2021年4月号

今回は介護事業所様向けに、令和３年度､介護報酬改定の概要をご説明します。

全体として0.7％UP（H30改定は0.54％）

業種ごとに、抜粋してご案内します。

業種	サービス（抜粋）	改定前	改定後
訪問介護	２０分以上３０分未満（身体）	２４９	２５０
	２０分以上４５分未満（生活）	１８２	１８３
訪問看護	３０分未満	４６９	４７０
	理学療法士等	２９７	２９３
通所介護 （通常規模型）	要介護３	８８７	８９６
	要介護４	１００８	１０１８
居宅介護支援Ⅰｰⅰ （４０件未満）	要介護１～２	１０５７	１０７６
	要介護３～５	１３７３	１３９８

処遇改善加算４と５を廃止

全体の約９割の事業所が処遇改善加算１または２を取得していることから、加算４と５が廃止されることになりました。なお、令和３年３月時点で加算４または５を取得している事業所には、１年間の猶予があります。

特定処遇改善加算の取得要件を緩和

特定処遇改善加算については、制度の趣旨は維持しつつ、より活用しやすくするために、次の通り要件が緩和されました。

（改定前）　「経験技能ある職員」は「その他の介護職員」の２倍以上賃上げ配分

（改定後）　「経験技能ある職員」は「その他の介護職員」より高く賃上げ配分

編集後記

現在、当社ではオンライン会議によるお客様面談を試験運用しています。先行的に昨年１１月以降の新規開業相談については、原則オンライン面談とさせて頂きました。この試験運用については、代表である私が担っておりますが、以下の課題解決が必要と考えています。

①ご面談時の資料の共有
②安定した接続環境
③ＩＴに不慣れなお客様へのサポート

これらの課題が十分に解消できた場合、相互に面談のための移動時間を要せず、チャットや電話以上のコミュニケーションが図れるものと期待しています。今後も検証を重ねて、お客様にご利用いただきやすい環境を整備してまいります。