2026年11月号
井ノ上 剛【法改正】こども性暴力防止法への対応
令和８年１２月２５日に改正施行される、「こども性暴力防止法」について、解説するコラムと動画をアップしました。対象事業者には、職員の前科確認の義務や採用フローの変更が求められます。児童発達支援や放課後等デイサービスも対象です。コラムの中ほどから、厚労省資料をダウンロードできるようにしてありますので、ご活用ください。
介護情報基盤への接続支援について（続報）
2026年10月号のタスクマンレターでご案内した「介護情報基盤への対応」の続報です。介護情報基盤は、介護保険の資格情報、要介護認定情報、ケアプラン等を、利用者の同意のもと、市町村・介護事業所・医療機関等で電子的に共有する仕組みです。令和8年4月から準備が整った自治体で順次利用が始まり、令和10年4月の本格運用を目指します。
当社では、次の２社と協力し、介護事業所の接続設定をサポートします。
株式会社GiveLink（宮城県仙台市／代表：早坂祐哉）
株式会社BLANCO（大阪府大阪市／代表：吉岡政明）
「接続を進めたい」「まずは相談したい」とお考えのお客様は、下記フォームをご利用ください。ご入力情報は相談対応に必要な範囲で当社と協力２社が共有し、原則として協力事業者からご連絡します。
なお、接続サポート費用は国の助成対象ですが、助成には限度額・審査・予算枠があります。助成制度を利用できる場合は、助成金の範囲内で支援を完結させ、お客様の自己負担を生じさせない方針です。
年末調整のご案内
各担当者より、年末調整に関するご案内を行う時期になりました。年末調整業務をご契約の場合、11月13日（金）タスクマン必着にて、ご提出をお願い致します。
年末調整は多人数の方の手続きを同時並行で行う必要があります。上記期限までにご提出いただけない場合は、当社での年末調整作業ができず、ご自身で確定申告をして頂くことになりますのでご注意ください。
なお「令和８年分年末調整申告書」は、年末調整をなされない方（ご自身で確定申告される方）も、皆様ご提出をお願い致します。
ご注意ください
税務署から郵送物について、「所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）」が、一部の税務署で、郵送書類に同封されないケースがあるようです。
国税庁の2026年10月8日付のお知らせによると、キャッシュレス納付している方への同計算書の送付停止は、2029年の年末調整時期から実施される予定です。「所得税徴収高計算書」が同封されておらず、紙の納付書が必要な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせのうえ、所定の用紙をお受け取りください。
【法改正】iDeCoの制度改正
2026年12月1日、確定拠出年金法等の改正により、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢と掛金上限が引き上げられます。iDeCoは、個人が掛金を積み立て運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。会社員の掛金上限は、勤務先の企業年金の有無による違いが解消され、iDeCoと企業年金等を合わせた共通の拠出限度額が月額62,000円になります。また、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の方も加入できます。
高齢期の就労拡大や老後資産形成の多様化を踏まえた改正です。
加入可能年齢の引き上げ要件
（１）iDeCo加入者（iDeCoに掛金を拠出している人）
（２）iDeCo運用指図者（新しい掛金は出さず、過去の積立金を運用している人）
（３）企業年金からiDeCoに資産を移換する者
（１）～（３）いずれかに該当する国民年金被保険者以外の者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方等が対象です。なお、経過措置として、令和11年11月30日までは、（１）～（３）に該当しない60歳以上70歳未満の者であってもiDeCoの加入が可能です。
【法改正】公益通報者保護法改正
公益通報者保護法の改正法が2026年12月1日に施行されます。主な改正点は、通報者への報復に対する刑事罰の新設と、保護対象の拡大です。
①公益通報を理由に解雇・懲戒した者には6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます。また、通報後1年以内の解雇・懲戒は、原則として通報を理由とするものと推定されます。
②保護対象には、業務委託中又は終了後1年以内のフリーランスも加わり、通報を理由とする契約解除等が禁止されます。正当な理由のない通報妨害や通報者探しも禁止されます。
背景には、通報者への報復や通報者探しが不正の早期発見を妨げてきた事情があり、通報者が安心して通報できる環境整備が求められています。
介護・障害福祉事業所では、人員基準の制限により、フリーランスの方を活用する場面は限定的です。ただし、事務処理や清掃等を従業員を使用しない個人事業主へ委託する場合は、今回の保護対象となり得ます。
編集後記
AIによる電話応答、チャット返信、書類作成補助に取り組む自治体があります。愛知県稲沢市は濃尾平野にある人口約13万人の街で、木曽川を境に岐阜県と接し、織田信長の生誕地とも伝わります。10月28・29日、行政視察に伺いました。
同市は副市長を本部長とするDX推進本部を設け、令和4年度から庁内DXに取り組んでいます。ある部署では電話の第一対応をAIに任せたところ、なんと問い合わせの88％が職員への取次ぎなしで完結したそうです。
「書類作成」について、例えば、死亡届の際には手続きが多岐にわたり、住所や生年月日を何度も書く手間があります。そこで市は身分証明書を読み取って複数の申請書を自動作成するソフトを導入しました。
ところが読み取り精度や庁内システムとの接続に問題があり、職員の手間は逆に増え、来庁者の待ち時間も延びました。現在はエクセルの計算式で書類を生成する方式への移行を検討中とのこと。「今更エクセル？」と思われがちですが、これが同市の最適解かもしれません。
この事例は「DXとは最新システムを入れることではない」という点を如実に物語っています。近年のAI技術の急速な進展の影響で、多くの企業が、乗り遅れまいとAI搭載システムに飛びついています。しかし業務プロセス、人材リソース、財務状況は企業ごとに違います。ぴったり合う既製品に巡り合うこと自体、実はレアケースなのです。
一度立ち止まり、自組織を見つめ直す。その答えが「エクセルで計算式を組む」という一見レトロな方法であったとしても、その組織にとっては正解かもしれないのです。
