2023年11月号

年末調整のご案内

各担当者より、年末調整に関するご案内を行う時期になりました。11月17日（金）タスクマン必着にて、ご提出をお願い致します。

年末調整は多人数の方の手続きを同時並行で行う必要があります。上記期限までにご提出いただけない場合は、当社での年末調整作業ができず、ご自身で確定申告をして頂くことになりますのでご注意ください。

なお「令和５年分年末調整申告書」は、自社で年末調整をなされない方、ご自身で確定申告される方も、皆様ご提出をお願い致します。

ＢＣＰ（業務継続計画）対応

すでにご案内の通り、令和６年４月１日から全ての介護保険事業および障害福祉事業に、ＢＣＰ（業務継続計画）の作成が義務化されます。

ＢＣＰは令和３年度に作成義務が明文化されましたが、３年間の作成努力義務期間を経て令和６年４月１日からは完全義務化となります。

当社でもＢＣＰ作成にご対応しておりますので、ご検討が済んでいないお客様は、一度次のページをご参照下さい。

介護福祉士養成校　入学者過去最少

2023年に介護福祉士を養成する大学、専門学校等への入学者数が過去最少（6197人）となりました。2014年と比較すると40％の減少であり、危機的な状況であると言えます。日本の若者の介護職離れに加えて、コロナ対策上の入国規制により海外からの留学生が減少したことが原因です。養成校側の定員充足率も50％程度で低迷しており、募集停止も相次いでいます。

介護業界、特に「介護業界の働き方」を支える当社としても、注視して取り組まなければならない問題であると自覚しています。

自筆証書遺言　PC作成解禁へ

財産目録を除き、全文本人自筆での作成が義務付けられている、「自筆証書遺言」について、ＰＣ等のデジタル機器による作成が解禁される方向となりました。

遺言書の作成は公証役場で作成する「公正証書遺言」と本人が単独で作成する「自筆証書遺言」の事実上の二者択一ですが、自筆証書遺言のＰＣ作成解禁により、一気に遺言書作成者は増加するものと予測します。

ただし、自筆証書遺言作成の場合にも、一定の法律上の考慮が必要となるため、当社のような法律職にご相談されることをお勧めします。

編集後記

バックグラウンドのそれぞれ異なる、100名超のスタッフの取りまとめは本当に大変でしたが、涙あり笑いありの充実した毎日でした。この５カ月での経験は今後の私の社会人生活において、極めて価値あるものになると確信しています。

10月24日から通常職務に復帰しております。全力で事業運営に取り組んでまいります。