2025年7月号

税理士事務所の法人化について

タスクマン合同法務事務所のパートナー税理士である『山下龍志税理士事務所』の組織体制を改め、7月24日「税理士法人neiro」を設立いたします。

皆さまのご期待にお応えできますよう、グループ一丸となってより一層の努力をいたす所存でございますので、なにとぞ倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

源泉所得税･労働保険料･処遇改善加算

源泉所得税･労働保険料の納付ではまとまった資金が必要ですので、ご準備よろしくお願いいたします。

在留資格『経営・管理』要件厳格化

外国に定住している外国籍の方が日本に長期滞在するためには、「在留資格」が必要です。「ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「在留資格」と「ビザ」は異なる概念です（本稿では詳細な説明を省略します）。

「在留資格」は全29種類あり、それぞれに厳格な要件が定められています。近年よく耳にする「介護」「特定技能」「技能実習」なども、その一つに含まれます。

こうした中で、「在留資格」の運用における“抜け穴”が指摘されています。それが、「経営・管理」という在留資格です。本来は、来日する企業等の経営者・管理者を対象とするものですが、その要件を悪用する事例が報道などで取り上げられています。

特に問題となっているのは、最低資本金が500万円で済む点です。この制度を利用して、ネット通販会社や民泊事業を手軽に設立し、家族を帯同して移住するケースが目立っています。これを仲介・斡旋する業者も増加傾向にあるようです。参考までに、隣国・韓国では最低資本金を約3,000万円に設定しています。

国際的な経済交流を尊重しつつも、日本においても制度の適正な運用が強く求められます。

日本のジェンダーギャップ（男女格差）　118位

世界経済フォーラム（WEF）の2025年報告によると、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は、世界148カ国中118位（前年と同順位）だったそうです。特に、政治および経済分野における男女格差の大きさが際立つ結果となりました。

実際、日本では女性の総理大臣は一人も誕生しておらず、女性知事も東京都の小池百合子氏で全国で過去７人目に過ぎません。

一方で、経済界では徐々に女性経営者や管理職が増加しているように感じます。その背景には、結婚・出産・子育ての時期にキャリアを中断せず、早期に職場復帰できる制度の整備が、少しずつ効果を上げていることがあると考えられます。

当社においても、女性割合は全体の約8割に達しています。ジェンダーギャップの解消に向けて、社会全体で引き続き取り組んでいきたいものです。

訪問介護事業所『ゼロ』の町が急増

過去のコラムでも触れましたが、2024年度の介護報酬改定において、訪問介護サービスの基本報酬が減額されました。

その結果、地方の町村では訪問介護事業所の廃業が相次ぎ、「訪問介護事業所がゼロ」の町村が急増しています。直近3年の推移を見ると、93町村（2022年）→97町村（2023年）→107町村（2024年）と、年々増加傾向にあります。

2024年の介護報酬改定は、その前年の概況実態調査において、訪問介護サービスの収支率が改善したことが一因とされています。しかし、訪問介護全体で収支が改善したように見えても、それは一部の大手法人の事業所が平均を押し上げているに過ぎず、小規模で職員数の少ない、多くの事業所においては、必ずしも収支率が改善しているとは言えない、との指摘もあります。

次回の2027年度介護報酬改定、および今後の処遇改善加算の引き上げに期待したいところです。

編集後記

テレビゲーム世代です。これまでさまざまなゲームに熱中してきました。現在ハマっているゲームについては、改めてご紹介したいと思います（笑）。

私が20代の頃には、「ウイニングイレブン」というサッカーゲームが大流行していました。世界各国のプロチームや実名選手を操作して、強豪チームを次々となぎ倒していく内容で、ワールドカップモードも搭載されています。

サッカー界での功績はもちろん、引退後の慈善活動などへの貢献が評価されたためとのことです。今後は「サー・ベッカム」と呼ばれることになりますね。

サー・ベッカムといえば、2022年にエリザベス女王が逝去された際、弔問の列に一般市民と同じように12時間並んだ姿が話題となりました。女王に対する敬意ある姿勢に、私自身も深い感銘を受けました。

ちなみに私、サー・ベッカムと同い年（1975年生まれ）です。（だからどうした...）