2025年4月号
運営指導対策業務を段階的にスタートします
2025年4月から運営指導対策業務を、当社の正式業務として段階的にスタートさせます。第1段は文書整備支援です。

「今の重要事項説明書で問題ない?」
「虐待防止規程を作る必要があると聞いたけど、どうすれば?」
このようなお困りごとに対応致します。ご用命の際は担当者までご連絡をお願い致します。新規作成 or 既存文書確認の別を問わず以下の報酬規程となります。

処遇改善加算 計画書の提出
令和7年度、処遇改善加算計画書(補助金を含む)の提出期限が迫っています(多くの自治体で4月15日期限)。計画書作成、提出業務をご依頼頂いているお客様に関しましては、書類(原案)作成次第、ご確認頂き提出の運びとなります。短期間の処理対応となるため、ご協力の程宜しくお願い致します。
住民税の新年度課税
個人住民税の新年度課税時期が近づいています。住民税は前年の所得(確定申告や年末調整の結果)に応じて、6月~5月の期間に課税されます。各自治体から住民税特別徴収(給与からの控除)の決定通知書が届きましたら、本人通知分を従業員ご本人に手渡して下さい。
当社に給与計算の代行をご依頼頂いているお客様は、一覧表を担当者までPDFファイル等でご提供をお願い致します。また住民税の納付書はお手元で管理して頂き、当社から給与計算報告後、金融機関でご納付をお願い致します。
特別徴収になっておらず、自分で住民税を納付する方(普通徴収)で、特別徴収への切り替えを希望される場合も、担当者へお申し出下さい。
令和7年4月1日付 主要法改正情報
以下、令和7年4月1日付の主要法改正情報をお知らせいたします。
雇用保険料率の変更
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。
本人 | 会社 | 合計 | |
一般事業 | 0.55% | 0.90% | 1.45% |
建設事業 | 0.65% | 1.10% | 1.75% |
高年齢者継続雇用(65歳まで雇用確保)
高年齢者雇用安定法により、60 歳から65 歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられています。
雇用確保措置(いずれかを実施)
① 定年制の廃止
② 定年の引上げ
③ 継続雇用制度( 再雇用制度・勤務延⾧制度) の導入
このうちの③について、令和7年4月1日以下の法改正が実施されます。
令和7年3月31日まで | 令和7年4月1日から | |
継続雇用制度の対象者 | 限定可 | 限定不可(希望者全員が対象) |
自己都合退職 給付制限期間の短縮
雇用保険の被保険者が正当理由なく自己都合退職した場合、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後、1~3か月間は基本手当を支給されません。これを「給付制限」といいます。
令和7年4月1日の雇用保険法改正により、同年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになります。
BCP(業務継続計画)未実施減算 適用開始
育児・介護休業法改正
人口動態
直近の報道から、人口動態に関するデータをお知らせ致します。
日本で働く外国人労働者は、令和6年10月時点で約230万人。前年比25万人増、12.4%増となりました。国籍別の内訳は上位から1位 ベトナム、2位 中国、3位フィリピンとなっています。
令和5年 | 令和6年 |
205万人 | 230万人 |
コロナ禍で一時緩やかになっていた、首都圏への人口移動が再加速しています。47都道府県中、40道府県が転出超過である中、東京を中心とした首都圏への転入が顕著です。地方が衰退し、東京に一極集中する社会が訪れようとしています。
1位 東 京 | +79,285人 |
2位 神奈川 | +26,963人 |
3位 埼玉県 | +21,736人 |
編集後記
「モノもちがいいね」とよく言われます。私自身には特別そのような意識はないのですが、モノを大切に長く使うのは子供のころからの習性のようにも思われます。この度、12年間使い続けたノートPCをついに入れ替えました。雨の日も風の日も、深夜も早朝も、盆暮れ正月も、さらに場所も問わずに、常に私の隣で力戦奮闘してくれた戦友です。

老体にムチ打って(笑)、私の頭の中のイメージを具体化し続けてくれましたが、とうとう最近色々な部分でガタが出てきました。
「このまま壊れるまで」という思いもありましたが、完全に動かなくなる前に御役御免にしてあげようと思い、本年3月で晴れて引退となりました。自室の目立つ所に置き、見るたびに初心を思い起こせるようにします。
中央のロゴはギタリスト布袋寅泰さんのトレードマークです(自分で貼りました)。出会う人に「これ、布袋さんとパナソニックのコラボPCなんです!」なんて冗談をお話しした日が懐かしく感じられます。