2025年10月号

京都市 就労B新規指定停止も

京都市は、就労継続支援B型事業所の急増を受け、令和7年度から「総量規制」と「公募制」を導入する方針を示しました。

必要量を上回る地域では新規指定や定員増を制限し、不足している地域では年1回の公募を実施します。事業者選定は人員体制や実績を重視し、公平性確保のため専門部会を設置して審査します。

既存事業所についても、運営指導や相談体制を強化し、支援の質向上を図る方針です。制度は令和8年度以降、毎年度の需要と供給を確認しながら運用される予定です。

訪問看護 事業所数が急増

訪問看護の事業所数が急速に増加しています。

訪問看護事業所数
訪問看護事業所 18,754件(2025年4月)

直近5年間で、訪問介護(6%増)や通所介護(1%増)の伸びと比べても、訪問看護の増加(37%増)が特に目立ちます。背景には、厚生労働省が策定した「地域医療構想」に基づく高度急性期・急性期病床の削減在院日数の短縮方針があり、その結果として在宅医療のニーズが一層高まっている点が挙げられます。訪問看護事業所の急増は、この流れを反映したものと考えられます。

しかしその一方で、事業所運営の厳しさも浮き彫りになっています。年間の純増数は約1,400事業所ですが、これは約2,500件の新設に対して廃止約900件という内訳によるものであり、開設後の継続が容易ではないことを示しています。

看護師のキャリアは、新卒時には病院などの医療機関から始まるのが一般的です。そのため、訪問看護師として働き始めるのは30歳代以降の「セカンドキャリア」となる場合が多く、人材確保の難しさが指摘されています。さらに理学療法士(PT)などリハ職による訪問が多い場合に報酬が減算される仕組みもあり、事業運営には多くの課題が存在しています。

福祉コンサル 社会保険料不当逃れ

大阪市の福祉コンサル会社が、従業員との間に「雇用契約」と「業務委託契約」の二重契約を結び、社会保険料の負担を回避していた疑いが明らかになりました。給与のうち10万円のみを雇用契約分として支払い、それを超える部分は業務委託費とする仕組みで、結果的に社会保険料を免れる構造になっていたとみられます。こうした方式は明確な脱法行為であり、外部から営業的に持ちかけられても決して応じないようご注意ください。

同社は訪問看護ステーションを13都県で展開しており、看護師の名義貸しによって不正に事業所指定を受けていた可能性も指摘されています。

年末調整【生命保険料控除、損害保険料控除】

年末調整の時期が近づいています。個人で生命保険、地震保険に加入している方に対して、10月中旬より、各保険会社から控除証明書が郵送されます。年末調整を受ける方は、手続きに必要となります。

各自保管し、年末調整時に事業所あてに提出するよう周知をお願いいたします。当社で年末調整の代行を承っているお客様には、担当者から個別にご案内する予定です。

社会保険等級変更の時期です

4~6月の賃金に基づき社会保険算定基礎届を提出している被保険者については、9月分社会保険料から新たな等級に変更されます。

等級の変更タイミング

9月分保険料を9月支給給与で徴収の場合 → 9月支給分から変更
9月分保険料を10月支給給与で徴収の場合 → 10月支給分から変更(一般的にはこちら)

当社で給与計算の代行を承っているお客様につきましては、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)が変更となる場合がありますのでご留意下さい。

編集後記

認知症サポーター研修受講者証とオレンジリング

先日、認知症サポーター養成講座を受講してきました。この講座の目的は、認知症の症状で困っている人への声のかけ方、買い物や道案内を手伝う方法など、日常の小さなサポートをするための基礎知識を学ぶことにあります。つくづく「全然分かっていなかったなぁ」と反省...。

修了後には受講の証として、修了証とオレンジリングを受け取りました。

子供のころから大のゲーム好きの私は、このようなに新たな『証』を受けとると...

いのうえはレベルが上がった!新しい呪文をおぼえた!

というリアルドラクエのような体験で、ちょっと萌え状態です(笑)。

この講座受講をきっかけに、認知症の症状で困っている人を日常の中で進んでサポートしていきたいと思います。