【介護障害福祉事業専門】の合同法務事務所が提供するコラム。 ～介護障害福祉事業経営編～
大阪市で介護事業･障害福祉事業を専門的にサポートするタスクマン合同法務事務所が提供。
介護･障害福祉事業の≪加算･変更届≫ 代行手続きの依頼先は社労士？行政書士？
介護･障害福祉事業の加算･変更届の代行は誰に依頼すればよい？介護･障害福祉事業を専門的に対応してくれる事務所はないの？そんなあなたの悩みにお答えすべく、加算･変更届の専門家である社労士 兼 行政書士が業界の現状を詳しく解説。
児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬｜児童支援等配置加算を算定する時の資格要件
児童発達支援、放課後デイサービスの開業を計画中の場合、事業所の収入がどのくらいの金額になるのか気になることでしょう。児童発達支援、放課後デイサービスの設立・開業には報酬制度の理解が欠かせません。このコラムでは福祉事業開業の専門家が、児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬算定の仕組みについて解説します。
【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護】 障害福祉サービス費基本報酬と加算減算を分かりやすく一覧表で解説
障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の基本サービス費（報酬）、加算減算を、一覧表を使ってわかりやすく比較解説します。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、それぞれの共通項目、個別項目を正しく理解して、開業に備えましょう。基本報酬と加算、減算について理解したい方は必見です。
処遇改善加算とは？【計画届・実績報告】の仕組みを網羅。最新の処遇改善加算制度をどのサイトよりも分かりやすく解説！
介護職員処遇改善加算とは？年間手続きは？給付率は？処遇改善加算に関する初歩的な疑問から専門的な課題まで完全網羅します。このコラムを読むと、あなたも処遇改善加算の全体像が理解できるはずです。しかも１０分で読めます。処遇改善加算の対象業種の場合、算定はマストです。介護障害福祉労働者のためにも、是非取り組んでください。
特定処遇改善加算（Ⅰ）と人員配置加算（特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算）を分かりやすく解説
特定処遇改善加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。（Ⅰ）の加算率の方が高いので、できれば加算（Ⅰ）を取りたいですよね。このコラムでは、特定処遇改善加算（Ⅰ）の取り方と、人員配置加算（特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算）の関係について詳しく解説します。
2020年から義務化！社会保険、労働保険手続きの電子申請
社会保険、労働保険の一部手続きについて、2020年から電子申請化で行うよう義務化される。このコラムでは、義務化の対象範囲、電子申請のメリット、デメリットについてわかりやすく解説する。
介護事業所も利用できる？ 雇用、労働関係助成金
助成金は積極的に利用していきたい制度ではあるが、種類が多岐にわたり、細かい要件も多く、申請のハードルが高い。このコラムでは、介護事業所が利用できる助成金の種類や申請要件等をわかりやすく解説する。
年金事務所の調査とは？介護事業所が日頃から留意しておきたい労務管理のツボ
年金事務所は定期的に、各事業所に対し社会保険に関する実態調査を行っている。このコラムでは年金事務所の調査がどのようなものなのか、備えはどうすればいいのか、介護事業に焦点を絞ってわかりやすく解説する。
ケアマネージャーが教える介護･障害福祉事業開設後の営業活動
新規で介護事業を立ち上げた後の営業活動方法とは？このコラムでは介護・障害福祉事業を開設後、どのように利用者獲得をすれば良いかについて、現役のケアマネージャーの目線でノウハウを提供する。
2019年|平成31年|令和元年|4月改正 サービス管理責任者・相談支援従事者（初任者及び現任）講習日程
障害福祉事業に従事する人々の待望、2019年（平成31年,令和元年）サービス管理責任者・相談支援従事者講習日程が公開されたので本コラムで重ねて案内する。
働き方改革法成立／時間外労働の上限・有給休暇の時季指定５日
働き方改革法（労働基準法を含めた関連法の改正）が平成３１年４月１日施行される。このコラムでは時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時季指定５日について、社会保険労務士が解説する。
悪質クレーマーへの対処｜カスタマーハラスメント
セクハラ、マタハラ防止が法制化された。これまで野放しにされていた「性」、「出産」に関する嫌がらせを防止するものである。近々（平成30年現在）、パワハラ、カスハラの法制化が予定されている。カスハラとは顧客から企業に対する嫌がらせ（カスタマー・ハラスメント）の略である。このコラムでは介護事業におけるカスハラ問題を取り上げる。