2026年7月号
井ノ上 剛源泉所得税･労働保険料･処遇改善加算
期限のご案内
・源泉所得税 上期特例納付 7/10（金）納期限
・労働保険 概算確定保険料 7/10（金）納期限
・処遇改善加算実績報告 7/31（金）提出期限 ※自治体により差あり
源泉所得税･労働保険料の納付に、まとまった資金が必要ですので、ご準備よろしくお願いいたします。
小多機､看多機､認知症GHの今後
なぜ国が今､小多機（小規模多機能型居宅介護）､看多機（看護小規模多機能型居宅介護）､認知症GH（認知症対応型共同生活介護）に着目するのか､その理由について解説するコラムを作成しました。
令和９年度報酬改定についての過去コラムは、こちらをクリックしてご参照ください。
通所介護（地域密着型､認知症対応型含む）の今後
利用者数が非常に多い、通所介護（デイサービス）について、厚労省の審議会資料に基づく解説コラムを作成しました。通所介護はその規模と対象利用者に応じて、通所介護･地域密着型通所介護･認知症対応型通所介護に分けることができます。
法人実質支配者の届出義務化
法人の実質的支配者（ＢＯ）情報について、非上場を含む全法人に届出を義務付ける新法の創設が検討されています。ＢＯ（Beneficial Owner）とは、議決権の４分の１超を直接・間接に持つなど、法人を実質的に支配する人です。マネーロンダリング対策と経済安全保障の強化が目的です。
現在、株式会社には法務局の実質的支配者リスト制度がありますが、申出は任意であり、背後の株主等を継続的に把握する仕組みとしては弱さが残っています。今後、虚偽届出への罰則や対象法人、更新時期、閲覧範囲が定まれば、会社設立、株主変更、Ｍ＆Ａ、事業承継、金融機関の本人確認の実務に影響します。中小企業も「うちは関係ない」と見ず、株主名簿、出資関係、議決権割合、実質所有者を確認し、今後の法改正に向けた対処が必要となります。
編集後記
社会に出てからずっとこういった仕事（雑な説明でスミマセン）に従事しています。物を売る仕事ではないので、例えば大口取引で「一気に売り上げが倍増」というようなことがなく、お客様との契約を大切に、一段一段、階段を上っていく仕事です。
創業から11年7カ月目に当たる2026年6月、お客様との累積契約数が1000を超えました。ご契約書やご請求書にお客様番号を付しており、例えば6月号でご紹介した株式会社ストア様（今井寿美子社長）はお客様番号0003番です。
こうして全てのお客様の会社名を改めて眺めて思うのは、当社が今あり、明日も明後日もその先もあり続けられるのは、全て１社１社のお客様との契約によるものであるということです。
そして自分への戒めとして、「次の目標は、累積契約数○○社」というような傲慢な発想には決して立たず、個々のお客様の立場で、１つの契約を大切にする気持ちを忘れないということです。お客様にとっては、常に「１つの契約」であるわけですから。
（文責 井ノ上剛）
