2025年12月号

介護･障害報酬　前倒し改定

厚生労働省は介護報酬・障害福祉報酬について、次回令和9年度に予定されている報酬改定に先立ち、令和8年度に前倒しで一部改定する方針を固めました。改定は「処遇改善加算」に関する部分です。

介護報酬・障害福祉報酬は、原則として3年に1度改定が行われますが、物価高騰や他業界の賃金上昇を踏まえ、1年前倒しでの改定に踏み切ります。

令和8年度の臨時報酬改定に先立ち、令和7年度補正予算において、介護・障害福祉事業の賃上げ対策として補助金を盛り込む方針です。これらの補助金は過去にも同様の施策が実施されており、4月の報酬改定に先立つ3月末までの賃上げ資金を「つなぐ」性格が強いものと言えます。

制度改正については、引き続き情報をフォローし、タスクマンレターでご案内してまいります。

年収130万円の壁判定ルール

短時間労働者が扶養の範囲内に収めようと働き方を調整する「年収の壁」対策として、政府は年収130万円の壁判定ルールを見直す方針です。これまで社会保険の扶養認定は年間の総収入見込みを基準にしていたため、繁忙期の残業等で年収が130万円を少しでも超えると扶養から外れ、本人負担や企業の保険料負担が増えることから、繁忙期でも労働時間を抑える実態がありました。

こうした就業調整は労働力不足の中で問題視されており、2024年のパート適用拡大（106万円の壁対策）や配偶者手当ガイドラインの見直しなどとともに、令和7年度の「年収の壁・支援強化パッケージ」に盛り込まれました。

新ルールでは労働契約に定めた賃金のみで年収を判定し、残業代等は算入しません。60歳以上や障害者は180万円、学生等は150万円とする特例を維持し、配偶者手当との兼ね合いにも留意が必要です。施行は令和８年４月を予定しており、従業員にとっては就労時間の選択肢が広がり、企業にとっても人材確保策として注目されます。最後に旧制度との比較を表にまとめました。

項目	現行（従来）	新ルール
扶養判定基準	年間収入見込み（残業代等を含む）	労働契約ベース（残業代等は除外）
扶養の上限	130万円	130万円
特例基準	60歳以上・障害者:180万円 学生等:150万円	同じ特例を継続
施行時期	−	令和8年4月予定

介護サービス２割負担者の範囲拡大

介護保険の利用者負担は原則１割ですが、介護費用が膨らみ続ける中で公費負担と保険料負担のバランスを取るため、財源調達のあり方が課題となっています。

２０２５年１１月の社会保障審議会介護保険部会資料では、２割負担の対象者を増やすため単身者で課税所得２８０万円以上（夫婦なら３４６万円）という基準を引き下げる案や、金融資産を含めた負担能力の評価を行う案が議論され、所得階層や資産額に応じて２割と３割を選別する方向が示されています。

預貯金が少ない高齢者は引き続き１割負担とし、所得と資産の両面から公平な負担を目指す考えです。制度改正の動向を注視し、現行の負担区分と検討中の方向性を表に整理しました。今後の議論に注目が集まります。

負担区分	現行の所得基準	検討中の方向性
１割負担	課税所得280万円未満 （夫婦346万円未満）	預貯金が少ない人など負担能力が低い層は継続
２割負担	課税所得280万円以上 （夫婦346万円以上）	基準引き下げで対象者拡大を検討 金融資産の考慮
３割負担	課税所得346万円以上 （夫婦463万円以上）	所得・資産に応じた適用を検討
利用者状況	1割負担:約91% 2割負担:約4.7% 3割負担:約4.2%	−

M&A事業承継 案件【放デイ･児発】

当社のご契約先（大阪市）で放課後等デイサービス・児童発達支援（多機能型）を運営されている事業所が、後継先を探しておられます。

利用者数・職員数・収益は順調に推移していますが、経営者一身上の都合により事業運営が難しくなったことが原因です。承継に関心のある方は担当者までご連絡おねがいいたします。

源泉所得税納付・償却資産税の申告

今年度の当社の冬季休業

今年度の当社冬季休業は下記の通りとなります。

年内最終営業日：12/29（月）
年始営業開始日：1/6（火）

日	月	火	水	木	金	土
12/28	29 （最終日）	30 （休業）	31 （休業）	1/1 （元旦）	2 （休業）	3
4	5 （休業）	6 （始業日）	7	8	9	10

編集後記