このコラムを3分読めば理解できること

・業種別 介護障害福祉事業の開業必要資金が理解できる
・開業必要資金の計算方法がマスターできる
・日本政策金融公庫からの借入のコツが理解できる

介護・障害福祉事業の開業にいくらお金がかかる?自己資金(資本金)30万円で本当に開業できるの?このコラムではこれから介護・障害福祉事業を開業される方に向けて、介護障害福祉事業立ち上げの専門家が、必要資金について詳しく解説する。

このコラムの目次

①開業必要資金とは何か?
②介護・福祉業種別 開業必要資金の実態
③介護・福祉事業 開業必要資金の計算の方法
④資本金30万円で訪問介護を開業
⑤このコラムのまとめ

①開業必要資金とは何か?

まずは用語の確認から。このコラムのキーワードである「開業必要資金」は次の計算式で表される。

「開業必要資金」
=「設立費用」+「運転資金3カ月分」

それぞれの詳細解説は後半に行うとして、ここでは「開業必要資金」のことを、

「介護・障害福祉事業が軌道に乗るまでにかかるお金」

のことだと考えて欲しい。さらに「開業必要資金」は次の計算式で表すことができる。

「開業必要資金」
=「自己資金(資本金)」+「借入金」

当然のことだが、「開業必要資金」は可能な限り自分で準備し、足りない分を借入に頼る。ここでいう借入は親族や知人のこともあるし、金融機関の場合もある。
>>公庫借入に関してはこちらのコラムで解説

ここまでの内容をまとめると次のようになる。

「開業必要資金」
=「設立費用」+「運転資金3カ月分」
=「自己資金(資本金)」+「借入金」

つまり、

事業が軌道に乗るまでにかかるお金を計算し、それを自己資金(資本金)と借入金で、あらかじめ段取りする

ことが必要だ。キーワードは「あらかじめ」。計画の段階から、「開業必要資」をしっかりと計算し、それをどうやって準備するかを事前に検討しなければならないのだ。

②介護・福祉業種別 開業必要資金の実態

まずは結論から。当事務所の開業支援の経験則から、業種別に開業にいくら費用がかかるか、開業必要資金をお示ししよう。

事業名 開業必要資金(万円)
訪問介護 300~400
訪問看護 500~800
通所介護(デイサービス) 800~1200
就労継続支援A型 800~1200
就労継続支援B型 600~1000
共同生活援助 500~700

あくまでも当社実績であることをご容赦願いたい。

介護福祉事業の開業支援

③介護・福祉事業 開業必要資金の計算の方法

それでは具体期に、介護・障害福祉事業の開業にいくらかかるのか、必要資金の計算方法をお示ししよう。ここでもう一度確認だが、「開業必要資金」は次の計算式で表すことができる。

「開業必要資金」
=「設立費用」+「運転資金3カ月分」
=「自己資金(資本金)」+「借入金」

この計算式の意味が分からない状態では先に進めないので、自信のない方はこのコラムの最初に戻って読み直しをお願いしたい。

それでは訪問介護(300~400万)の例を使って、具体的な計算方法を確認する。

設立費用(80万円)

設立費用とは「開業の前にかかるお金」のことだ。例を挙げてみよう。

項目 金額(万円) 説明
事務所契約金 30  
設立登記印紙 合同会社の場合
事務用品費 30 机、書棚、パソコン
その他諸経費 14 予備費
合計 80  

当事務所のような設立支援機関に依頼する場合、プラスの費用が掛かる場合がある。

運転資金3カ月分(240万円)

運転資金とは「毎月の固定費」のことだ。一般事業では商品仕入れのための費用(在庫費用)を含めるが、福祉用具貸与・販売を除いて、介護・福祉事業では商品仕入れが生じないので、単純に「毎月の固定費」と考えて支障ない。

項目 金額(万円) 3カ月(万円) 説明
家賃 15  
人件費 60 180 20万×3名
社会保険料 10 30 会社負担の社会保険料
その他 15 光熱費ほか
合計 80 240  

大半を占めるの人件費であることがお分かり頂けたと思う。結果として、

「開業必要資金」
=「設立費用(80万円)」 + 「運転資金3カ月分(240万円)」
=320万円

となることがご理解頂けたと思う。その他の事業でも考え方は全く同じだ。

④資本金30万円で訪問介護を開業

繰り返しの説明になるが、この「開業必要資金」は、

「開業必要資金」
=「設立費用」+「運転資金3カ月分」
=「自己資金(資本金)」+「借入金」

この計算式で表すことができる。先にお示しした訪問介護の例で、320万円全額を自己資金で準備できるのなら資本金320万の会社を設立することになる。

自己資金が320万円に足りない場合、借入をおこす計画を立てよう。

日本政策金融公庫の場合、「開業必要資金」の約10%の自己資金が準備できていることが条件となるため、先の例に基づき全ての数値を入れると・・・

「開業必要資金:320万円」
=「設立費用:80万円」+「運転資金3カ月分:240万円」
=「自己資金(資本金):30万円」+「借入金:290万円」

となる。つまり自己資金(資本金)30万円さえあれば、何とか開業に持っていくことができる訳だ。

⑤このコラムのまとめ

「開業必要資金」の約10%の自己資金(資本金)で開業。その方法が、このコラムでご理解頂けたと思う。

しかし実際には10%の自己資金(資本金)では、融資審査のポイントが低いのは否めない。なるべくならもう少し余裕を持った自己資金の準備を行いたいところだ。

当事務所は介護・障害福祉事業の開業支援に特化している法務事務所なので、会社設立前段階の資金計画、日本政策金融公庫での融資申込に絶大な実績を誇っている。

1人で悩まずに、先ずはお電話を。当事務所の無料開業相談のご利用を強くお勧めする。

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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