2025年2月号
井ノ上 剛令和７年度 処遇改善加算に関する速報
令和７年度、処遇改善加算に関する情報が発出されているため、ご案内致します。
速報
①提出期限
令和７年度処遇改善計画書の提出期限について、4月分及び5月分を算定する場合は、4/15（予定）となります。
②『職場環境等要件』『昇給の仕組み』要件弾力化
令和６年度中の整備を誓約することで要件を満たしていたところ、令和７年度も延長し、同様の誓約により要件を満たします。
財務状況の公表と経営情報データベース報告
令和６～７年度に、全ての介護サービス事業者に経営情報の報告･公表を求める２つの新制度がスタートしました。
２つの新制度
１．財務状況の公表（目的：利用者が事業所選択する際の判断材料）
２．経営情報データベース報告（目的：厚生労働省の政策立案）
制度を分かりやすく解説するコラムを作成しました。コラム内に動画へのリンクも貼り付けていますので是非ご参照下さい。
当社会計部門に特別のプロジェクトチームを創設し、新制度にご対応致します。ご対応の方針については以下のページをご参照下さい。
大阪･関西万博と福祉連携
当社ご契約先「シマダリビングパートナーズ株式会社」様のグループ会社である「東京トラベルパートナーズ株式会社」様が、大阪・関西万博での福祉支援プロジェクト「LET’S EXPO」に取り組まれています。以下、内容をご紹介致します。
LET’S EXPO プレスリリース概要
2025年大阪・関西万博で、身体に不自由がある方々も楽しめる「アクセシブルサポート」を提供するプロジェクト「LET’S EXPO」が始動します。万博会場での車いすサポートなどの「会場内サポート」と、3DCGのバーチャル会場やライブ配信を活用した「バーチャル体験サポート」が提供されます。これにより約35万人の参加を目指し、日本の福祉の力を世界に発信します。
ハラスメント調査
全国の自治体で、各種ハラスメントに関する「職員からの相談窓口」を設けるのが一般化しています。若手職員の離職率の増加が背景にあります。
市民からの執拗かつ不合理なクレーム、上司からの度を超えた叱責や嫌がらせにより、精神不調をきたし長期休職・離職へと繋がるケースが後を絶ちません。
この状況を受け「ハラスメントに関するアンケート調査」に踏み切る自治体が増加しています。アンケートは匿名で実施するのが通例であり、アンケート結果を受けて自治体側が「人事制度の抜本的な改善」を行うことが狙いです。
かつて、ハラスメントと言えば「セクハラ」、「パワハラ」が代表例でしたが、昨今は次のような用語も生まれています。
新しいハラスメント用語
マタハラ：妊娠･出産･育児に関する嫌がらせ
マリハラ：結婚価値観に関する嫌がらせ
カスハラ：顧客からの理不尽な要求
モラハラ：特段の理由なく、言葉遣いや態度により相手に苦痛を与える
職場内で起こっている問題が「芽」であるうちに対処するためにも、アンケート調査の実施は有効です。自治体の取り組みは、我々民間事業者でも参考に出来るのではないかと思いご紹介しました。
新資格（仮称）障害者就労支援士
厚生労働省が新たな資格創設の準備を進めています。（仮称）障害者就労支援士は、令和10年度に民間資格としての創設を予定し、将来的には国家資格へと格上げされる予定です。
背景として、障害者に対する就労支援系事業所（Ａ型、Ｂ型、移行支援等）の職員のキャリアプラン形成、処遇の改善があるようです。と言うのも、現状ではこれらの事業所で働く「就労支援員」、「職業指導員」には特段の資格は求められず、事業所内での昇給・昇格の客観的判断が乏しいためです。
新たな資格制度の創設により、就労支援系事業所でのキャリアプランが充実することを期待します。
編集後記
２月２日（日）投開票の奈良県橿原市議会議員選挙におきまして、３期目の当選を果たしました。２週間に渡る休暇を頂き、お客様対応を休止させて頂いたことを深くお詫びするとともに、引き続き行政庁における最新情報の収集に努め、サービス向上に資することをお約束いたします。
今回の選挙では原則として選挙カーに同乗せず、低速で走る選挙カーの後ろを歩いて（走って）市内全域を駆け巡りました。７日間合計で189,000歩、私の１歩が約80cmですので、距離にして約150km（奈良県橿原市から愛知県名古屋市）に相当します。普段からトレーニングを重ねているため、疲れは全くありません。投開票翌日の2月３日（月）から元気に仕事に復帰しております。
（文責）代表 井ノ上剛
