サービス品質向上アンケート

当社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。サービス品質の向上および改善を目的としてアンケートを実施いたします。社労士業務、行政書士業務、税理士業務、会計業務の改善に資するご意見をお寄せいただければ幸いです。なお、お客様が希望される場合、個別に問題解消に当たります。実施趣旨については本ページ末尾の『編集後記』をご参照ください。

（受付期間：2026/4/1～4/30）

ストレスチェック　全事業所義務化へ

ストレスチェック制度は2015年12月の施行以来､常時50人以上の事業所に対して､年1回の実施が義務付けられています。法改正により全ての事業所で義務化されることが決定しました。施行日は最も遅い場合でも2028年5月です。

中小規模の事業所においても､外部委託先の選定など､早期に準備を進める必要があります。詳細をコラムにまとめましたので、ご参照ください。

経営ノウハウ

ストレスチェックの全事業所への義務化｜法律上の位置づけ､ストレスチェックの内容､組織としての対応方法

2026-02-27

介護タクシーのしくみ

2025年、いわゆる「団塊の世代」の全てが後期高齢者（75歳以上）になりました。今後、運転免許の返納が大量に発生することから、高齢者および要介護者の生活移動が社会問題になることが予測されます。

そのような中、注目されるのが「介護タクシー」ですが、道路運送法を軸とする運送許可制度と､介護保険法･障害者総合支援法に基づく報酬制度（通院等乗降介助）の関係性を正しく理解しておく必要があります。

これらの法制度について、コラムにまとめましたので関心のある方はご参照ください。なお当社でも道路運送法に基づく介護タクシー許可申請を代行しております。関心のある方は担当者までご相談ください。

介護保険法･障害者総合支援法の仕組み編

介護タクシー許可制度と介護障害福祉制度の関係性｜介護タクシー制度の枠組み､4条許可と43条許可の比較､白ナンバーで実施できる介護タクシー

2026-03-12

移動支援制度

地域生活支援事業としての移動支援をテーマに取り上げ､移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件について解説するコラムを作成しました。

障害者総合支援法編

地域生活支援事業としての移動支援｜移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件

2026-03-15

組織変更および役員昇格のご案内

令和８年４月１日付、以下の通り組織変更および役員の昇格人事を実施しました。

同社は主に会計入力代行業務を担ってまいりましたが、今後は財務会計に限定せず、より幅広くお客様向けのサービス提供を目指すことを目標に掲げ会社名を変更いたしました。

なお、現役員の 高上智恵子 は同日付、専務理事に昇格しました（社会保険労務士法人タスクマン合同法務事務所）。引き続きのご指導ご鞭撻、よろしくお願いいたします。

編集後記

4月を迎えました。ご案内のとおり、2名について役員の昇格人事を実施しました。組織を健全に運営するためには、「縦階層」による職務権限の委譲と、「横部門」による業務の専門分化が重要であると考えております。同時に、こうした組織の広がりに伴い、お客様のご意見を真摯に受け止める仕組みも必要であると考えております。

そこで、創業から約12年、初めての試みではありますが、「サービス品質向上アンケート」を導入することといたしました。私たちの仕事は、お客様と担当者とのコミュニケーションを土台として成り立っています。しかしこれまで、お客様が表立って伝えにくいさまざまなご意見やご要望を、気兼ねなくお寄せいただくためのルートが十分ではありませんでした。

本年4月以降、概ね年2回のペースで「アンケート月間」を設け、当社経営陣が直接内容を確認したうえで、お客様のご希望に沿う形で対応してまいります。もちろん、ご回答は任意です。ご意見やご要望がございましたら、どうぞご遠慮なくアンケートフォームにご入力いただければ幸いです。

新年度も、引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

（文責　井ノ上剛）

事業所のＤＸ相談対応

手作業をＩＴ化したいけど、どんな方法があるか分からない...
今使っている請求ソフトから別のソフトへ変更したい...
DX・ICT、最新技術を活用したいけど、自分では選べない...

このような悩みにお答えするために「ＤＸ相談窓口」を設けました。ご相談は完全無料ですので、業務改善にご不安のあるお客様はぜひご活用ください。

社会福祉連携推進法人

処遇改善加算の要件で登場する「社会福祉連携推進法人」は、小規模な介護･障害福祉事業所が自らの法人を維持しつつ､まるで合併したかのような体制を作るための制度です。具体的には、社会福祉法人を軸に株式会社､合同会社､一般社団法人､NPO法人など､多様な法人が連携して一般社団法人を設立し､その一般社団法人が所轄庁の認定を受けて社会福祉連携推進法人となります。詳細はこちらをご参照ください。

介護保険法･障害者総合支援法の仕組み編

社会福祉連携推進法人｜社会福祉連携推進法人の仕組み､社会福祉連携推進法人の設立と認定手続き､業務の範囲

2026-02-18

助成金制度のご案内

介護･障害福祉事業のお客様にも、比較的ご活用いただきやすい助成金制度をまとめました。今月は３件ご案内いたします。

助成金編

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）｜人材育成訓練､認定実習併用職業訓練､有期実習型訓練

2026-02-03

助成金編

育児期の柔軟な働き方支援で最大177万円｜両立支援等助成金｜柔軟な働き方選択制度､子の看護等休暇制度有給化､助成金受給のための手順

2026-02-23

助成金編

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜助成対象となる労働者と採用方法、中小企業における助成金額、助成金が支給されない典型例

2026-02-12

成年後見制度の一元化

法務省の法制審議会では、現行の「後見・保佐・補助」の三類型のうち、後見と保佐を廃止し、基本類型を「補助」に一元化する方向が示されています。補助人に与える代理権・同意権等を必要な範囲に限定し、状況が変われば終了できる仕組みとするなど、終身化しがちな現行制度の硬直性を改める狙いです。

介護･障害福祉業界にとっては非常に大きなインパクトとなるため、法改正の行方にはぜひご注目ください。当社でも引き続きアンテナを張って情報収集に努めてまいります。

令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）

協会けんぽ、令和８年３月～の保険料が公開されています。都道府県別に異なる保険料となっていますので、自社（事業所）の住所地に応じた箇所をご参照ください。当社で給与計算を代行しているお客様については、給与計算時に新たな料率に更新いたします。

編集後記

小学生のころ「キン肉マン」に熱中しました。「超人」と呼ばれる多くのキャラが登場する中、私が魅了されたのは「ジェロニモ」。実はジェロニモは超人に憧れ、影で努力を重ねる「人間」なのです。

悪魔超人との闘いで瀕死の重傷を負い、仲間の超人が助けようにもどうにもできない。ジェロニモ：「だってオラは人間だから」と涙を流して力尽きるシーンに、子供なりに努力の尊さというか儚さに、深い感動を覚えたのでした。

さて、昨年春から大学院に通い、土曜日終日、福祉の勉学に励んでいます。複数の同期生からは「井ノ上さんは議員も会社もやりながら通学もしてすごいね」と言われます。

そのときに思い返したのが冒頭のシーンです。（そりゃジェロニモ魂ですもん）。この感覚は約40年経っても脈々と息づいているようです。

ところでその同期生たち。災害医療で全国を飛び回る医師、過疎地医療に従事し遥か遠方から通学する医師、一晩ぶっ通しで何人ものお産を取り上げる助産師....。それぞれ夜勤明けで、寝ずにそのまま通学し丸一日勉強しています....

井ノ上（内心）『超人やのに努力もしとる！！』

上には上がいますね(^^;)　これを知ることができただけでも貴重な経験ですが、「努力」では絶対に負けないよう、新年度モードに切り替えます。

（文責　井ノ上剛）

補助金対応

補助金（令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）につきまして、順次ご依頼を受け付けしております。ご相談、ご不明点がある場合は、労務担当者までお問い合わせください。

１月号のタスクマンレターに制度の詳細を掲載しておりますので、併せてご参照ください。

令和８年６月 処遇改善加算新区分

令和8年6月改正予定の処遇改善加算制度について、速報をお知らせします。これまでの加算Ⅰ・Ⅱは「Ⅰイ」、「Ⅱイ」という位置づけになります。これに加え、生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として「Ⅰロ」と「Ⅱロ」が新設されます。2～3月に対策検討が必要となるため、労務担当者より改めてご案内いたします。詳細はこちらをご参照ください。

報酬改定

令和8年度処遇改善加算改定｜加算ⅠとⅡの新区分ロ、令和8年度の緩和措置、訪問看護等への制度拡大

2026-01-19

就労AB､共同生活援助､児発･放デイ等 臨時報酬改定

急増する障害福祉サービスに対して､令和9年度の報酬改定を待たずに､臨時応急的な制度見直しが予定されています。関係するサービスは以下の通りです。

詳細はこちらをご参照ください。

報酬改定

令和8年度障害福祉サービスの臨時応急的な見直し｜就労移行支援体制加算、就労継続支援B型の基本報酬区分、応急的な報酬単価の引き下げ

2026-01-29

パートさんの社保加入と130万円の壁

令和7年7月1日に新設されたキャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」。この制度は「130万円の壁」などの年収の壁対策として、短時間労働者の社会保険加入を促進しつつ、労働時間を延長することで、手取りを減らさずに収入増を実現することを目的としています。

これまで実施されてきた「社会保険適用時処遇改善コース」が、令和8年3月末までの時限措置であるのに対し、この新コースは、その後の恒久的な受け皿として位置づけられています。短時労働者の方の社会保険加入が必要な際は、是非ご活用ください。

助成金編

キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）｜社会保険適用時処遇改善コースとの違い、助成金の支給条件、2年目の上乗せ措置

2026-01-15

デジタル遺言制度

デジタル遺言制度の導入が検討されています。遺言書の作成率は依然として低く、遺産分割をめぐる紛争が増加しています。現行の自筆証書遺言は全文を手書きし、押印も必要であることから作成の負担が大きく、普及の妨げとなっています。

現在検討中の新制度の柱は「保管証書遺言」の創設であり、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器で遺言書を作成し、法務局にてデータを保管する仕組みです。従来必要とされていた手書きや押印の要件は撤廃され、本人確認や改ざん防止の仕組みが整備されます。また、生命の危機が迫った緊急時には、1人の立会いのもと録音・録画による作成も認められる方向です。

法制審は2025年2月中にも法相へ答申する予定であり、政府は2026年度中の民法改正を目指しています。法改正は少し先になりますが、周辺に遺言書作成でお困りの方がおられる場合、行政書士担当者までご相談ください。

編集後記

世の中には「ライフハック」という甘美な言葉があります。ちょっとした工夫で人生が劇的に効率化されるという魔法のような言葉です。

私の仕事において最も重要なのは、法改正の情報をいち早くキャッチして、お客様にわかりやすく届けることです。

しかし最近の法改正は、次から次へと異常な速さで発表されるので、分厚い法律と施行規則の山を前に、日々悪戦苦闘しています。そんなある日、ふと思いつきました。

「そうだ、聞き流してみよう」

英会話教材のCMが脳裏をよぎりました。聞き流すだけでペラペラになるアレです。法律だって同じでは？PDFから条文をせっせと抽出して、音声読み上げ機能をセット。移動中、イヤホンを装着して、意気揚々と再生ボタンを押しました。

「第一条……本法において……前項の規定にかかわらず……」

そして重大な事実に気づきました。

″ 何を言ってるのか、さっぱりわからん ″

法令というのは、音声にすると驚くほど意味不明です。主語・目的語がどこにあるのか、何を修飾しているのか、耳だけでは追えません。英会話の「ハウアーユー」とは訳が違いました。

結論、急がば回れ。明日からも、分厚い法律と正面から向き合います。地道に、一条一条。それが私なりのライフハックなのかもしれません。

（文責　井ノ上剛）

タスクマンレターでは、本年もお客様に有益な情報をお届けしてまいります。
引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

令和８年１月吉日　代表　井ノ上剛

訪問看護・居宅介護支援にも処遇改善加算

令和８年６月の臨時報酬改定において、以下の変更が行われる見込みです。

詳細は以下のコラム（動画）をご参照下さい。

報酬改定

令和8年6月 臨時報酬改定｜臨時報酬改定時期、訪問看護と居宅介護支援への適用、処遇改善加算ⅠとⅡの加算率アップ

2025-12-25

介護･障害福祉分野の補助金決定

令和７年度補正予算の成立に伴い、介護･障害福祉事業に補助金が支給されることが決定しました。具体的な申請方法が決定次第、改めてご案内いたします。１２月末段階の決定情報については、こちらのコラムをご参照下さい。

報酬改定

令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金｜処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援

2025-12-19

報酬改定

令和7年12月25日介護分野補助金に関する厚生労働省通知｜サービス類型ごとの要件の違い、段階的な補助金交付率、賃金改善に使う金額のルール

2026-01-04

報酬改定

ケアプランデータ連携システム｜２つの導入ルート、年間21,000円の利用料、明日からのアクションプラン

2026-01-04

報酬改定

補助金申請における３つの職場環境要件｜各要件の位置づけ、フローチャートを用いた免除規定、委員会活動の選択を推奨する理由

2026-01-06

就労Ａ型 障害者就労定着に加算上限

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（令和7年12月16日）で、就労継続支援Ａ型等が算定できる「就労移行支援体制加算」の適正化案が示されました。同一利用者がＡ型と一般企業の間で離転職を繰り返し、その都度加算を算定する不適切事例を踏まえ、1事業所で算定できる就職者数に上限（原則、定員数まで）を設定。さらに、他事業所で過去3年に算定実績がある利用者は原則算定不可である点を明確化し、令和8年4月施行を想定しています。

新設障害福祉事業所の報酬下げ

同じく同検討チームで、障害福祉サービス費の急増と、人材確保・質の確保の観点から、収支差率が高く事業所数が急増している類型への臨時応急的な対応案が示されました。対象は就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスで、令和8年度は「新規指定事業所」に限り、収支差率に応じて基本報酬を一定程度引き下げ、既存事業所は従前どおりとされています。

さらにＢ型は、平均工賃月額の算定方式変更の影響で高い報酬区分が増えたとして、基本報酬区分の基準見直し（令和8年6月施行想定）も示されています。

リスキリング支援制度

雇用保険の新給付「教育訓練休暇給付金」は、離職せずに学び直し（リスキリング）に専念できる環境を支援する制度です。労働者が就業規則等に基づき連続30日以上の無給の教育訓練休暇を自発的に取得する場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合が支給され、訓練期間中の生活費を下支えします。

利用には、休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること、休暇開始前に5年以上の雇用保険加入期間があること等の要件が示されています。給付の支給・手続はハローワークが窓口で、対象となる訓練や支給日数など細目の確認が必要です。制度活用には事業主側の休暇制度整備が前提となるため、無給休暇中の社会保険料の扱い、評価や賞与算定、復職後の配置まで含めて社内ルールを早めに整備しましょう。

編集後記

昨年末、中学時代のテニス部同窓会に参加しました。かつては20名ほどいた部員も、今回は6名の精鋭部隊によるこじんまりとした会に。そこで友人S君が披露してくれたのが「死ぬまでにやることリスト」です。

まぁその夢の雄大であること！（本当はご披露したいのですが、本人未承諾のため、あしからずご了承ください）

翌日、S君がLINEで「リストを作ってまた集まろうぜ」と焚きつけると、多くのメンバーが「私もやる！」と呼応。これは大変です。「そんなこと考えたこともない……」と、私はそこで思考停止したまま年を越してしまいました。（←2025ココマデ）

改めまして、2026年。新年あけましておめでとうございます。

お正月気分の残る1月3日、S君の熱意にほだされ、ようやくキーボードを叩いています。「私のやることリスト」、まずは一つひねり出しました。

「韓国語をマスターして、韓国へ行く」

理由は単純で、テレビ番組『鬼レンチャン』で見た韓国人歌手ソン・シギョンさんの人間性に感銘を受けたからです。しかし、ここで冷静な疑問が一つ。最近日本語すらおぼつかなくなってきた状況で、果たして外国語が入る隙間はあるのか？

結果は次回の同窓会にて報告（あるいは弁明）しようと思います。

（文責　井ノ上剛）

介護･障害報酬　前倒し改定

厚生労働省は介護報酬・障害福祉報酬について、次回令和9年度に予定されている報酬改定に先立ち、令和8年度に前倒しで一部改定する方針を固めました。改定は「処遇改善加算」に関する部分です。

介護報酬・障害福祉報酬は、原則として3年に1度改定が行われますが、物価高騰や他業界の賃金上昇を踏まえ、1年前倒しでの改定に踏み切ります。

令和8年度の臨時報酬改定に先立ち、令和7年度補正予算において、介護・障害福祉事業の賃上げ対策として補助金を盛り込む方針です。これらの補助金は過去にも同様の施策が実施されており、4月の報酬改定に先立つ3月末までの賃上げ資金を「つなぐ」性格が強いものと言えます。

制度改正については、引き続き情報をフォローし、タスクマンレターでご案内してまいります。

年収130万円の壁判定ルール

短時間労働者が扶養の範囲内に収めようと働き方を調整する「年収の壁」対策として、政府は年収130万円の壁判定ルールを見直す方針です。これまで社会保険の扶養認定は年間の総収入見込みを基準にしていたため、繁忙期の残業等で年収が130万円を少しでも超えると扶養から外れ、本人負担や企業の保険料負担が増えることから、繁忙期でも労働時間を抑える実態がありました。

こうした就業調整は労働力不足の中で問題視されており、2024年のパート適用拡大（106万円の壁対策）や配偶者手当ガイドラインの見直しなどとともに、令和7年度の「年収の壁・支援強化パッケージ」に盛り込まれました。

新ルールでは労働契約に定めた賃金のみで年収を判定し、残業代等は算入しません。60歳以上や障害者は180万円、学生等は150万円とする特例を維持し、配偶者手当との兼ね合いにも留意が必要です。施行は令和８年４月を予定しており、従業員にとっては就労時間の選択肢が広がり、企業にとっても人材確保策として注目されます。最後に旧制度との比較を表にまとめました。

介護サービス２割負担者の範囲拡大

介護保険の利用者負担は原則１割ですが、介護費用が膨らみ続ける中で公費負担と保険料負担のバランスを取るため、財源調達のあり方が課題となっています。

２０２５年１１月の社会保障審議会介護保険部会資料では、２割負担の対象者を増やすため単身者で課税所得２８０万円以上（夫婦なら３４６万円）という基準を引き下げる案や、金融資産を含めた負担能力の評価を行う案が議論され、所得階層や資産額に応じて２割と３割を選別する方向が示されています。

預貯金が少ない高齢者は引き続き１割負担とし、所得と資産の両面から公平な負担を目指す考えです。制度改正の動向を注視し、現行の負担区分と検討中の方向性を表に整理しました。今後の議論に注目が集まります。

M&A事業承継 案件【放デイ･児発】

当社のご契約先（大阪市）で放課後等デイサービス・児童発達支援（多機能型）を運営されている事業所が、後継先を探しておられます。

利用者数・職員数・収益は順調に推移していますが、経営者一身上の都合により事業運営が難しくなったことが原因です。承継に関心のある方は担当者までご連絡おねがいいたします。

源泉所得税納付・償却資産税の申告

今年度の当社の冬季休業

今年度の当社冬季休業は下記の通りとなります。

年内最終営業日：12/29（月）
年始営業開始日：1/6（火）

編集後記

奈良県高市郡高取町にある「高取城」を訪れました。高取城は、岡山の備中松山城、岐阜の美濃岩村城と並ぶ日本三大山城の一つとされ、いわゆる難攻不落の城として全国の城マニアの間ではよく知られています。

明治維新の先駆けとされる1863年の「天誅組の変」では、土佐藩尊王攘夷派の吉村虎太郎率いる天誅組を高取城で撃退し、戦火の拡大を防ぎました。

麓から山頂までの標高差は三大山城の中で最も大きく、軽装で登るのも一苦労です。ここに強固な石垣を築いた当時の技術力と気迫には、ただただ頭が下がります。

井ノ上家はかつて高取藩士であったと伝承されており、私の先祖も城造りや防戦に力を尽くしたのだろうか、と想像すると感慨深いものがあります。

余談ながら高市早苗総理は、私の地元である奈良県橿原市の出身で卒業高校も私と同じです。

さらにお城のある高市郡高取町は橿原市のお隣。もしかすると、高市さんのルーツも高取城とつながりが？と思いましたが、特に関係はないようです（笑）。

カスハラの法制化

カスタマーハラスメント（カスハラ）が法制化されました（改正労働施策総合推進法、令和8年施行予定）。法令上、カスハラとは「顧客等の言動であって、業務の性質その他の事情に照らし、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること」と定義されています。具体的には、次のような行為が該当します。

介護や障害福祉の現場でも、一部の利用者によるカスハラが原因で離職に至る事例が報道されています。経営者の皆さまにおかれましては、この機会にカスハラをはじめとする各種ハラスメントの法制化について理解を深め、体制整備を検討されることをお勧めします。当社でも、制度運用に関する支援体制の構築を検討しています。

改正法にはカスハラ行為者に対する罰則規定は設けられていませんが、三重県では独自条例により「50万円以下の罰金」を科すことを検討しています。条例が成立すれば、今後、他の都道府県にも同様の動きが広がる可能性があります。

退職代行 法令違反疑い

退職代行サービス「モームリ」を運営する東京・品川区の会社「アルバトロス」が、弁護士法違反の疑いで警視庁の捜索を受けました。同社は、退職時に企業側との交渉が必要な依頼者を弁護士に紹介し、その見返りとして弁護士から違法な紹介料を受け取っていた疑いがあります。

弁護士資格を持たない者が報酬目的で弁護士業務をあっせんすることは弁護士法で禁じられています。

「退職代行」という名目のもとで行われた法律違反の可能性を示す今回の報道は、業界全体に一石を投じるものと言えるでしょう。

年末調整のご案内

各担当者より、年末調整に関するご案内を行う時期になりました。年末調整業務をご契約の場合、11月13日（木）タスクマン必着にて、ご提出をお願い致します。

年末調整は多人数の方の手続きを同時並行で行う必要があります。上記期限までにご提出いただけない場合は、当社での年末調整作業ができず、ご自身で確定申告をして頂くことになりますのでご注意ください。

なお「令和７年分年末調整申告書」は、年末調整をなされない方（ご自身で確定申告される方）も、皆様ご提出をお願い致します。

障害者グループホーム総量規制

障害者グループホーム（共同生活援助）への総量規制導入が議論されています。総量規制とは、都道府県（市町村）が計画上の必要量を超える場合に新規指定を制限できる仕組みで、事業者選定の適正化を図るものです。

背景には、営利目的の民間参入が増え、サービスの質の低下が懸念されている現状があります。食費を不正に流用した事業所「恵」事件もその象徴です。インターネット上では障害者グループホームの運営が「もうかる福祉事業」として注目され、投資対象として宣伝されるようになっています。

量の拡大から質の確保へ、障害者福祉は転換期を迎えています。

老人ホームとケアマネの関係性規制

住宅型有料老人ホームによる「囲い込み」の是正に向け、自治体が実態を把握しやすくする仕組みの整備が進められています。具体的には、ホームがケアマネ事業所や介護サービス事業所と提携する場合、提携内容を事前に行政へ報告・公表するよう求め、運営の健全性や透明性を高める仕組みを整えます。

同時に「囲い込み」防止策として、入居契約時に以下を禁止する方針を示しています。

パブリックコメントを経て最終報告書をまとめ、制度改正に向けた具体的な検討を進めていく予定です。

就労継続支援Ａ型Ｂ型への規制

就労継続支援事業の質を高めるための「ガイドライン（案）」が示されました。今後の新規指定時、運営指導時に以下の確認が強化される可能性が高いと言えます。

特に、生産活動の審査についての強化が予測されます。厚労省は今後、このガイドラインに基づく全国的な運用を進め、形式的な指定・指導から実質的な審査へと転換を図る方針です。

編集後記

本年8月から、毎月月末に社内研修を実施しています。当社の取り扱い業務の中から毎月1テーマを取り上げ、約75分間、講義とディスカッションを織り交ぜて進めています。

当社の良いところでもあり、悪いところでもあるのですが、研修内容の企画・資料作成・講師、すべて私担当です（涙）。1回の資料作成に毎月5～6時間ほどかかりますが、言い出しっぺなので途中で投げ出さず、継続する覚悟です。

社内研修を始めた理由は、①新人教育を担当してくれているリーダークラスの負担を軽減すること、②代表である私自身が研修を通じて職員との対話時間を増やすこと、の2点です。②についてはすでに効果を実感していますが、①の効果が現れるまでには、もう少し時間がかかりそうです。

「希望者のみ参加」という形で始めましたが、ありがたいことに参加希望者が多数に上りました。研修ルームの広さの都合で全員が一度に集まれないため、1テーマにつき毎月3日間に分けて実施しています。（これは完全に想定外です....）

この社内研修に力を注ぐことが、社員一人ひとりのスキルアップにつながり、ひいてはお客様の満足度向上につながるとの確信をもって、研修準備に励んでいます。

京都市　就労Ｂ新規指定停止も

京都市は、就労継続支援B型事業所の急増を受け、令和7年度から「総量規制」と「公募制」を導入する方針を示しました。

必要量を上回る地域では新規指定や定員増を制限し、不足している地域では年1回の公募を実施します。事業者選定は人員体制や実績を重視し、公平性確保のため専門部会を設置して審査します。

既存事業所についても、運営指導や相談体制を強化し、支援の質向上を図る方針です。制度は令和8年度以降、毎年度の需要と供給を確認しながら運用される予定です。

訪問看護 事業所数が急増

訪問看護の事業所数が急速に増加しています。

直近5年間で、訪問介護（6％増）や通所介護（1％増）の伸びと比べても、訪問看護の増加（37％増）が特に目立ちます。背景には、厚生労働省が策定した「地域医療構想」に基づく高度急性期・急性期病床の削減や在院日数の短縮方針があり、その結果として在宅医療のニーズが一層高まっている点が挙げられます。訪問看護事業所の急増は、この流れを反映したものと考えられます。

しかしその一方で、事業所運営の厳しさも浮き彫りになっています。年間の純増数は約1,400事業所ですが、これは約2,500件の新設に対して廃止約900件という内訳によるものであり、開設後の継続が容易ではないことを示しています。

看護師のキャリアは、新卒時には病院などの医療機関から始まるのが一般的です。そのため、訪問看護師として働き始めるのは30歳代以降の「セカンドキャリア」となる場合が多く、人材確保の難しさが指摘されています。さらに理学療法士（PT）などリハ職による訪問が多い場合に報酬が減算される仕組みもあり、事業運営には多くの課題が存在しています。

福祉コンサル 社会保険料不当逃れ

大阪市の福祉コンサル会社が、従業員との間に「雇用契約」と「業務委託契約」の二重契約を結び、社会保険料の負担を回避していた疑いが明らかになりました。給与のうち10万円のみを雇用契約分として支払い、それを超える部分は業務委託費とする仕組みで、結果的に社会保険料を免れる構造になっていたとみられます。こうした方式は明確な脱法行為であり、外部から営業的に持ちかけられても決して応じないようご注意ください。

同社は訪問看護ステーションを13都県で展開しており、看護師の名義貸しによって不正に事業所指定を受けていた可能性も指摘されています。

年末調整【生命保険料控除、損害保険料控除】

年末調整の時期が近づいています。個人で生命保険、地震保険に加入している方に対して、１０月中旬より、各保険会社から控除証明書が郵送されます。年末調整を受ける方は、手続きに必要となります。

各自保管し、年末調整時に事業所あてに提出するよう周知をお願いいたします。当社で年末調整の代行を承っているお客様には、担当者から個別にご案内する予定です。

社会保険等級変更の時期です

４～６月の賃金に基づき社会保険算定基礎届を提出している被保険者については、９月分社会保険料から新たな等級に変更されます。

当社で給与計算の代行を承っているお客様につきましては、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が変更となる場合がありますのでご留意下さい。

編集後記

先日、認知症サポーター養成講座を受講してきました。この講座の目的は、認知症の症状で困っている人への声のかけ方、買い物や道案内を手伝う方法など、日常の小さなサポートをするための基礎知識を学ぶことにあります。つくづく「全然分かっていなかったなぁ」と反省．．．。

修了後には受講の証として、修了証とオレンジリングを受け取りました。

子供のころから大のゲーム好きの私は、このようなに新たな『証』を受けとると．．．

いのうえはレベルが上がった！新しい呪文をおぼえた！

というリアルドラクエのような体験で、ちょっと萌え状態です（笑）。

この講座受講をきっかけに、認知症の症状で困っている人を日常の中で進んでサポートしていきたいと思います。

部門別会計のご対応を正式スタート

複数の事業部門を運営する際には、会計処理を事業部門ごとに分けて行い、部門別会計（セグメント会計）を実施する場合があります。当社においても複数の支店を運営していることから、部門別会計を採用しています。

特に介護保険事業や障害福祉事業においては、運営基準によりサービス事業ごとに会計を区分して処理することが求められており、部門別会計の実施は不可欠です。そこで当社では、独自の検討を重ね、異なる住所地で複数事業を運営する場合の「部門会計方式」と、同一住所地で複数事業を運営する場合の「区分表方式」を整理しました。

このたび2025年9月より、正式なサービスメニューとしてご対応を開始いたしました。詳細につきましては、下記をご確認のうえ、会計業務担当者までご相談ください。

サービス概要と料金表

介護保険事業･障害福祉事業｜サービス種類ごとに会計を分ける｜部門会計方式と区分表方式

部門別会計の法的義務

介護保険事業や障害福祉事業では『サービス種類ごと』に会計を分ける必要があるのでしょうか？

会計資料の整理方法

『部門会計方式』を導入する場合の会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

ファイナンスセミナーの講師を務めます

医療・介護分野におけるファクタリング大手「メドレーフィナンシャルサービス」との共同セミナーにて、当社代表の井ノ上剛が講師として登壇します。テーマは「介護・障害福祉事業者が取り得る資金調達手段」です。

介護・障害福祉事業の運営において、資金戦略（ファイナンス戦略）は極めて重要です。事業拡大のための設備投資、売上増加に先行する人件費支出、国保連請求事務のミスによる請求権滞留など、資金繰りにはさまざまな課題が伴います。本セミナーでは、これらの課題に備える短期借入（短期資金調達）の手法の一つとしての『ファクタリング』について解説します。

資金調達手段の枠組み

単身高齢者手続き支援策

厚生労働省は、身寄りのない一人暮らし高齢者を対象に、入院や施設入所の手続き代行、葬儀や死後の事務を支援する新制度を2027年度から開始する方針です。担い手は社会福祉協議会やNPO法人を想定し、利用料は所得に応じ、低所得者は無料または低額とします。

現状では「移行型任意後見契約」や「信託契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」などの組み合わせで対応可能ですが、今後増加する一人暮らし高齢者への法的支援を行政が制度として担う点に大きな意義があります。

設備投資減税

経済産業省は、2026年度から5年間の時限措置として「設備投資促進税制」を新設する方向で検討を進めています。投資額の一部を法人税から控除する「設備投資減税」や、設備費用を初年度に全額経費算入できる「即時償却」の導入により、企業の国内投資を後押しする狙いです。

介護障害福祉事業では、例えば事業所の新設などによる投資を行った際に、従来の減価償却費を大きく上回る償却費（即時償却）を計上することにより、節税効果を見込むことができます。経営者の皆さんは是非この制度の動向に注目しておいてください。

『経営ビザ』取得のための必要資本金が６倍に

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化する方針を示しました。資本金要件を現行の６倍（500万円から3000万円以上）に引き上げるとともに、常勤職員1人以上の雇用を必須とします。

さらに、「経営・管理経験3年以上」または「修士相当の学位」の保有を条件とし、中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務づけます。移住目的で民泊法人やペーパー会社を設立する事例が多発しており、これを抑制する狙いがあります。

【再掲】就労選択支援（令和７年10月スタート）

以前のタスクマンレターでご案内のとおり、2025年10月から障害福祉サービスに『就労選択支援』が加わります。詳細を解説するコラムと動画を作成しましたので関心のある方は是非ご覧ください。

就労選択支援 令和７年10月開始｜就労移行支援・就労継続支援Ａ型Ｂ型利用前に就労選択支援が条件に｜障害福祉サービス連載講座③

編集後記

今年、令和7年は「昭和100年」にあたります。つまり、昭和元年から数えてちょうど100年目という意味です。

私は毎年8月に先の大戦に関連する書籍を読むことにしていますが、今年の選択は半藤一利著『昭和史』でした。昭和元年（1926年）から昭和64年（1989年）までの日本の歴史が、絶妙な語り口で綴られています。

戦前編（1926～1945）では、日本がいかなる国際情勢の中で戦争に向かっていったのかが描かれ、戦後編（1945～1989）では、焼け野原からの復興の様子や政治・経済体制の再建が記されています。

私は昭和50年生まれですので、昭和の最後の時期しか体感していません。しかし、この本を通して昭和という時代を追体験することができ、大変有意義な夏の読書となりました。

ただし、あまり人には勧めにくい本です。なにせ2冊組で、合計1200ページにも及びますから...。

2025年（令和7年）地域別最低賃金

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年（令和７年）10月の最低賃金改定を、全国平均の時給で6％前後、額にして63円前後アップとする方向で検討を進めています。

この改定が実現すると、全ての都道府県で最低賃金が1000円を上回ります。審議結果については以下のページで随時更新を行いますので、ご参考にして下さい。

2025年（令和7年）10月改定｜最低賃金　都道府県別（地域別）最低賃金｜エクセル・ＰＤＦファイルによるダウンロード可

就労選択支援（令和７年10月スタート）

令和７年10月から障害福祉サービスに『就労選択支援』が加わります。就労選択支援の開始によって、就労継続支援Ｂ型を利用するためには、原則として先に就労選択支援の利用が必要となります。Ａ型の新規利用時と就労移行支援の更新時については、令和９年４月からです。

詳細を解説するコラムと動画を作成しましたので関心のある方は是非ご覧ください。

就労選択支援 令和７年10月開始｜就労移行支援・就労継続支援Ａ型Ｂ型利用前に就労選択支援が条件に｜障害福祉サービス連載講座③

財務情報公表

すでに過去のタスクマンレターで詳細をご案内しておりますが、 「財務状況公表制度」は「介護サービス情報公表制度」で公表が求められている［提供サービス］･［職員数］･［資格保有状況］･［利用料］等に、令和６年４月から［財務状況］が加えられた制度です。

公表システムの財務諸表の項目に、ご自身で決算報告書の貸借対照表と損益計算書をPDFで添付いただくことで完了します。詳細は当社作成のご説明ページをご参照ください。

【財務状況の公表】介護サービス情報公表制度｜令和６年４月から全介護事業所に財務諸表の公表義務｜２つの新制度【前編】

財務状況の公表に必要なパスワードは毎年変更になり、報告期限は都道府県または政令市によって異なります。 今年度の報告が始まる時期ですので、都道府県または政令市より通知書もしくはメールが届きましたらご確認ください。

補助金制度

会社設立または事業を運営する上で利用できる補助金制度はありますか？

開業相談のときに頻繁にご質問頂く項目です。『小規模事業者持続化補助金』、『ものづくり補助金』、『新事業進出補助金』については、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬などの『公費』で運営する事業では利用できません。

ただし、介護保険事業、障害福祉事業を運営する法人が、それ以外の事業（例：飲食事業）を行う場合は申請対象となります。新規事業へ進出する際には、検討の一つに加えたいところです。

詳細は以下のＱ＆Ａページをご参照下さい。

税務会計Ｑ＆Ａ

会社設立または事業を運営する上で利用できる補助金制度はありますか？

2025-07-25

当社夏季休業

今年度の当社夏季休業は以下の通りです。お客様対応に支障が出ないよう、細心の注意を払ってスケジュール管理を行います。

編集後記

５年ほど前から、観葉植物を育てています。これを知り合いに話すと、決まって「疲れてるの？」と言われます(-_-;)が、決してそういうわけではなく……。

最初はホームセンターでたまたま買ったポトス１株だけだったのが、今ではガジュマル、パキラ、ユッカ、アデニウム、クロトン、コルジリネ、サンスベリアと、どんどん種類が増えてきました。毎年春に剪定して、水差しで株分けしています。

先日、会社にポトスを持って行きました。初めて「ハイドロボール」という人工土を使ってみたのですが、鉢植えの環境がよくわからず戸惑っていたところ、社員さんがかわいい透明ポットに植え替えてくれました。今は元気に育っています。

また別の社員さんからは、「次は食べられるものを持ってきてほしいです！」と貴重なご意見をいただきました。……ハードル上がるなぁ（笑）。

そういえば今年の春先、実家の父が育てたジャガイモを「社員さんたちに」と段ボール一箱くれたので会社に持って行って配りました。父が元気なうちに、野菜の栽培方法を教わりたいと思います。

税理士事務所の法人化について

タスクマン合同法務事務所のパートナー税理士である『山下龍志税理士事務所』の組織体制を改め、7月24日「税理士法人neiro」を設立いたします。

皆さまのご期待にお応えできますよう、グループ一丸となってより一層の努力をいたす所存でございますので、なにとぞ倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

源泉所得税･労働保険料･処遇改善加算

源泉所得税･労働保険料の納付ではまとまった資金が必要ですので、ご準備よろしくお願いいたします。

在留資格『経営・管理』要件厳格化

外国に定住している外国籍の方が日本に長期滞在するためには、「在留資格」が必要です。「ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「在留資格」と「ビザ」は異なる概念です（本稿では詳細な説明を省略します）。

「在留資格」は全29種類あり、それぞれに厳格な要件が定められています。近年よく耳にする「介護」「特定技能」「技能実習」なども、その一つに含まれます。

こうした中で、「在留資格」の運用における“抜け穴”が指摘されています。それが、「経営・管理」という在留資格です。本来は、来日する企業等の経営者・管理者を対象とするものですが、その要件を悪用する事例が報道などで取り上げられています。

特に問題となっているのは、最低資本金が500万円で済む点です。この制度を利用して、ネット通販会社や民泊事業を手軽に設立し、家族を帯同して移住するケースが目立っています。これを仲介・斡旋する業者も増加傾向にあるようです。参考までに、隣国・韓国では最低資本金を約3,000万円に設定しています。

国際的な経済交流を尊重しつつも、日本においても制度の適正な運用が強く求められます。

日本のジェンダーギャップ（男女格差）　118位

世界経済フォーラム（WEF）の2025年報告によると、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は、世界148カ国中118位（前年と同順位）だったそうです。特に、政治および経済分野における男女格差の大きさが際立つ結果となりました。

実際、日本では女性の総理大臣は一人も誕生しておらず、女性知事も東京都の小池百合子氏で全国で過去７人目に過ぎません。

一方で、経済界では徐々に女性経営者や管理職が増加しているように感じます。その背景には、結婚・出産・子育ての時期にキャリアを中断せず、早期に職場復帰できる制度の整備が、少しずつ効果を上げていることがあると考えられます。

当社においても、女性割合は全体の約8割に達しています。ジェンダーギャップの解消に向けて、社会全体で引き続き取り組んでいきたいものです。

訪問介護事業所『ゼロ』の町が急増

過去のコラムでも触れましたが、2024年度の介護報酬改定において、訪問介護サービスの基本報酬が減額されました。

その結果、地方の町村では訪問介護事業所の廃業が相次ぎ、「訪問介護事業所がゼロ」の町村が急増しています。直近3年の推移を見ると、93町村（2022年）→97町村（2023年）→107町村（2024年）と、年々増加傾向にあります。

2024年の介護報酬改定は、その前年の概況実態調査において、訪問介護サービスの収支率が改善したことが一因とされています。しかし、訪問介護全体で収支が改善したように見えても、それは一部の大手法人の事業所が平均を押し上げているに過ぎず、小規模で職員数の少ない、多くの事業所においては、必ずしも収支率が改善しているとは言えない、との指摘もあります。

次回の2027年度介護報酬改定、および今後の処遇改善加算の引き上げに期待したいところです。

編集後記

テレビゲーム世代です。これまでさまざまなゲームに熱中してきました。現在ハマっているゲームについては、改めてご紹介したいと思います（笑）。

私が20代の頃には、「ウイニングイレブン」というサッカーゲームが大流行していました。世界各国のプロチームや実名選手を操作して、強豪チームを次々となぎ倒していく内容で、ワールドカップモードも搭載されています。

当時、イングランド代表のデビッド・ベッカムが一大ブームを巻き起こしており、ゲーム内でも彼の右サイドからのクロスは絶妙でした。友人と対戦する際には、どちらがイングランド代表やマンチェスター・ユナイテッドを使うかで、取り合いになったものです。

今年、イギリス政府からベッカム氏に「ナイト」の爵位が授与されました。

サッカー界での功績はもちろん、引退後の慈善活動などへの貢献が評価されたためとのことです。今後は「サー・ベッカム」と呼ばれることになりますね。

サー・ベッカムといえば、2022年にエリザベス女王が逝去された際、弔問の列に一般市民と同じように12時間並んだ姿が話題となりました。女王に対する敬意ある姿勢に、私自身も深い感銘を受けました。

ちなみに私、サー・ベッカムと同い年（1975年生まれ）です。（だからどうした...）