2026年10月号

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が労働施策総合推進法に明記され、事業主には雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。施行は令和８年10月1日です。従来カスハラ対策は指針上の「望ましい取組」にとどまっていましたが、顧客等からの暴言や不当な要求による従業員の休職・離職が社会問題化し、相談件数も増加傾向にあることから、パワハラ等と同様の法的義務へ引き上げられたものです。

事業所の体制整備のために必要な書類は、こちらのページ の下部「各種様式ひな形　無料ダウンロード」→ 「ハラスメント対応指針」からダウンロードできます。ご活用ください。

①所定内賃金が月額8.8万円以上･･･>【2026/10/1撤廃】
②週の所定労働時間が20時間以上
③厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業
④学生ではないこと

③の要件も、2027年10月（36人以上）→ 2029年10月（21人以上）→ 2032年10月（11人以上）→ 2035年10月（全て）と段階的に適用範囲が広がります。

現在は、昇給・退職手当・賞与の有無、雇用管理に関する相談窓口などを文書等で明示する必要がありますが、改正後はこれらに加え、「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」の明示が必要となります。

社労士契約をご締結のお客様には、新様式での雇用契約書をご案内いたします。

過去の裁判例などを踏まえ、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞について、不合理な待遇差に関する考え方や具体例が追加されました。

例）正社員と業務内容が同一であれば無事故手当を同一に支給すること
例）継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者には正社員と同一の家族手当を支給すること

正社員との待遇差を確認し、それぞれの待遇の目的と差を設ける理由を説明できるよう、早めに整理しておきましょう。

・夜間中学の生徒層は、社会問題とともに移り変わってきたこと。
・夜間中学は本来「あってはならない場所」ですが、同時に「なくてはならない場所」でもあること。
・この存在を多くの人に知ってもらい、義務教育の機会を逃した人に活用してほしいという思い。私も賛同します。
・作中で正子おばあさん（チョンジャ・ハルモニ）が繰り返す「夜間中学で手に入れた文字は、もう誰も私から奪うことはでけへんの」という言葉。これがこの作品のメインテーマだと感じます。