立に際して準備する印鑑は、会社実印･銀行印･角印の３種類です。

○会社実印は代表印･登記印とも呼びます。登記申請時に登録することで、以後法務局で印鑑証明書が発行されるようになり、正式な契約締結の際に捺印します。

○銀行印は会社設立登記完了後、銀行口座を開設するときに届け出ます。会社実印と兼用することもできます。

○角印は個人で言う認印の位置づけです。請求書や領収書など日常業務で扱う書類に捺印します。角印作成は任意です。

いずれも市中の印鑑業者さんやインターネット通販でセット販売しているため、業者さんに相談すれば間違いのない物を作成してくれます。ちなみに「１本の印鑑を会社実印と銀行印兼用にし、角印を作成しない」場合は１本で済みます。

問題ありませんが、次の点を参考にして下さい。

○訪問系事業で事業所を賃貸物件とする場合：スケジュール的に、会社設立登記直後に賃貸借契約を結ぶことになるため、不動産会社等の了解のもと、会社の登記住所地＝事業所住所地とすると良いでしょう。

○通所入所系事業で事業所を賃貸物件とする場合：会社設立登記後、管轄の自治体との間で候補の賃貸物件が要件を満たすかどうかを協議（事前協議）し、OKが出た後にようやく賃貸契約を結ぶことになります。つまり、会社設立登記から賃貸契約まで数カ月の期間を要する場合があるため、会社の登記住所地は自宅等にせざるを得なくなります。

○会社の設立登記を急ぐ理由がある場合：サビ管･児発管研修の申し込み、融資審査、不動産審査など特別な理由がある場合、会社の登記住所地は自宅等にせざるを得なくなります。

会社の登記住所地と事業所住所地が異なると、郵送物の到着先が二重化したり、書類に住所地を記載する際に「どちらの住所地を記載すればよいか」判断に迷うという煩雑さが生じます。仮に異なる住所地となった場合でも、後日変更手続きを経て一致させた方が良いでしょう。

カテゴリー「融資に関すること」で詳しく解説していますので、そちらをご参照下さい。

○メリット：共同で会社運営にあたる責任感や連帯意識の向上などを挙げることができます。

○デメリット：①役員報酬は年１回しか改定できないこと、②原則として役員は雇用保険･労災保険に加入できないこと、③労働者ではないため雇用関係の助成金対象にならないこと等を挙げることができます。

開業当初はデメリットの方が大きいと言えます。

会社の設立登記完了後、登記事項証明書等を提出することで会社名義の通帳を作成することができます。大手銀行は口座開設審査が厳しい傾向のため、事業所近辺の地方銀行や信用金庫等を選ぶことをお勧めします。

はい、ご対応します。当社の「オールインワンパッケージ」をご利用頂ければ、会社設立後に必要となる税務署･都道府県税事務所･市町村への法人設立届、労働保険関係成立届、概算保険料申告、労使（サブロク）協定、雇用保険新規適用届、社会保険新規適用届の作成と提出を行います。これらを期限内に適切に実施することで、会社設立直後の手続きに漏れがなくなります。追加料金はかかりません。

はい、ご対応します。お客様側は当社からお願いする書類の収集や、ヒアリングシートへのご回答等を期限通りに行って頂ければ、ご希望月での開業が可能となります。

自治体ごとの申請スケジュールにも左右されますが、遅くとも次の期日までには決めておく必要があります。

○訪問系事業：開業予定日の３カ月前まで

○通所入所系事業：開業予定日の５カ月前まで

事業の種類を問わず、開業予定日の３カ月前までにはスタッフを確保する必要があります。開業予定日を契約始期とする雇用契約を早めに締結しておきましょう。雇用契約書の締結は当社でお手伝いします。

なお障害福祉事業のうち、サービス管理責任者（サビ管）、児童発達管理責任者（児発管）が求められる事業の場合、事前協議時点で候補者が決まっている必要があります。サビ管･児発管は人材不足の傾向にあるため、当社ではサビ管･児発管が決まっていない状態でのご依頼はご遠慮頂いております。

「オールインワンパッケージ」は会社設立と指定申請（１申請）を５万円で代行するサービスですが、複数の指定申請を同時に行う場合の割引は以下の通りとなります。

○訪問介護、１号訪問事業（総合事業）、障害福祉サービス（居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護）、移動支援の４種については、２件目以降半額の25,000円でご対応します。障害福祉サービスは居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護の数に関わらず１件と考えるため、最大４件で125,000円となります。

○通所介護、１号通所事業（総合事業）も同じ考えのため、２件で75,000円となります。

○障害者向けの一般相談（地域移行）、一般相談（地域定着）、特定相談（計画）、障害児相談についても同じ考えです。

なお、１号訪問事業（総合事業）、１号通所事業（総合事業）、移動支援は利用者が居住する市町村ごとに申請･登録が必要となるため、利用者が想定される市町村を予めご計画下さい。いずれも１件ごとにカウントしますが半額の25,000円でご対応します。

可能ですが注意点をご案内します。

①住宅ローン付き物件の場合：住宅ローンは「そこに住むこと」を条件とした低金利かつ長期返済の借入契約であるため、仮に事業用に使った場合、規約違反となる恐れがあります。

②私的空間と事業空間が交差する場合：例えば「リビング（私的空間）を通らないとトイレや洗面に行けない場合」や「事業所スペースが独立していない場合」等には、事業所として認められない可能性が高いです。

③マンションの場合：所有か賃貸かの別に関わらず、管理会社やマンション組合の許可が得られるかがポイントとなります。

④事業所スペースが狭すぎる場合：訪問系事業では、事業所の広さ基準がないケースが大半ですが、事業所スペースが狭すぎ、机･椅子･相談スペースが確保できない場合には、事業所として認められない場合があります。

３つの観点から観点から総合的に考えましょう。

①現状（前職）の収入を参考に・・・高めになります
②現在の生活を維持するための最低ラインを参考に・・・低めになります
③会社の１期目の収支見込みを参考に

③について説明しておきます。法人税は決算時の会社の最終利益に対してかかります。開業直後で代表者･従業員の給与額がそれほど高くない場合、法人税率＞個人所得税住民税率となることが多いため、給与でしっかり分配した方が節税メリットが出ます。

特に代表者は責任とリスクを背負うため、たとえ元同僚や後輩など近親者を雇用する場合でも、自らの給与を若干高めに設定することをお勧めします。ただし創業融資を受ける際の創業計画書に、過剰な代表者給与を記載すると、審査時に指摘を受ける恐れがあるため、当社の肌感覚では30万円程度が妥当かと考えます。

役員報酬（代表者および役員の給与のこと）は一度設定すると、決算終了まで変更することができません。具体的には決算日から３カ月以内、つまり新年度当初の３カ月以内が変更タイミングです。期中に役員報酬の自由な変更を認めると、それに連動して会社利益が変動し、恣意的な利益操作･法人税額の調整に繋がるためです。

「開業」という事実だけに着目した助成金制度は、国の制度としては存在しませんが、各都道府県･市町村独自の開業支援制度が存在する場合があります。まずは市役所等に「開業支援を目的とした助成金や補助金制度はありませんか？」と尋ねることをお勧めします。

一方、当社では「従業員雇用」に関する助成金のアドバイス、申請の代行を行っています。詳細は料金表の「オプション業務（スポット）」の助成金申請欄をご参照下さい。

はい。社労士契約では、雇用保険･社会保険の入退社手続き、育児休業･労災発生時等の手続き等、年間を通じて会社で発生する全ての手続きを、追加料金なしで何件でもご対応します。

はい。社労士契約に含む労務相談では、従業員さんと締結する雇用契約書についてもご対応します。雇用契約書ひな形をご提供することも可能です。

就業規則は常時10人以上の従業員が在籍する場合に作成･届け出義務があります。10人未満の場合は作成義務自体ありません。

順を追ってご説明します。

①就業規則は常時10人以上の従業員が在籍する場合に作成･届け出義務があります。10人未満の場合は作成義務自体ありません。

②ただしオプション業務の処遇改善加算･助成金申請のいずれかをご依頼頂く場合は、就業規則が必要となるため無償でご対応します。

③前②に該当しない場合に、法律で定めのある絶対的必要記載事項に限定した就業規則作成を行うのが「簡易版（30,000円）」です。

④簡易版の範囲を超えて、詳細ヒアリングとコンサルティングによるご対応が必要な場合「通常版（200,000円+人数加算）」･「評価規程･賃金規程（200,000円+人数加算）」でご対応します。

⑤いずれの場合も、作成後の条文変更･追記を行う場合、5,000円+１条ごとに5,000円でご対応します。

順を追ってご説明します。

①労使協定のうち36条（サブロク）協定は、時間外労働または法定休日労働の発生に備え、労働者代表と締結する重要な協定書です（不備状態で残業等が生じると刑事罰）。会社設立･指定申請オールインワンパッケージご利用の際は、初年度無償でご対応します。有効期間は１年のため、２年度目からは１事業所ごとに5,000円のオプション業務でご対応します。

②36条（サブロク）協定以外に例えば「変形労働時間制」･「裁量労働制」を適用する場合に、労使協定が必要となる場合があります。このような場合、10,000円+5,000円（届出義務がある場合）のオプション業務でご対応します。

ファイルに綴じる等の方法で管理しておいて下さい。これらの多くは「開業費」の名目で会社の会計･決算に計上し、経費化することができます。

はい、ご対応します。ただし１件ずつの支出（領収書）に対して、質問と回答を繰り返すのは現実的ではないため、基本的な考え方として「その支出（領収書）は事業運営のために必要であるか」を判断基準としてください。例として「ゲーム機」と「ガソリン代」を用いて説明します。

ゲーム機：一見経費に落とせない様にも思えますが、例えば職員が利用する休憩室に誰でも使用できる環境で設置すれば、福利厚生費として経費計上できる場合があります。

ガソリン代：一見経費に落とせる様にも思えますが、例えば代表者が家族旅行の際に給油した領収書が、リゾート地の住所である場合、税務調査の際に確実に指摘を受けるでしょう。

可能ですが、家賃を受け取ると個人に確定申告義務が生じるため、会社への無償貸し（使用貸借と言います）をお勧めします。また住宅ローンが残っている物件の場合、家賃受け取りは住宅ローン規約に違反する可能性がある点にも注意が必要です。住宅ローンは「そこに住むこと」を条件とした低金利かつ長期返済の借入契約であるためです。

可能です。まず仕事で自動車を使う割合を計算します。例として週の内５日を仕事で使う場合、仕事７割、個人３割となります。車両本体価格を除くランニングコスト（ガソリン代･消耗品代･車検代･保険料等）の７割を会社の経費として計上し、その額を会社から受け取ります。車両本体は会社への無償貸し（使用貸借と言います）をお勧めします。車両本体の使用料を受け取ると、個人に確定申告義務が生じるためです。

はい、問題なくご対応しています。

はい、指定申請書類に併せて処遇改善加算計画書を提出することで、開業月から処遇改善加算を取得算定することができます。

事業所の体制整備状況に応じてⅠからⅣの区分に分かれますが、当社では最低でもⅡをご推奨しています。なお、Ⅰを取得算定するためには、処遇改善加算とは別に、

○特定事業所加算（訪問介護、障害居宅、重度訪問介護等）

○サービス提供体制強化加算（通所介護等）

○福祉専門職員配置等加算（通所型障害福祉事業）

を取得算定する必要があります。

はい、ご対応します。特定事業所加算は訪問介護、障害居宅、重度訪問介護等に適用される体制強化加算です。同様の加算に、サービス提供体制強化加算（通所介護等）、福祉専門職員配置等加算（通所型障害福祉事業）があります。

全ての加算について、加算診断と手続き代行を行います。

処遇改善加算を適用･維持するために必要となる毎年４月の計画書･７月の実績報告書を作成･提出するとともに、就業規則･賃金体系図･キャリアパス表の見直しと変更、加算入金と分配のバランス管理、社会保険料等の事業主負担増加額の計算を行います。

加算区分と対象従業員数に応じたご料金が発生します。これから開業される方で、初めて処遇改善加算Ⅱを取得する場合、新規取得料金として50,000円、月次料金+9,000円でご対応しています。

ベースアップ評価料（訪問看護）は医療保険側の制度です。従業員給与額と医療保険利用者割合に応じて、事業所ごとにベースアップ評価料が給付されます。給付額は全額、従業員の賃上げに使う必要があります。当社では賃金改善計画書の提出（毎年）、区分変更の確認と届出（3･6･9･12月）、賃金改善報告（毎年）を行います。

自治体が実施する運営指導（旧:実地指導）に備え、事業所の体制整備、書類や加算要件の適合確認およびアドバイスを行うことは非常に重要であると考えていますが、現在当社の内部体制を整備中です。令和７年３月までに業務化する計画です。