タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。令和７年度処遇改善加算と介護人材確保・職場環境改善等事業補助金をどのサイトよりも詳しく、かつ初心者にも分かりやすく解説します。処遇改善加算制度の基礎知識、加算額の計算と分配、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件に加えて、補助金申請まで一気にどうぞ！

同じ内容を全５回の動画でも詳しく解説しています。

処遇改善加算の基礎知識

処遇改善加算　制度の変遷

初めに処遇改善加算制度の変遷について解説します。平成24年に創設された処遇改善加算は、令和元年、経験技能ある介護福祉職員に重点分配する特定処遇改善加算、令和４年、月給段階の賃金改善を目的としたベースアップ等支援加算を加え、複雑な３階建て構造となりました。

この複雑さを解消することを目的に、令和６年度に３制度が一本化され今日に至ります。令和７年度の処遇改善加算においては、令和６年度に実施が猶予されていた要件を理解しつつ、事業所としての対処方針を定める必要があります。以下、令和７年度処遇改善加算制度について基礎知識から詳しく見ていきます。

加算率と加算額の計算

ここでは処遇改善加算率と給付される加算額の考え方について解説します。処遇改善加算は１カ月ごとの介護報酬、障害福祉サービス報酬に加算率を掛けて計算します。つまり毎月固定的な加算額が入金されるわけではない、ということです。

加算率はサービス種別毎に、加算ⅠからⅣまで設定されています。例えば要介護者に対する訪問介護では、処遇改善加算Ⅰで24.5％、Ⅱで22.4％、Ⅲで18.2％、Ⅳで14.5％となります。

また障害者に対する居宅介護では、処遇改善加算Ⅰで41.7％、Ⅱで40.2％、Ⅲで34.7％、Ⅳで27.3％となります。サービス提供時の介護福祉職員の業務負荷に応じて、処遇改善加算率に差が設けられているわけです。

具体的な金額で例示すると、１カ月100万円に相当するサービス提供を行った場合、訪問介護の処遇改善加算Ⅰでは245,000円、居宅介護の処遇改善加算Ⅰでは417,000円もの加算が生じます。現在の処遇改善加算制度が、事業所運営上いかに大きなインパクトを持つものであるかがお分かり頂けるかと思います。

処遇改善加算の分配ルール

続いて処遇改善加算の分配ルールについて解説します。給付される処遇改善加算は、介護福祉職員の賃金改善のために使い切る必要があります。ここで２つの重要ポイントがあるため深掘りしておきます。

１点目は使い切る期限の問題です。処遇改善加算は毎月の介護報酬、障害福祉サービス報酬と同時に給付されますが、毎月給付を超える分配を行う必要はなく、その分配期限は４月から３月の１年度で区切られます。つまり毎年４月サービス提供分から翌年３月サービス提供分までの処遇改善加算の総額を計算し、それを上回る分配を行っていれば良いということです。

また、処遇改善加算は介護報酬、障害福祉サービス報酬同様に、サービス提供月から２カ月遅れで入金されるため、例えば分配期間を６月から５月と設定することも認められています。

２点目は分配対象賃金の問題です。処遇改善加算は給与明細や賞与明細での項目名を問わず、賃金改善を目的に分配するのが原則となります。従って時間外手当や通勤交通費を対象にすることはできません。

一方で、仮に処遇改善加算の分配前、年収400万円の職員に100万円の処遇改善加算を分配し、年収が500万円になると年収が増加した分、会社が負担する社会保険料が増大します。

会社が負担する社会保険料は賃金の概ね15％に相当するため、このケースでは100万円×15％、つまり１人あたり年間15万円もの社会保険料が増加する計算となります。職員数が多い場合、大変な負担額となります。

そこで分配方法唯一の例外として「処遇改善加算を会社負担社会保険料の増額分に充当して良い」とされています。先ほどの例で言うと、ある職員に100万円分の処遇改善加算を分配予定である場合、給与と賞与の合計で年間87万円の処遇改善加算を分配し、87万円×15％、つまり社会保険料増額分13万円を処遇改善加算から充当するという考え方です。

結果的にこの職員に対して100万円の賃金改善を行ったことになります。

以上２点が処遇改善加算を考える上での最重要ポイントです。

計画書と実績報告書の提出期限

続いて、処遇改善加算の計画書と実績報告書の提出期限について解説します。処遇改善加算の適用を受けたい場合、年度ごとに計画書を提出し、年度終了ごとに実績報告書を提出する必要があります。

初めて処遇改善加算の適用を受ける場合、対象月の前々月末が計画書の提出期限です。例えば、８月から処遇改善加算の適用を受けたい場合、６月３０日が計画書の提出期限となります。

年度初めは厚生労働省からの新様式の公表時期の問題から、４月または５月から処遇改善加算の適用を受ける場合、計画書の提出期限は例年４月１５日となります。

実績報告書の提出期限は最終の処遇改善加算の入金月から２か月後の末日です。通常営業している場合、３月分の処遇改善加算が５月に入金されるため、実績報告書の提出期限は７月３１日となります。

いずれも各都道府県や市によって個別の期限を設ける場合がある点にご注意下さい。

加算区分ごとの適用要件

続いて、処遇改善加算区分ごとの適用要件の全体像を解説します。令和７年度の処遇改善加算区分はⅠからⅣに分かれます。合計８項目の要件が定められており、加算Ⅰの適用要件が最も厳しくなります。

具体的には加算Ⅰでは８項目の全てを満たす必要があり、加算Ⅱではキャリアパス要件Ⅴ以外を、加算Ⅲではキャリアパス要件ⅣとⅤ以外を、加算Ⅳではキャリアパス要件Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ以外を満たす必要があります。

月額賃金改善要件

月額賃金改善要件Ⅰ

ここでは月額賃金改善要件Ⅰについて解説します。月額賃金改善要件Ⅰは処遇改善加算ⅠからⅣの全てに共通して適用されます。月額賃金改善要件Ⅰの趣旨としては・・・

処遇改善加算を職員に分配する際は、一定額以上を毎月の固定額として支払ってくださいね。

という内容になります。処遇改善加算が一本化された令和６年度より前は、賞与や一時金など、変動的な方法による事業所が多かったことに対する是正であると言えます。

ここで言う「一定額」について詳しく見ていきます。ある訪問介護事業所の処遇改善加算を除く介護報酬の１年間の総額が2000万円であるとします。

この事業所が処遇改善加算ⅠからⅣのいずれを算定している場合であっても、仮にⅣを算定したと仮定し、その処遇改善加算額を計算します。訪問介護の場合、処遇改善加算Ⅳの加算率は14.5％であるため、2000万円×14.5％で290万円となります。この290万円の２分の１、つまり145万円が先ほど解説した「一定額」です。

この事業所では年間145万円以上は賞与や一時金ではなく、毎月の固定額として職員へ分配、つまりベースアップを行う必要がある。これが月額賃金改善要件Ⅰの考え方です。

この事業所が実際に処遇改善加算Ⅰを算定する場合、処遇改善加算総額は2000万円×24.5％で490万円になるため、490万円のうち145万円を毎月の固定額として職員へ分配する必要があるということになります。事業所が処遇改善加算Ⅱ、Ⅲを算定する場合であっても同様の考え方です。

このように月額賃金改善要件Ⅰを設けることで、事業所に給付される処遇改善加算のうち、一定額以上が毎月確実に職員に分配されるよう、ベースアップのルールを設けているわけです。

一方で、月額賃金改善要件Ⅰには緩和措置が講じられています。具体的にはこの月額賃金改善要件Ⅰを満たすために、賃金総額を新たに増加させる必要はないという内容です。

具体的数値を用いて解説します。この事業所では、賞与での分配比率が高く、毎月の給与で100万円、賞与で390万円を分配しているとします。

この時点で毎月分配すべき145万円に45万円足りません。この場合、賞与を45万円減額して345万円とし、その45万円を毎月の給与に付け替えて145万円にすることで要件を満たすことができます。

月額賃金改善要件Ⅱ

続いて、月額賃金改善要件Ⅱについて解説します。月額賃金改善要件Ⅱは処遇改善加算ⅠからⅣの全てに共通して適用されますが、適用対象となる事業所は限定的なものとなります。具体的には、処遇改善加算が一本化された令和６年６月１日の前日段階で、旧処遇改善加算を算定しつつも旧ベースアップ等支援加算を算定していなかった事業所に限られます。

月額賃金改善要件Ⅱの趣旨としては・・・

ベースアップ等支援加算を算定する機会があったにも関わらず、あえて算定しなかった事業所と、ベースアップ等支援加算を算定したことで基本給のベースアップを実施した事業所の不均衡を是正しますよ。

という内容となります。具体的に見ていきます。

旧ベースアップ等支援加算では、給付される加算額の３分の２以上の額を基本給など毎月の固定額をベースアップする必要があり、事業所はこの要件に応じてベースアップを実施したわけです。

令和６年６月１日の処遇改善加算一本化後は、処遇改善加算ⅠからⅣの全てに旧ベースアップ等支援加算率を引継いだため、旧ベースアップ等支援加算を算定せず令和６年６月１日を迎えた事業所は、処遇改善加算Ⅰ～Ⅳには該当せず、臨時的に設けられた処遇改善加算Ⅴに移行しました。

このような事業所が令和７年度に処遇改善加算ⅠからⅣのいずれかの適用を受ける場合、旧ベースアップ等支援加算相当額の３分の２以上のベースアップを行う必要がある。これが月額賃金改善要件Ⅱの考え方です。 月額賃金改善要件Ⅱの適用を受ける場合、計算式が非常に複雑になるため、計画書および実績報告書いずれでも、旧ベースアップ等支援加算相当額が自動計算されるよう配慮がなされています。

キャリアパス要件

ここでは、キャリアパス要件の全体像について解説します。キャリアパス要件では、処遇改善加算Ⅰ～Ⅳと同じローマ数字が用いられているため、誤解のないようにご注意下さい。

処遇改善加算Ⅰ～Ⅳとキャリアパス要件Ⅰ～Ⅴの対応関係を図示すると次のようになります。

図の通り、処遇改善加算Ⅰではキャリアパス要件Ⅰ～Ⅴのすべてを満たす必要があり、処遇改善加算ⅡではⅠ～Ⅳを、処遇改善加算ⅢではⅠ～Ⅲを、処遇改善加算ⅣではⅠとⅡを満たす必要があります。キャリアパス要件ⅣとⅤは、旧特定処遇改善加算の要件を引き継いでいます。

キャリアパス要件Ⅰ

初めに、キャリアパス要件Ⅰについて解説します。キャリアパス要件Ⅰは処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの全てに共通して適用される要件です。キャリアパス要件Ⅰの趣旨としては・・・

介護福祉職員を雇用するからには、就業規則に役職と賃金を記載し、職員に公開して経営に透明性を持たせてくださいね。

という内容になります。具体的には役職名・役職ごとの責任・仕事内容を明らかにした、キャリアパス表と、それに対応する賃金体系図を就業規則に記載して職員に公開します。

厚生労働省の例ではキャリアパス表と賃金体系図が一体化されていますが、将来賃金体系を細かく階層化したい場合は、給与部分を賃金体系図として分離作成した方が良いでしょう。

ただし、令和６年度同様に令和７年度においても、令和８年３月３１日までの実施を誓約することで、この要件を満たすとする猶予措置が講じられています。

キャリアパス要件Ⅲ

順番が前後しますが、キャリアパス要件Ⅰと関連性の深いⅢについて解説します。キャリアパス要件Ⅲは処遇改善加算Ⅰ～Ⅲに求められる要件です。

キャリアパス要件Ⅲの趣旨としては・・・

どのように努力すれば賃金が上がるのか、昇給ルールを就業規則に記載し職員に公開して経営に透明性を持たせてくださいね。

という内容になります。もう少し分かりやすく具体例を用いて解説します。

ある職員がキャリアパス表で言う初級職で入社して１年が経過したとします。この段階では未だに中級職に求められる任用要件には、条件的に届かず初級職に留まっています。

このように、同じ職位に留まる場合でも、定期的な査定により昇給する機会を作り就業規則への記載を求めるのがキャリアパス要件Ⅲです。

キャリアパス要件Ⅲで求められる昇給の機会については３種類あり、事業所は少なくとも１つ以上を選択する必要があります。

１点目は「年数」に着目した昇給です。自社での勤務年数や、介護福祉職員としての経験年数に応じて毎年定期昇給する方法です。

２点目は「保有資格」に着目した昇給です。例えば介護福祉士資格を保有していれば３万円、実務者研修修了段階であれば１万円など、資格手当を設ける方法です。

３点目はいわゆる「能力評価」です。１点目、２点目のような形式的な要素とは異なり、職員個々の能力評価を行い、昇給する方法です。

当社の経験則としては、これら３種類の組み合わせにより、キャリアパス要件Ⅲを満たす事業所が多いように感じます。例えば毎年４月に、少額ではあるけれども定期昇給し、保有資格や能力評価によって充分な昇給を実現する。そしてこれらの昇給は事業所に給付される処遇改善加算額により行う、と言った内容です。昇給のウエイトとしては３点目の「能力評価」を重視する事業所が多いようです。

ここで解説したキャリアパス表、賃金体系図に加えて、能力評価を行う場合の人事評価シートについても当社のサポートの中でお客様にご提供しています。

なお、キャリアパス要件Ⅲについても、令和８年３月３１日までの実施を誓約することで、令和７年４月１日からこの要件を満たすとする猶予措置が講じられています。

キャリアパス要件Ⅱ

続いて、キャリアパス要件Ⅱについて解説します。キャリアパス要件Ⅱは処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの全てに共通して適用される要件です。キャリアパス要件Ⅱの趣旨としては・・・

職員のスキルアップのために、事業所は具体的な支援計画を策定し、職員に公開した上で実施して下さいね。

という内容になります。ここで言う「具体的な支援計画」については大きく分けて２種類あり、事業所は少なくともどちらか一方を選択する必要があります。

１点目は事業所が主体となって行う研修、２点目は職員が自主的に取り組む資格取得への援助です。援助の内容としては通学のための勤務シフト調整、休暇付与、費用負担などが該当します。これらは事業所が独自の判断で詳細を決定することができます。

なお、キャリアパス要件Ⅱについても、令和８年３月３１日までの実施を誓約することで、令和７年４月１日からこの要件を満たすとする猶予措置が講じられています。

キャリアパス要件Ⅳ

続いて、キャリアパス要件Ⅳについて解説します。キャリアパス要件Ⅳは処遇改善加算ⅠとⅡに適用される要件です。キャリアパス要件Ⅳの趣旨としては・・・

処遇改善加算ⅠとⅡは、旧特定処遇改善加算を引き継いでいるため、経験技能ある職員のうち１人以上は年収440万円以上にして下さいね。

という内容になります。この趣旨を正しく理解するためには、令和６年５月３１日まで存在した、旧特定処遇改善加算制度を理解する必要がありますが、すでに廃止された制度のため簡単に触れるに留めます。

平成24年にスタートした旧処遇改善加算制度の下で、令和元年に特定処遇改善加算が加わりました。厚生労働省が「介護福祉士」を介護福祉業界のキャリア目標として明確化したいとの方針が、その背景にあります。

そのため、特定処遇改善加算の分配対象は「10年以上キャリアのある介護福祉士」がモデルとされました。その際に設けられた要件が、「加算額の分配の結果、１人以上は年収440万円以上にする」というものです。これが３制度一本化後のキャリアパス要件Ⅳとして引き継がれているわけです。

キャリアパス要件Ⅳの年収440万円基準を考える上で、２つのポイントがあるため深掘りして解説を続けます。

１点目は、年収の判定基準です。ここで言う「年収440万円以上の職員」とは、処遇改善加算の分配の結果、年収440万円以上となる職員を指します。従って処遇改善加算の分配前から年収が440万円以上である職員は該当しない点に注意が必要です。

２点目は、どうしても年収440万円以上の職員を生むことができない場合の救済措置です。処遇改善加算は介護報酬または障害福祉サービス報酬に加算率を掛けて給付されるため、土台となる介護報酬または障害福祉サービス報酬が少額である場合には加算額も連動して少額となり、結果的に職員への分配額も少額となります。このようなケースでは、事業所がどのように努力しても、職員の年収を440万円以上とすることは困難です。

そこで、令和７年度の処遇改善加算計画書および実績報告書では、「年収440万円以上の職員を生むことができない理由」を記す欄が予め設けられています。よくある事例にチェックマークを入れるだけで済む配慮がなされているため、小規模事業所にとっても事務処理は比較的容易かと思います。

キャリアパス要件Ⅴ

続いて、キャリアパス要件Ⅴについて解説します。キャリアパス要件Ⅴは別名「介護福祉士等の配置要件」とも呼ばれ、処遇改善加算Ⅰに限って適用されます。キャリアパス要件Ⅴの趣旨としては・・・

処遇改善加算Ⅰでは、旧特定処遇改善加算Ⅰを引き継いでいるため、別に定める体制加算を取って下さいね。

という内容になります。旧特定処遇改善加算はⅠとⅡに分かれており、Ⅰに求められた介護福祉士等の配置要件が現行制度のキャリアパス要件Ⅴとして引き継がれているわけです。具体的に見ていきます。

ここで言う「別に定める体制加算」については、サービス種類によって異なります。具体的には訪問介護や障害者向け居宅介護・重度訪問介護等では特定事業所加算ⅠまたはⅡ、通所介護ではサービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ、居宅介護・重度訪問介護以外の障害福祉サービスでは福祉専門職員配置等加算が該当します。

いずれの加算も事業所に一定数以上の専門職員が配置されていることを条件とする加算です。このような加算を算定することが、処遇改善加算Ⅰに求められるキャリアパス要件Ⅴに繋がるわけです。

職場環境等要件

ここでは、職場環境等要件について解説します。職場環境等要件は処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの全てに適用されますが、加算率の高い処遇改善加算ⅠとⅡには厳しい要件が適用されます。

職場環境等要件の趣旨としては・・・

働きやすい職場環境の改善に努めて下さいね。

という内容になります。具体的に見ていきます。

職場環境等要件は６つのカテゴリーにまとめられています。具体的には「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい･働きがいの醸成」、以上６カテゴリー、合計２８の実施項目が示されています。

処遇改善加算ⅠとⅡでは、各カテゴリーから２つ以上選択し、かつ生産性向上のカテゴリーに限り３つ以上選択した上で、取組み内容をホームページなどで公表する必要があります。処遇改善加算ⅢとⅣでは各カテゴリーから１つ以上選択し、かつ生産性向上のカテゴリーに限り２つ以上選択する必要があります。

生産性向上の８項目に力点が置かれているため、内容を概観しておきましょう。

⑰⑱のいずれかについて、処遇改善加算ⅠとⅡでは選択必須項目となります。

一方で「生産性向上のための業務改善の取組」には特例的措置が２点設けられているため、少し触れておきたいと思います。

１点目は居住系の介護施設等での「生産性向上推進体制加算」の取得です。「生産性向上推進体制加算」を取得していれば、「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとして取り扱われます。「生産性向上推進体制加算」では見守り機器･インカム等のＩＣＴ機器導入が求められるためです。

２点目は小規模事業所での㉔の取組実施です。この場合も「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとして取り扱われます。

以上が職場環境等要件の全体像ですが、介護障害福祉業界からは「職場環境等要件への適応が困難である」との声が多数上がっているため、令和８年３月３１日までの実施を誓約する場合、または「介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」を申請する場合も、職場環境等要件への対応が猶予されます。

介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

ここでは、令和７年度処遇改善加算と連動して実施される「介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」について解説します。

「介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」は令和６年度補正予算により、介護事業所・障害福祉事業所に交付されるものです。対象となる月を令和６年１２月から令和７年３月の中から事業所自らが選択し、選択した月の介護報酬または障害福祉サービス報酬に、サービス種別ごとに定められる補助金交付率を掛けて補助金が交付されます。

補助金の交付率を表にまとめました。

訪問介護で10.5％、通所介護で6.4％、障害者向け居宅介護、重度訪問介護で12.7％、以下ご覧の通りです。仮に訪問介護事業所で処遇改善加算を含む１カ月の介護報酬の総額が100万円である場合、交付率10.5％を掛けて105,000円の補助金が交付されます。

補助金の交付要件

続いて、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の交付要件について解説します。補助金の交付要件としては大きく分けて２点あります。

１点目は処遇改善加算の算定要件です。令和６年１２月から令和７年３月の中から事業所自らが選択する基準月時点で、処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのいずれかを算定している必要があります。なお、仮にこの要件を満たさない場合であっても、令和７年４月１５日までに、令和７年度処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得する手続きを終えていれば良い、との猶予措置も講じられています。該当する事業所は早めに手続きに取り掛かることをお勧めします。

２点目は職場環境改善に向けた取り組みの実施です。

この中から、１つ以上を選択して実施する必要があります。この取り組みを行うことにより、処遇改善加算制度側で求められる職場環境等要件への対応が令和８年３月３１日まで猶予されるという特典が付いてきます。

補助金の使い道

続いて、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の使い道について解説します。補助金の使い道については、処遇改善加算の分配とは別枠で管理する必要があります。具体的には２つの方法が定められているため、詳しく見ていきます。

１点目は人件費の改善です。処遇改善加算と異なり、１回だけの補助金交付であるため、毎月の固定給与をベースアップすることには適しません。従って、人件費改善に充てる場合は、賞与など一時金支給を行う事業所が大半であると予測されます。この場合、処遇改善加算の分配とは別枠で管理する必要があるため、支給明細には「補助金対象一時金」など分かりやすい項目名を付けることをお勧めします。

２点目は職場環境改善のための経費です。厚生労働省が示す具体例としては、研修費、介護助手の募集経費のほか、処遇改善加算制度側で定める「職場環境等要件」を推進するための経費が該当します。ただし、介護テクノロジー等の機器購入費用については、別途設ける「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」により対応するため、今回の補助金から支出することはできません。

補助金の申請方法と期限

最後に、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の申請方法と期限について解説します。過去の年度でも類似の補助金制度が存在しましたが、処遇改善加算計画書とは別に補助金申請書を作成する必要があったため、事業所の事務負担の増大が問題視されていました。

令和７年度では、処遇改善加算計画書と補助金申請書の様式が一体化されたことにより、事業所の事務負担は一部軽減されます。

具体的には、事業所に関する「基本情報入力シート」が処遇改善加算と補助金で共有されるため、同じ内容を二度入力する手間を省くことができます。

ただし提出先については注意が必要です。処遇改善加算計画書の提出は事業所の指定権者である一方、補助金申請書は全て都道府県となります。

例えば政令市や中核市に位置する事業所の場合、処遇改善加算計画書は市へ提出し、補助金申請書は都道府県へ提出します。この点、間違いのないように管理する必要があります。

処遇改善加算計画書、補助金申請書の提出期限は原則、令和７年４月１５日です。各都道府県や市により、個別の期限を設ける場合がある点にご注意下さい。

まとめ

今回のコラムでは、令和７年度処遇改善加算と介護人材確保・職場環境改善等事業補助金をどのサイトよりも詳しく、かつ初心者にも分かりやすく解説しました。処遇改善加算制度の基礎知識、加算額の計算と分配、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件に加えて、補助金申請の方法がご理解頂けたかと思います。

事業所の運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第５回は居宅介護支援編です。居宅介護支援（ケアプラン事業所）では特定事業所加算、ケアマネジャー１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算等、多数の改定が行われます。今回はこれら居宅介護支援の報酬改定について詳しく解説します。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算の見直し

多様化する現代社会の中で、介護支援専門員には介護保険以外の領域、具体的にはヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等にも知識を深めることが求められています。これらの社会問題の一部は、令和６年４月以降の法定研修にも盛り込まれます。

そこで、これらの課題に積極的に取り組み、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するために、特定事業所加算の見直しが行われます。算定要件のうち、変更のある部分を抜粋して解説します。

表の（１）主任介護支援専門員、（２）介護支援専門員の常勤要件を据え置きつつ、他職種兼務が認められます。

続いて（８）が先ほど説明した通り、ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、介護保険以外の領域の研修への参加です。

括弧（９）では、特定事業所加算の算定要件から、運営基準減算が除外されます。運営基準減算とは、例えばケアプラン作成時に利用者面接を行っていない場合や、モニタリングの記録がない場合など、８項目のいずれかに該当する場合に50％の報酬減算が行われる制度です。運営基準減算が生じている場合、特定事業所加算の算定ができなかったところ、その制限が除外されます。

また（10）では、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン取扱件数の変更に伴い、対象人数がそれぞれ５名増加します。

これらの算定要件の変更に伴い、全ての特定事業所加算区分で、14単位増加する報酬改定が行われます。

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直し

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直しが行われます。現行の運営基準では介護支援専門員１人あたり35件とされていますが、報酬告示の方では報酬逓減制の適用が原則40件から、ICT機器の活用または事務職員を配置している場合は居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により逓減開始が45件からとされています。

つまり36件から39件までは運営基準には反するものの、報酬逓減が行われないという不整合があります。

そこで運営基準と報酬告示の一致を図ることを目的として、居宅介護支援専門員１人当たりの取扱件数が44件に改められ、報酬逓減制の適用が45件から、居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により50件からに変更されます。

同時に２つの変更点があるため、併せて解説します。

１点目は居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件です。現行の算定要件は「ICT機器の活用または事務職員の配置」とされているところ、「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置」に変更されます。つまり事務職員の配置が必須になるわけです。

２点目は介護予防支援の利用者の人数換算方法の変更です。現状、介護予防支援の利用者の人数換算は２分の１、つまり２名で１人として計算しているところ、３分の１換算、つまり３名で１人に変更されます。

この背景には令和６年４月以降、事業所が市町村から直接介護予防支援事業者として指定を受ける制度が開始し、介護予防支援の利用者数の増加が見込まれる点が挙げられます。

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が緩和されます。

ケアマネジメント公正中立性を確保するため、居宅介護支援事業所には、前６か月間に作成したケアプラン中の各介護サービス割合と、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が課せられています。

この説明のための事務負担が重く、また説明することで逆にサービス提供割合の高い事業者が選ばれるといった、マイナスの影響を指摘する声が挙がっていました。そこで、この説明義務を「説明努力義務」に留めるよう基準改正が行われます。

同一建物ケアマネジメント減算

訪問介護における同一建物減算に近い減算制度が、居宅介護支援にも適用されます。具体的な適用要件を見ていきましょう。

減算の対象となる建物は２種類あり、

１点目が利用者が居宅介護支援事業所と同一建物、同一敷地の建物、隣接敷地の建物に入居している場合です。この区分は人数に関係なく減算が生じます。２点目が距離は離れていても、20人以上の利用者が居住する建物です。

これらに該当する場合、５％の同一建物ケアマネジメント減算が生じます。

以下、参考までに関連制度をご説明しておきます。

訪問介護事業では令和6年度報酬改定で、同一建物減算が強化され、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

また居宅介護支援では、2006年度から特定事業所集中減算制度が設けられています。特定事業所集中減算とは、居宅介護支援事業所が作成するケアプランで、同一の介護サービス事業者の割合が80％以上に集中している場合に、200単位の減算が適用されるというものです。2015年以前は集中度合いが90％以上とされていたところ、2015年以降80％以上に対象が広がりました。

令和６年度、居宅介護支援における同一建物ケアマネジメント減算も含めて考えると、サ高住をはじめとする高齢者住宅の居住者に対して、限られた居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が集中的にサービスを提供するケースの増加に伴い、年度を追うごとに新たな減算制度が適用され続けている、という図式になります。これは、介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることに起因するものです。

同一建物に集中的にサービス提供している事業所は、今回の改正点を踏まえて業務バランスの再検討が必要となりそうです。

入院時情報連携加算の見直し

入院時情報連携加算について、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、情報連携期限を短縮化するとともに、加算単位数がアップします。

現行の入院時情報連携加算では、医療機関に対する利用者情報の提供期限が、加算区分（Ⅰ）で入院後３日以内２００単位、加算区分（Ⅱ）で７日以内１００単位とされています。

令和６年度の報酬改定では、加算区分（Ⅰ）で入院当日２５０単位、加算区分（Ⅱ）で３日以内２００単位に短縮化されます。

なお、入院時刻が居宅介護支援事業所の営業時間終了後であった場合、情報提供期限はそれぞれの加算区分で１日延長される改正もあわせて行われます。

通院時情報連携加算の見直し

現行、利用者が医療機関の医師の診察を受ける際に、介護支援専門員が同席することで、50単位の通院時情報連携加算が算定されるところ、この対象に歯科医療機関の歯科医師による診察時の同席も含まれるよう算定要件が改正されます。利用者の口腔衛生状況の適正管理を目的とするものです。

ターミナルケアマネジメント加算等の見直し

ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患を末期の悪性腫瘍に限定せず、医師による医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者も対象に含める見直しが行われます。算定単位数は400単位に据え置きです。

ターミナルケアマネジメント加算の対象拡大にともない、特定事業所医療介護連携加算の算定対象のハードルが上がります。

具体的には、特定事業所医療介護連携加算の算定要件は現行、前々年度の３月から前年度の２月までのターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定することが要件であるところ、15回以上に拡大されます。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだのお客様は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

居宅介護支援では利用者の身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

ケアプラン作成に係る「主治医」の明確化

訪問リハ、通所リハをケアプランに組み入れる場合、主治医の指示を確認する必要があります。

令和6年度の報酬改正では、退院後早期に訪問リハ、通所リハを開始するために、「主治医」に「入院中の医療機関の医師」を含むことが明確化されます。

オンラインモニタリングの取り扱い

利用者とのモニタリングについては、運営基準で「利用者及びその家族、介護サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１カ月に１回利用者の居宅を訪問して面接すること、また少なくとも１カ月に１回、モニタリングの結果を記録すること」が定められています。

令和６年度報酬改定では、モニタリング方法にオンライン会議が追加されます。ただしオンライン会議を用いる場合には、サービス担当者会議での合意と、利用者が家族のサポートでオンライン会議の利用ができる旨の合意を得た上で、少なくとも２カ月に１回は利用者の居宅を訪問して面接する必要があります。

テレワークの取扱い

個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、居宅介護支援員がテレワークにより業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。
第４回は訪問看護編です。訪問看護では専門性の高い事業所への加算が拡大する反面、リハ職中心の事業所に減算が適用される等、多数の改定が行われます。今回はこれら訪問看護の報酬改定について詳しく解説します。なお改定は診療報酬に合わせて６月となります。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

リハ職（理学療法士･作業療法士･言語聴覚士）による訪問看護時の減算

リハ職中心の訪問看護ステーションへの報酬減額措置が講じられることになりました。ここでは理学療法士･作業療法士･言語聴覚士のことを「リハ職」と総称して呼ぶことにします。

訪問看護ではすでに看護師による訪問とリハ職による訪問で、基本報酬に差が設けられています。令和６年度報酬改定では、本来の訪問看護に求められるサービス提供に立ち返り、一定の条件の下でリハ職による訪問看護の実施に新たな減算が適用されます。

具体的な条件を表で確認しましょう。

上段が訪問看護、下段が介護予防訪問看護です。上段の訪問看護から解説します。

まず事業所の評価を縦軸、横軸の２つの観点から行います。縦軸が前年度の訪問回数で、看護職員がリハ職以上となるか、リハ職未満か、横軸が緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれかの算定有無です。

緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算の個別説明はここでは省略しますが、いずれも専門性やサービス提供体制が充実している訪問看護事業所で適用できる加算制度です。以下、これら３つの加算を総称して「評価対象の加算」と呼ぶことにします。

看護職員の訪問回数がリハ職以上で、かつ評価対象の加算のいずれかを算定している場合には減算が生じませんが、評価対象の加算を全く算定していない場合には８単位減算が生じます。また看護職員の訪問回数がリハ職未満である場合には、評価対象の加算の有無にかかわらず、８単位減算が生じます。

続いて下段の介護予防訪問看護です。介護予防訪問看護ではすでに、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に５単位減算が生じていますが、この減算区分はそのままに、先に説明した通常の訪問看護と同様の８単位減算が新たに適用されます。この８単位減算を受けつつ、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に、さらに15単位の減算が適用されることになります。

このようにリハ職が中心となる訪問看護事業所には、厳しい報酬改定内容となっているため、人員配置の見直しを迫られることになります。

専門管理加算の新設

緩和ケア、褥瘡ケアまたは人工肛門ケアおよび人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合には、新たに専門管理加算として１カ月あたり250単位の加算を算定することができます。要件を詳しく見ていきましょう。

前段の緩和ケア等の対象利用者としては、

・悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている利用者
・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門又は人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者

となります。

後段は、診療報酬における手順書加算を算定する利用者が対象となり、特定行為研修としては、気管カニューレの交換、胃ろうカテーテルの交換等が対象となります。

退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設

現行の初回加算を、退院当日訪問の加算区分（Ⅰ）と翌日以降訪問の加算区分（Ⅱ）に分類し、単位数に差を設ける改定が行われます。具体的な単位数は初回加算（Ⅰ）で350単位、（Ⅱ）で現行通り300単位です。

なお、初回加算を算定する場合には、退院時共同指導加算を算定することはできません。なお退院時共同指導加算においては、これまで文書提供が義務付けられていたところ、令和６年度報酬改定で文書要件が撤廃されました。

ターミナルケア加算の単位数アップ

介護保険制度と医療保険制度は、その根本的な目的が異なりますが、在宅でのターミナルケアに焦点を当てると、共通項目が多数認められます。

具体的には、症状管理、精神的サポート、生活支援、医療的ケア、看取りなどです。そのため、訪問看護事業所におけるターミナルケアの実施を評価するとの観点から、死亡月におけるターミナルケア加算を現行の2000単位から2500単位に増額する改定が行われます。

口腔連携強化加算の新設

事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ、利用者の口腔状況を連携する場合に、１回50単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の新設

現行の緊急時訪問看護加算を「利用者又はその家族等からの電話相談に常時対応できる体制にあること」と位置づけ、加算区分を緊急時訪問看護加算（Ⅱ）として１カ月574単位を据え置き、新たに緊急時訪問看護加算（Ⅰ）を600単位で設け、「緊急対応業務の負担軽減について十分な管理体制が敷かれていること」を要件とします。ここで言う「管理体制」とは、例えば、

・各看護師のシフト・休憩・休日を適切に管理すること
・情報共有システムの導入で利用者の情報を即時に把握できること
・緊急対応時のマニュアルを整備し、看護師個人の負担を軽減すること
・看護師のメンタルヘルスの適切なサポート体制を敷くこと

以上が想定されます。また次の全ての要件に合致する場合、看護師等以外の職員も24時間体制での連絡相談を受けることができるよう、通知が改正されます。具体的には

ア）対応マニュアルの整備
イ）保健師・看護師との連絡体制の構築
ウ）保健師・看護師による記録
エ）管理者による勤務状況の管理
オ）ア～エについて利用者とその家族の同意
カ）都道府県知事への届出

以上となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

訪問看護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

テレワークの取扱い

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば管理者に専従する看護師が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第３回は通所介護編です。通所介護ではＢＣＰ策定未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、認知症加算の要件変更など多数の報酬改定が行われます。今回のコラムではこれらを踏まえ、令和６年度通所介護の報酬改定について詳しく解説します。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。

ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。ただし感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合には、１年間に限り減算適用が免除されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。

高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

通所介護では身体的拘束について、指定基準への明記がなかったのですが、身体的拘束の必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症加算の見直し

通所介護における認知症加算は、認知症行動のある利用者に対して、特別のケア体制を敷く事業所に対する加算です。

現行の認知症加算での１日60単位という単位数を据え置き、従業員に対する技術指導会議を定期的に開催することが算定要件に追加されます。

同時に利用者に占める認知症の方の割合に関する要件が緩和されます。具体的には、前年度又は直近前３カ月間の利用者総数のうち，認知症の方が占める割合が現行20％以上のところ、15％以上に緩和されます。

ADL維持等加算の見直し

通所介護におけるＡＤＬ維持等加算は、利用者のＡＤＬ（日常生活動作）を６カ月評価し、その維持改善の度合いによって算定できる加算です。

現行のＡＤＬ維持等加算区分Ⅱにおいて、ＡＤＬ利得の平均が２以上とされているところ、３以上に改められます。

入浴介助加算の見直し

現行の入浴介助加算では、加算区分Ⅰで１日40単位、加算区分Ⅱで１日55単位算定できますが、この単位数は据え置きつつ、算定要件が変更されます。

まず加算区分Ⅰ、Ⅱともに、入浴介助に関する研修等を行うことが要件として追加されます。また加算区分Ⅱでは、一般の介護職員が利用者居宅へ訪問し、浴室状況の確認を行うことが認められます。

具体的には、利用者居宅への訪問は、原則として医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員などの専門職が担当する必要があるところ、これらの専門職の訪問が困難な場合に限り、一般介護職員による代替が認められることになります。

個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和

通所介護における個別機能訓練加算は、リハビリテーションの専門家を配置して、利用者ごとの個別機能訓練計画を策定し、実施した場合に算定できる加算です。

現行の加算区分（Ⅰ）-ロでは、専従の理学療法士等を１名以上、サービス提供時間を通じて配置することで８５単位算定することができますが、配置時間の定めを撤廃することで要件を緩和するのと同時に、単位数も１日85単位から76単位に変更されます。

気象悪化時の所要時間区分の取扱い

現行の通所介護における所要時間区分の取扱いは、実際に要した時間ではなく、計画に記載された内容の通所介護サービスを行うための標準的な時間とされています。

一方で、実際の通所介護サービスの提供が計画上の所要時間よりも「やむを得ず短くなった場合」には計画上の単位数を算定することができます。

令和６年度の報酬改定では、この「やむを得ず短くなった場合」に、「降雪等の気象状況の悪化のために、通常よりも多くの送迎時間がかかった場合」が含まれることが明記されました。

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

ＥＰＡ介護福祉士候補者や技能実習生については、勤務６カ月未満は日本語能力試験Ｎ１、Ｎ２の合格者だけを人員基準に算入することができ、その他人材は６カ月以上の勤務が必要です。

令和６年度の改正では、介護スタッフの人員不足解消を目的として、勤務６か月未満であっても、受入施設側の判断によって人員基準に算入することが認められるようになります。ここで言う「受入施設側の判断」とは、具体的には本人の日本語能力や管理者等の指導状況を総合的に判断して、決定して良いという趣旨です。

LIFE（科学的介護推進体制）加算の見直し

LIFEとは科学的介護情報システムのことです。介護サービス利用者の状態や、介護施設・事業所で行っているケアの計画・内容などを一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析された後、施設にフィードバックされる情報システムのことを言います。

現状のデータ提出頻度について、サービス開始月から入力が必要な加算もあれば、サービス開始後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なるという煩雑さがあります。

そこでLIFEへのデータ提出頻度について、「少なくとも６カ月に１回」から「少なくとも３カ月に１回」に見直されます。また初回のデータ提出時期については、他のLIFE関連加算と揃えることも可能となります。

送迎に係る取扱いの明確化

事業所まで、利用者が自ら通所する場合、または利用者の家族等が送迎を行う場合には、片道について47単位減算が生じます。利用者の送迎に関する報酬は、基本報酬に組み込まれている、との考え方に基づくためです。

送迎については、利用者の自宅と事業所間の送迎が原則となりますが、例えば近隣の親戚の家など居住実態がある場所へ送迎する場合や、他の介護事業所や障害福祉事業サービス事業所の利用者と同乗する場合なども対象となるよう、改正されます。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば生活相談員に専従する職員が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは通所介護の令和６年度報酬改定について解説しました。通所介護では数多くの加算要件の見直しが行われているため、その対応に十分注意する必要があります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全5回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説していきます。第２回のテーマは訪問介護編です。訪問介護では特に特定事業所加算、同一建物等居住者減算、ＢＣＰ未実施減算などに大きな改定があるため、この部分に力点をおきます。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算の見直し

最初に特定事業所加算について解説します。特定事業所加算は利用者に対するサービス提供体制が充実している事業所を評価する加算制度です。現行の加算区分はⅠからＶですが、このうち、Ⅳが廃止され、現行のⅤをⅣに繰り上げ、新たにⅤを追加します。

先に加算ⅠからⅤまでを図示して説明しておきます。ご覧の通り、加算の算定に必要となる要件は大きく３グループに分かれています。具体的には体制要件、人材要件、重度者等対応要件です。

体制要件（１）から（５）が全ての加算区分に共通の要件、つまり土台となります。（６）は、加算区分ⅠとⅢで、（14）を選択した場合に限り適用され、（７）と（８）は加算区分Ⅴに限り適用されます。

この土台の上に加算区分ごとに、人材要件と重度者等対応要件が乗るイメージです。加算区分ⅠからⅣの間では、併算定ができませんが、加算区分Ⅴに限り併算定が可能となります。例えば加算ⅠとⅤを同時に算定することで、加算率は20％+３％で23％となります。

具体的な要件を詳しく見ていきましょう。まずは体制要件からです。

現行加算区分Ⅳの廃止に伴い、サービス提供責任者ごとに必要であった研修体制を、表で言う（１）に統合します。このことにより、全ての加算区分で「訪問介護員､サ責ごとに計画された研修実施」が要件となります。また新たに３つの体制要件が追加されます。

（６）では、「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が要件となります。後程説明しますが、加算区分ⅠとⅢで、仮に（14）を選択した場合に限り、（６）が必須要件となります。

（７）では、「通常の事業の実施地域内であって中山間地域等に居住する者に対して、継続的にサービスを提供していること」が要件となりますが、これは新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

（８）では、「サ責が起点となり随時介護支援専門員、医療関係職種等と共同し、訪問介護計画の見直しを行っていること」が要件となります。これも新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

体制要件の変更点は以上です。続いて人材要件の変更点について見ていきます。

（９）（10）には内容の変更はなく、（11）「サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置」の要件と、（12）「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」の要件が、新たに加算区分ⅢとⅣで選択適用されます。

人材要件の変更点は以上です。最後に重度者等対応要件の変更点について見ていきます。

旧（12）は、旧加算区分Ⅳの廃止に伴ってなくなり、（13）の利用者要件が、要介護度４から５に、利用者割合が20％以上に変更されます。

また新たに（14）、「看取り期の利用者への対応実績が1人以上」という要件が設けられます。

加算区分ⅠとⅢにおいて、（13）と（14）が選択式ですが、仮に（14）を選択した場合に、（６）「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が必須要件となります。

同一建物等居住者減算の適用範囲の拡大

続いて、同一建物等居住者減算について解説します。同一建物等居住者減算では、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

「同一建物等」と呼ぶ場合、事業所と同一の建物や同一敷地内、道路を挟んだ隣接敷地の建物などを指します。これらの建物に住む利用者へ訪問介護サービスを提供する場合、移動時間などが短くて済むため、報酬減算が適用されているわけです。

現状、３種類の同一建物等居住者減算が適用されていますが、それぞれ具体的にみていきましょう。

事業所と同一建物等に居住する利用者の場合、49人まで10％の同一建物等居住者減算が適用され、これが50人以上になると減算率は15％となります。また、事業所とは離れた場所にある建物であっても、そこに20人以上が居住する場合、10％の同一建物等居住者減算が適用されます。

これらはいずれも利用者の人数に応じて報酬減算が適用されていますが、これに加えて事業所の利用者の比率によって減算を行う区分が新設されるわけです。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

つまり全利用者が１０人の場合で、事業所と同一建物等に居住する利用者が９人の場合、比率が９０％となるため、１２％の減算が適用されるわけです。高齢者住宅内または隣接敷地に訪問介護事業所を設置している場合に注意が必要となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

訪問介護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症専門ケア加算の利用者要件見直し

現状の認知症専門ケア加算は加算区分（Ⅰ）で1日３単位、加算区分（Ⅱ）で１日４単位算定できますが、この単位数はそのままに、利用者の要件が見直されます。

具体的には、加算区分（Ⅰ）で「日常生活自立度Ⅱ以上」と改め、加算区分（Ⅱ）で「日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が２０％以上」との要件が設けられます。

口腔連携強化加算の新設

利用者の口腔状況について、事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ連携する場合に、１回５０単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えばサービス提供責任者に専従する職員が、テレワークにより業務対応できる可能性があります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を端的に説明すると、離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは訪問介護の令和６年度報酬改定について解説しました。また特に前半では特定事業所加算の見直しについて焦点を当てました。改正内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

特定事業所加算やＢＣＰ対応については、当社でも通常業務としてご対応しております。業務の依頼先をご検討中の方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

令和６年度介護報酬改定について1月22日、介護給付費分科会は「改正を了承する」との報告を行いました。これにより全ての介護事業所は４月以降の対応に迫られます。福祉起業塾では全5回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説していきます。第１回のテーマは居宅４事業の基本報酬改定と処遇改善加算率のアップおよび一本化です。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

基本報酬の改定

冒頭にお詫びいたします。介護報酬改定の範囲は全事業で多岐に渡るため、どうしても網羅的に解説することが出来ません。そこで今回から全５回のコラムで取り上げるのは訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援の４事業とさせて頂きます。

その他施設系の事業に従事されている方には申し訳ありませんが、予めご了承をお願い致します。それでは最初に基本報酬の改定について、４事業を横断的に見ていきたいと思います。

訪問介護は基本報酬ダウン

まずは訪問介護からです。訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院等乗降介助ともにダウンします。

訪問介護の基本報酬がダウンする原因は、令和５年度の概況実態調査にあります。

通所介護、訪問看護、居宅介護支援に比べて、訪問介護はご覧のとおり前年対比で収支がある程度改善しているとの調査結果が出たためです。

このように、訪問介護では概況実態調査結果のために基本報酬がダウンするという憂き目にあったわけですが、納得しがたい経営者の方が多数おられると思います。

この点は厚生労働省も危惧しているようで、訪問介護の基本報酬説明箇所の欄外に、「処遇改善加算の方で高い加算率で改定しましたよ」とのコメントを添えています。処遇改善加算についてはこのコラムの後半でご説明します。

通所介護は基本報酬アップ

続いて通所介護です。

通所介護では全ての事業所規模で基本報酬がアップします。これは地域密着型通所介護でも同様です。ご覧の一覧は通常規模型の７時間以上８時間未満の場合の利用1回あたりの基本報酬ですが、その他の利用時間区分においても基本報酬はアップします。

訪問看護は基本報酬アップするもほぼ据え置き

続いて訪問看護です。

訪問看護の基本報酬も、通所介護同様に全ての時間区分でアップしますが、そのアップ幅は極めて小さく、据え置きに近いと言ってもよいでしょう。なお今回ご説明する４事業のうち、訪問看護だけが令和６年４月ではなく６月改定となる点にご注意ください。診療報酬改定時期に合わせるためです。

居宅介護支援は基本報酬アップ

最後に居宅介護支援、ケアプランセンターです。

居宅介護支援の基本報酬は取り扱い件数に応じて区分が設けられていますが、全ての件数区分でアップします。また居宅介護支援費はⅠとⅡに区分されていますが、いずれも基本報酬はアップします。

居宅介護支援費Ⅱというのは、令和3年度の報酬改定で設けられた区分です。基本報酬はケアプランの取扱件数の増加に応じて逓減していく仕組みですが、ＩＴ機器の導入により、その逓減度合いを緩和するという措置が講じられています。

処遇改善加算率のアップと一本化

ここからは処遇改善加算について解説していきます。訪問看護、居宅介護支援は処遇改善加算の対象外ですので、訪問介護と通所介護に限定して解説していきます。

結論から申しますと、現行の処遇改善加算率に比べて、訪問介護で2.1％アップ、通所介護で１％アップとなります。「訪問介護では基本報酬のダウンがあった分、処遇改善加算の方で高い改定率になった」と先に申し上げました。今後は人件費とその他諸経費の支出管理を、より一層シビアに見ていく必要があります。もう少し詳しく見ていきましょう。

現行の処遇改善加算は３種類で構成されています。処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算です。処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、特定処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、またはなし、ベースアップ加算はありかなし、となり組み合わせは３×３×２で18通りとなります。

一方、６月から始まる新加算制度ではこれらが４通りに集約されます。現行18通りある処遇改善加算の取得パターンを４通りに集約することで、加算率が下がる事業所が発生します。そのような事業所を救済する必要があるため、加算率が下がっても令和７年３月３１日までは現行加算率を維持することができます。

新旧の加算区分の対応を確認します。

新加算Ⅰ：現行の処遇Ⅰ、特定Ⅰ、ベア加算
新加算Ⅱ：現行の処遇Ⅰ、特定Ⅱ、ベア加算
新加算Ⅲ：現行の処遇Ⅰとベア加算
新加算Ⅳ：現行の処遇Ⅱとベア加算

この４つの区分を現行の加算制度と比較した場合に、ご覧の通り、訪問介護で2.1％、通所介護で１％アップするというわけです。障害福祉サービスについては内容決定があり次第、別のコラムで情報提供致します。

事業所のアクション

最後に介護報酬改定情報を踏まえて、訪問介護事業所、通所介護事業所が令和６年１月、２月にどのようなアクションを起こせばよいのかご提案をしたいと思います。

今回のコラムでご説明した通り、令和６年６月の処遇改善加算一本化タイミングで、訪問介護で2.1％、通所介護で１％加算率がアップします。

それに先立ち、令和６年２月から５月は臨時措置として補助金が支給されます。補助金の交付率は訪問介護で1.2％、通所介護で0.7％です。

補助金はベア加算の取得が必須要件となりますが、４月１日にベア加算を取得する事業所も対象となります。

これらの情報を総合してご提案しますと、

補助金の月間受給金額をシミュレーションし、令和６年２月に賃上げを実施。
ベア加算を未取得の場合は必ず４月１日付で取得できる様に準備を進める。

ということになります。

ここで賃上げした部分をそのまま継続しても、６月の加算率アップで十分にカバーすることができます。

短期間のうちに就業規則・賃金規程の見直しを数度実施することになりますが、このような緊急対応は当社が最も得意としている業務ですので、お困りの際は是非当社までお問い合わせ下さい。

まとめ

今回のコラムでは令和６年介護報酬改定と処遇改善加算率のアップについて解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

処遇改善加算の制度設計については、当社でも通常業務としてご対応しております。処遇改善加算の制度設計について、業務の依頼先をご検討中の方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

令和４年１０月の介護報酬改定により、処遇改善加算分野のベースアップ等支援加算が新設されることになりました。実践編と題した今回のコラムでは、既に処遇改善加算を取得済みの事業者が、令和４年１０月からベースアップ等支援加算を取得する場合の、計画書の書き方について解説します。

「読むのは苦手」と言う方は動画をどうぞ。

基本知識を理解したい方は、先に入門編をご覧下さい。

介護保険法改正編

【令和４年１０月開始 ベースアップ等支援加算 入門編】処遇改善加算額を拡充｜収入を３％（月額９０００円相当）引き上げへ

2022-07-09

ベースアップ等支援加算に関する計画書は、目次でお示しするステップで進めていきます。

前年１～１２月の報酬単位平均【基本情報入力シート】

基本情報入力シートでは、法人の基本情報を入力するとともに、指定番号別に事業所情報を入力します。これらの情報は別紙様式２－２、２－３、２－４に自動転記されるため、間違いの無い様に入力しましょう。

最も重要な項目は、右から２列目にある「一月あたり介護報酬総単位数」です。

ここには、前年１～１２月の１年間の処遇改善加算・特定処遇改善加算を除く、介護報酬総単位数を１２で割ったもの、つまり平均単位数を記載します。前年度が１２か月に満たない場合は、一月あたりの標準的な単位数として見込まれる数値を入力しても大丈夫です。

一番右の列「１単位当たりの単価」には地域ごとに定められている単価を入力します。

賃金改善見込額【別紙様式２－４】

別紙様式２－４では、算定する処遇改善加算の種類（Ⅰ～Ⅲのいずれか）、ベースアップ等支援加算の新規・継続の別（最初は全て新規となります）、算定対象月（令和４年１０～令和５年３月）を入力します。

先に説明した基本情報入力シートへの入力が正確であれば、別紙様式２－４でベースアップ等支援加算の受給見込額が自動計算されます。（赤部分）

右側の黄色部分には、対象職員への配分計画を入力します。入力箇所はｎ－１、ｎ－２、ｏ－１、ｏ－２の４カ所です。表にまとめます。

ｎ－１は次の計算式で①～③の数値を求めた後、入力します。

①ベースアップ加算だけを行った場合の令和４年１０～令和５年３月の賃金総額
②令和３年１～１２月の賃金総額
③令和３年１～１２月の処遇改善加算・特定処遇改善加算

ｎ－１＝① －（②－③）÷２

【解説】

②－③により処遇改善・特定処遇改善の無い場合の改善前賃金水準を計算します。

これを２で割ることで６カ月換算し、①から差引することで、ｎ－１がベースアップ加算による賃金改善額となります。ｏ－１も同様の考え方です。

ｎ－２合計はｎ－１合計の２／３以上となるように、またｏ－２合計はｏ－１合計の２／３以上となるようにしなければなりません。指定番号ごとに２／３以上となるように計画した方が良いでしょう。

２／３ベースアップの確認【別紙様式２－１の２（４）⑤】

別紙様式２－４でｎ－１、ｎ－２、ｏ－１、ｏ－２の入力が済んだら、別紙様式２－１でその結果を確認します。確認箇所は次の部分です。

別紙様式２－１の２（４）介護職員等ベースアップ等支援加算
⑤ベースアップ等による賃金改善の見込額等

ここにはｎ－１、ｎ－２、ｏ－１、ｏ－２の合計額が自動集計されています。

％が表記されているセル部分が６６．７％（２／３）以上の場合、その隣に〇のマークが表示され、基準クリアとなります。基準を満たさない場合は、別紙様式２－４に戻り、微調整を繰り返しましょう。

加算額を超える賃金改善を【別紙様式２－１の２（１）②】

続いて加算額を超える賃金改善を行う計画であることを確認します。

入力は次の箇所です。

別紙様式２－１の２（１）加算額を上回る賃金改善について
②賃金改善の見込額

説明図に従って、ア）→イ）→ウ）の順で確認を進めましょう。

ア）は処遇改善･特定処遇改善の無い場合の改善前の賃金水準を指します。(6)(9)(12)へ入力することで自動計算されます。

イ）はベースアップ加算だけを行った場合の賃金改善額です。原則として基準額３に(n-1)と(o-1)を加えた額です。

ウ）は自動計算されます。加算見込額を超える賃金改善計画となっていれば、判定結果が〇となり、基準クリアとなります。

ベースアップ制度の概要【別紙様式２－１の２（５）ハ】

説明の最終箇所です。

別紙様式２－１の２（５）ハに、ベースアップ等支援加算に基づく自社の制度を入力します。

「賃金改善を行う給与の種類」の部分には、ベースアップ項目・その他項目から１つ以上選択します。ただし加算額の全てをベースアップ等に充てる場合は、「その他」のチェックは不要です。

「具体的な取組内容」の部分について、各種規程の見直しを行いつつ、次のような記載を行います。

ベースアップ等支援加算　実践編のまとめ

以上の入力が終わったら、残りのチェック項目の記載漏れがないかを確認し、計画書を完成させましょう。

処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つを同時に、かつ適正に運用していくには事業所側に大変な負担がかかります。そのようなときは、是非当社の処遇改善顧問をご利用ください。

処遇改善加算顧問

処遇改善加算手続き代行オールインワンパッケージでは、改善計画届、実績報告、就業規則、賃金規程、キャリアパス表、等を一括してご対応します。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

令和４年１０月の介護報酬改定により、処遇改善加算分野のベースアップ等支援加算が新設されることになりました。ベースアップ等支援加算はこれまでの処遇改善加算、特定処遇改善加算に次ぐ、介護障害福祉職員に対する処遇改善の第三弾と言えます。今回のコラムは入門編と題し、ベースアップ等支援加算の概要について解説します。

「読むのは苦手」と言う方は動画をどうぞ。

この入門編を読み終わったら実践編へ進みましょう。

介護保険法改正編

【令和４年１０月開始ベースアップ等支援加算 実践編】１０月からベースアップ加算を取得する場合の計画書の書き方

2022-07-12

ベースアップ等支援加算ができるまでの流れ

令和４年１０月の介護報酬改定により、処遇改善加算分野のベースアップ等支援加算が新設されることになりました。初めに介護障害福祉職員に対する処遇改善加算の歴史を振り返りましょう。

平成２４年度（制度創設）

前年度まで交付金として支給されていた処遇改善費が、介護報酬の一部に組み込まれ、処遇改善加算制度が創設されました。

平成（改正）２７年度

介護職員のキャリア形成の向上を目的として、処遇改善加算が拡充されました。

平成２９年度（改正）

賃金制度の整備、キャリアアップと昇給の結びつきを促進する目的で処遇改善加算がさらに拡充されました。

平成３０年度（改正）

処遇改善加算区分（Ⅳ）（Ｖ）が「要件を満たさない事業所」と位置付けられ、一定期間経過後に廃止することが決定されました。処遇改善加算を取得する介護事業所の大半が加算区分（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定して当時の現状を踏まえたものです。

令和元年１０月（特定処遇創設）

特定処遇改善加算制度が創設されることにより、経験・技能ある介護職員（いわゆる１０年キャリアの介護福祉士）に重点的に加算額を配分可能となりました。また介護職員以外の職種にも配分可能となりました。

令和４年１０月（ベースアップ等支援加算創設）

毎月決まって支給される賃金の改善（ベースアップ）を目的とした、ベースアップ等支援加算が創設されました。今回のコラムのテーマです。

ベースアップ等支援加算の届出期限

ベースアップ等支援加算に限らず、処遇改善加算に関する届出は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに指定権者（都道府県または市町村）に提出する必要があります。

従って、令和４年１０月の制度創設からベースアップ等支援加算を取得する場合、令和４年８月３１日までに届出書を提出する必要があります。ただし自治体により期限の取り扱いには若干の差が生じる可能性がありますのでご留意下さい。

ベースアップ等支援加算を取得するための５つの要件

ここではベースアップ等支援加算を取得するために必要となる５つの要件について解説します。なおここでのご説明以外にも加算要件はありますが、当社の判断で重要と思われる項目をピックアップしています。

ベースアップ等支援加算額を超える賃金改善を

ベースアップ等支援加算を取得するための１つ目の要件として、受給する加算額を超える賃金改善を行うことが必要となります。この要件は処遇改善加算、特定処遇改善加算と同様に、処遇改善加算の根幹となるものです。

なお処遇改善加算、特定処遇改善加算と同様に、加算額＜賃金改善額の判定は単月ごとに行うのではなく、対象期間の総合計で行います。つまり、ベースアップ等支援加算の創設期においては令和４年１０月～令和５年３月のサービス提供見込報酬に加算率を掛けてベースアップ等支援加算見込額を計算し、その見込額を上回る賃金改善を同期間で行うというものです。

加算額がサービス提供月から２カ月遅れで入金されることから、実際の賃金改善期間を２カ月遅れ、つまり１２月～５月とすることも可能です。この措置はこれまでの処遇改善加算に関する通達から推測して記述しています。

賃金改善額の３分の２以上を基本給又は毎月決まって支払われる手当の増額に

ベースアップ等支援加算を取得するための２つ目の要件として、賃金改善額の３分の２以上を基本給又は毎月決まって支払われる手当の増額に充てることが必要となります。ここで言う「基本給又は毎月決まって支払われる手当の増額」のことをベースアップと表現しています。

ベースアップ等支援加算は介護職員ではない、いわゆるその他職員（例：事務員）に対しても割り当てることができます。この場合、介護職員およびその他職員それぞれの賃金改善額の３分の２（６６．７％）以上を、ベースアップに充てる必要がある点に注意しましょう。具体的な改善例を表で示します。

この改善例では、介護職員およびその他の職員それぞれのベースアップ比率が６６．７％を超えているため要件を満たしていることになります。なおベースアップ以外の額は、例えば変動する各種手当や賞与として支給して大丈夫です。

賃金改善を行う項目を就業規則に記載

ベースアップ等支援加算を取得するための３つ目の要件として、賃金改善を行う項目を特定し、就業規則等に記載する必要があります。

基本給による改善を行う場合は新旧の基本給表を明確にした上で増額します。一方、基本給以外の必ず支給される手当で改善を行う場合は就業規則に賃金項目と金額を明示します。名称についての定めはないため、ベースアップ等支援加算の対象賃金であることが判別できれば大丈夫です。

例えば「R4新加算手当」とし、勤続年数や職位によって異なる金額を表に記載しても大丈夫です。尚、就業規則の別紙の扱いで賃金規定が存在する場合、賃金規定を変更する必要があります。

処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定

ベースアップ等支援加算を取得するための４つ目の要件として、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定している必要があります。これは特定処遇改善加算を取得する場合にも同様に課せられている要件です。要するに、ベースアップ等支援加算は、土台となる処遇改善加算に対する2階建て部分に該当するという意味です。

なおベースアップ等支援加算を取得する時点で、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれも取得していない場合、同時に処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得する計画届を提出することでこの要件を満たすことも可能です。

ベースアップ支援加算を含む処遇改善計画内容を全ての職員に対して周知

ベースアップ等支援加算を取得するための５つ目の要件として、ここまで説明したベースアップ支援加算を含む処遇改善計画内容を、全ての職員に対して周知する必要があります。主な周知内容を整理すると次のようになります。

①行政庁に提出する計画届の内容
②ベースアップ内容が記載されている就業規則

これらを全ての職員に周知する必要がある点に注意しましょう。

実際の加算率

最後にベースアップ等支援加算の加算率について一覧表でお示しします。（主要事業抜粋）

ベースアップ等支援加算　入門編のまとめ

今回のコラムでは「ベースアップ等支援加算　入門編」と題して制度の概要について解説しました。計画策定の手順としては、

①加算見込額を計算
②それに見合ったベースアップ額を計算（３分の２ルールあり）

以上が重要となります。

ベースアップ額は固定費の増大につながるため、①加算見込額を適切に計算することが第一歩となります。実践編では実際の計画書の作成について解説します。

介護保険法改正編

【令和４年１０月開始ベースアップ等支援加算 実践編】１０月からベースアップ加算を取得する場合の計画書の書き方

2022-07-12

処遇改善加算でお困りの場合は是非当事務所までご相談ください。

処遇改善加算顧問

処遇改善加算手続き代行オールインワンパッケージでは、改善計画届、実績報告、就業規則、賃金規程、キャリアパス表、等を一括してご対応します。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

令和３年度補正予算で、「介護職員処遇改善支援補助金」の制度が新たに設けられました。現行の処遇改善加算とは別枠で、毎月の総報酬×１～２％の交付率で支給される見込みです。今回のコラムでは政府の発表に基づき、令和４年１月１日時点で判明してる範囲で、 「介護職員処遇改善支援補助金」 の概要説明を行います。

読むのが苦手な方向けに同じ内容の動画もご準備しています。

処遇改善加算との比較

初めに、類似制度である 「介護職員処遇改善加算」との比較を行いましょう。 介護職員の賃上げという目的においては、 「介護職員処遇改善支援補助金」と 「介護職員処遇改善加算」 は同じですが、 「介護職員処遇改善支援補助金」が補正予算で組まれている点が異なります。つまり制度開始時点では令和４年９月までの臨時的な措置であると言うわけです。

なお、障害福祉事業においては「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」という名称で補助金が準備されています。内容は概ね同じようです。

「介護職員処遇改善支援補助金」の受給額は？

続いて、「介護職員処遇改善支援補助金」によって、実際にどれくらいの受給額が見込めるのかを確認しましょう。発表では、職員数に応じた交付率とされていますが、現段階で示されている交付率は各事業１種類のみです。

主要な介護保険事業

その他の介護保険事業

事業所側で為すべき手続きは？

それでは実際に 「介護職員処遇改善支援補助金」 を受給するために、事業所側でどのような手続きが必要となるのかを見ていきましょう。

【R4.1月】介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲいずれかを取得する

「介護職員処遇改善支援補助金」 の要件として、

令和４年２月サービス提供分について、介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲいずれかを取得していること

と定められています。つまり令和４年２月時点で介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していない場合、補助金の対象外となります。

【R4.1月】補助金見込み額を計算する

次の確認作業は、補助金見込み額の計算です。これは 「介護職員処遇改善加算」の場合でも同じですね。要するに 「介護職員処遇改善支援補助金」 が

総報酬額 × 交付率

で支給されるため、補助金受給額を見込んだ上で、その金額に見合う賃上げを行いましょう、と言う意味です。詳細は発表されていませんが、「介護職員処遇改善支援補助金」も処遇改善加算同様に、

補助金支給額 ＜ 賃上げ額

となるように、計画書および実績報告書で示さなければならないものと予測します。

【R4.1～4月】就業規則・賃金規程等を変更する

「介護職員処遇改善支援補助金」は補助額の２／３以上をベースアップのために使うことが要件とされているため、就業規則・賃金規程の変更が必要となります。「ベースアップ」については、

①基本給
②決まって毎月支払われる額

がその定義とされています。①は賃金体系図の金額書き換えですね。②は各事業所で位置づけが異なると思いますが、例えば資格手当や役職手当の金額を書き換える事が想定されます。

①②によって、介護職員の収入を３%程度（月額9,000円）引き上げることが制度の目的です。この３％（月額9,000円）というのは政府が掲げるスローガンのような位置づけであるため、事業所側には３％（月額9,000円）といった明確な賃上げ義務は課されないものと予測します。

【R4.2～3月】ベースアップまたは一時金による賃上げを実施する

「介護職員処遇改善支援補助金」は令和４年２月または３月のベースアップが要件となります。年度の開始（４月）を待たず、事業所側に賃上げを先行させるのが、大きな特徴であると言えます。要するに補助金後払い制です。

岸田新内閣発足時期の補正予算であることも関係し、一刻も早くコロナ克服経済対策を実現するために、補助金支給に先行して介護労働者の賃上げを緊急に行って欲しい、との思惑かと思います。

一方で就業規則や賃金規程（賃金体系図）の変更には一定の時間を要するため、次の対処方法も認められます。

✓ 特例措置
①令和４年３月に、２月分を含めた賃金改善を行う
②令和４年２月～３月の賃金改善はベースアップではなく、一時金の支給とする。

いずれにせよ、国から「介護職員処遇改善支援補助金」が支給される６月から逆算すると、かなり先行して賃上げする必要がある訳です。

【R4.2月】賃上げを実施した旨を自治体に提出

「介護職員処遇改善加算」と異なり、「介護職員処遇改善支援補助金」制度では、処遇改善計画書の提出前に、「賃上げをした旨の書面」を自治体へ提出する必要があります。

ポイントは、「賃上げをします」ではなく「賃上げをしました」との結果報告であるという点です。

【R4.4月】処遇改善計画書を提出

自治体側の受付体制が整う、令和４年４月から「介護職員処遇改善支援補助金」に関する処遇改善計画書の受付が始まります。各報道では事業所側の書類作成負担増加を懸念する声が上がっているため、現行の処遇改善加算計画書よりも作成のための労力は減るのではないか？と予測しています。

【R4.？月】交付決定

交付決定がどのような形式でいつ頃行われるか、令和４年１月１日時点では未定です。

【R4.6月～】補助金毎月交付

「介護職員処遇改善支援補助金」 が毎月の総報酬×交付率で計算されるため、介護報酬と同じく、算定月から２か月遅れで入金されるものと予測します。

【R4.9月】対象期間終了　実績報告書提出へ

「介護職員処遇改善支援補助金」 は令和３年度補正予算での取り組みであるため、ひとまず令和４年９月までを対象としています。要は制度創設タイミングにおいては、臨時的な措置であるわけです。

１０月以降については「引き続き調整・検討予定」とされていることから、制度が継続することが予測されます。介護事業所にベースアップ（賃上げ）させておいて「後は知りません」とはできませんから。

いずれにせよ、一旦９月までが一つの区切りとなるため、９月までの賃上げ結果について、実績報告書の提出が必要となります。 「介護職員処遇改善加算」の制度を準用して、最終９月分の補助金が入金される１１月＋２か月程度、つまり令和５年１月が実績報告の提出期限となるのではないか？と予測しています。

実績報告書作成においては次の２点に留意しましょう。

最後に

このページに記載している内容は、今後の政府の詳細発表に伴い、随時加筆修正して参ります。

しっかりと情報収集し、皆様のお役に立てる情報配信に努めてまいりますので、ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

令和３年度介護報酬改定では、常勤換算方法について大きな法改正がなされました。介護や育児で、短時間勤務しかできない場合でも、週３０時間以上勤務することができれば、常勤換算法で１人として計算することができるという仕組みです。これによって、例えば週３０時間勤務のサービス提供責任者や管理者の存在が認められることになります。

常勤換算法とは？

介護障害福祉事業では、各業種の新規指定時の基準に「常勤換算法」というキーワードが登場します。まず、「常勤換算法」について詳しくご説明します。

「常勤換算法」を一言で言うと、「複数の短時間労働者の方の労働時間を合計することで、常勤労働者とみなす」というものです。具体例でご説明しましょう。

ある会社の、１週間の所定労働時間が４０時間であるとします。この場合、正社員（Ａさん）の方は、当然ながら毎週４０時間働きます。つまり、常勤換算法で１人としてカウントします。

一方で、次の短時間労働者の方が所属しているとします。

この場合、３名の労働時間を合計すると「６０時間」になります。この会社の週当たりの所定労働時間が４０時間であるため、３名合わせると、常勤換算法で「１．５名」に該当します。（６０時間÷４０時間）

正社員のＡさんが常勤換算法で「１名」としてカウントされているため、ここにＢ～Ｄさんの「１．５名」を足すことで、２．５名にとなります。

以上によって、例えば訪問介護事業の指定基準である「常勤換算法で２．５名分の訪問介護員」の条件を満たすことになります。

常勤換算法についてさらに詳しい情報を知りたい方は、こちらのコラムをご参照ください。訪問介護事業を例にとって、ご説明しています。

【訪問介護事業の人員基準】　2.5名の常勤換算とは？必要な介護資格は？訪問介護事業を開業するときの人員基準の考え方

2020-01-21

介護障害福祉事業の労務管理上の問題点

ここまで「常勤換算法」についての一般知識をご説明してきましたが、介護障害福祉事業は労務管理上の大きな問題点を抱えています。列挙すると次の通りです。

このような問題点を解決すべく、令和３年度介護報酬改定により「介護職員の職場環境の改善に向けた取り組み」が導入されました。その１つが、このコラムで取り上げるテーマである「常勤換算要件の緩和」です。以下、具体的に説明していきます。

令和３年介護報酬で緩和された【常勤換算要件】

自分の家族の介護で時短勤務化する場合に、常勤換算要件を緩和

令和３年介護報酬改定では、「自分の家族の介護で時短勤務化する場合」に常勤換算要件が緩和されることになりました。これは、育児介護休業法で定められている「介護による短時間勤務制度」との整合性を図るための改正です。例でご説明します。

この制度の導入によって、雇用している介護事業所にとっては、法律で定められている「人員の最低基準割れ」という危険を回避することが出来ます。同時に、労働者本人にとっても「離職」という選択肢を選ばなくても良くなるため、労使双方にとってメリットのある制度であると思います。

また、法律で常勤としての配置が求められる「管理者」、「サービス提供責任者」、「生活相談員」などにもこの規定が適用されるため、事業運営しやすい環境が整ったと言えます。

なお、このコラムでは「家族の介護」を理由とした短時間勤務制度について説明しましたが、「育児」を理由とした短時間勤務制度は令和３年介護報酬改定以前から認められています。

常勤職員の代わりに、臨時的に非常勤職員を配置することが可能に

もう１つのポイントは、自らの産前産後休業や、育児介護休業を余儀なくされる、常勤労働者に対して、複数の非常勤職員の常勤換算で、その代わりを務めることを認める制度です。具体例でご説明します。

このように、常勤での配置が義務付けられている職種の方が、産前産後休業または育児介護休業で、一時的に会社を離れることに対して、円滑に後任職員を配置することが可能となります。これも、最低の人員基準でやりくりしている介護障害福祉事業者を助ける法改正であると思います。

さらにこの場合、産前産後休業・育児介護休業を取得した社員が「特定事業所加算」、「サービス提供体制強化加算」、「福祉専門職員配置等加算」など一定の常勤職員割合の要件に入っていても、休業の間、常勤職員の割合に含めることが認められるようになりました。

このコラムのまとめ

以上がこのコラムでお伝えしたかった「常勤換算要件の緩和」です。端的にまとめます。

常勤換算法を詳しく理解して、開業に備えたい方は、是非当社の無料相談をご利用ください。

５万円で会社設立＆指定申請

介護障害福祉事業 会社設立オールインワンパッケージは、会社設立、指定申請ほか、開業に必要となる全ての法手続きをパッケージにしたサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

介護障害福祉事業の開業準備中の方にお勧めの「福祉起業塾」コラム

処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当、住宅手当などの給与手当項目を、どのように定めれば良いですか？

2022-08-14

ファクタリングによる資金調達｜介護障害福祉事業の売上債権を早期現金化できるファクタリングサービスとは？

2022-07-17

【常勤換算要件を緩和】育児や介護で短時間勤務制度を利用する場合でも常勤換算１人としてカウント可能｜令和３年度介護報酬改定

2021-07-11

介護保険制度の仕組み｜どのサイトよりも分かりやすく【介護保険制度とは？】に焦点を絞って解説。介護保険制度入門コラム

2021-06-23

介護事業、障害者福祉施設の立ち上げ資金｜日本政策金融公庫の創業融資を使って自己資金（資本金）100万円で開業

2020-07-04

施設通所型の介護･障害福祉事業を立ち上げ･開業する際に確認すべき施設建物の要件と事前協議｜賃貸借契約はいつ締結？

2020-03-12

【指定申請までのスケジュール】訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業計画時に注意すべきポイント

2019-05-29

【介護･障害福祉事業の営業先】開業後の営業活動はどこを回ればよいか？現役ケアマネージャーにその方法を聞きました。

2017-05-13

介護・障害者福祉事業所の【法人設立】指定申請前に４種類の法人のメリット・デメリット比較　株式､合同､ＮＰＯ､一般社団

2016-03-06