2026年2月号

補助金対応

補助金（令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）につきまして、順次ご依頼を受け付けしております。ご相談、ご不明点がある場合は、労務担当者までお問い合わせください。

１月号のタスクマンレターに制度の詳細を掲載しておりますので、併せてご参照ください。

令和８年６月 処遇改善加算新区分

令和8年6月改正予定の処遇改善加算制度について、速報をお知らせします。これまでの加算Ⅰ・Ⅱは「Ⅰイ」、「Ⅱイ」という位置づけになります。これに加え、生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として「Ⅰロ」と「Ⅱロ」が新設されます。2～3月に対策検討が必要となるため、労務担当者より改めてご案内いたします。詳細はこちらをご参照ください。

就労AB､共同生活援助､児発･放デイ等 臨時報酬改定

急増する障害福祉サービスに対して､令和9年度の報酬改定を待たずに､臨時応急的な制度見直しが予定されています。関係するサービスは以下の通りです。

詳細はこちらをご参照ください。

パートさんの社保加入と130万円の壁

令和7年7月1日に新設されたキャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」。この制度は「130万円の壁」などの年収の壁対策として、短時間労働者の社会保険加入を促進しつつ、労働時間を延長することで、手取りを減らさずに収入増を実現することを目的としています。

これまで実施されてきた「社会保険適用時処遇改善コース」が、令和8年3月末までの時限措置であるのに対し、この新コースは、その後の恒久的な受け皿として位置づけられています。短時労働者の方の社会保険加入が必要な際は、是非ご活用ください。

デジタル遺言制度

デジタル遺言制度の導入が検討されています。遺言書の作成率は依然として低く、遺産分割をめぐる紛争が増加しています。現行の自筆証書遺言は全文を手書きし、押印も必要であることから作成の負担が大きく、普及の妨げとなっています。

現在検討中の新制度の柱は「保管証書遺言」の創設であり、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器で遺言書を作成し、法務局にてデータを保管する仕組みです。従来必要とされていた手書きや押印の要件は撤廃され、本人確認や改ざん防止の仕組みが整備されます。また、生命の危機が迫った緊急時には、1人の立会いのもと録音・録画による作成も認められる方向です。

法制審は2025年2月中にも法相へ答申する予定であり、政府は2026年度中の民法改正を目指しています。法改正は少し先になりますが、周辺に遺言書作成でお困りの方がおられる場合、行政書士担当者までご相談ください。

編集後記

しかし最近の法改正は、次から次へと異常な速さで発表されるので、分厚い法律と施行規則の山を前に、日々悪戦苦闘しています。そんなある日、ふと思いつきました。

「そうだ、聞き流してみよう」

英会話教材のCMが脳裏をよぎりました。聞き流すだけでペラペラになるアレです。法律だって同じでは？PDFから条文をせっせと抽出して、音声読み上げ機能をセット。移動中、イヤホンを装着して、意気揚々と再生ボタンを押しました。

「第一条……本法において……前項の規定にかかわらず……」

そして重大な事実に気づきました。

″ 何を言ってるのか、さっぱりわからん ″

法令というのは、音声にすると驚くほど意味不明です。主語・目的語がどこにあるのか、何を修飾しているのか、耳だけでは追えません。英会話の「ハウアーユー」とは訳が違いました。

結論、急がば回れ。明日からも、分厚い法律と正面から向き合います。地道に、一条一条。それが私なりのライフハックなのかもしれません。

（文責　井ノ上剛）