会社設立または事業を運営する上で利用できる補助金制度はありますか？
井ノ上 剛
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会社設立または事業を運営する上で利用できる補助金制度はありますか？
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代表的な『補助金』の制度を５種類ご紹介しますが、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬などの『公費』で運営する事業では利用できないものがあります。
（代表）
開業相談のときに頻繁にご質問頂く項目ですので、代表的な制度５つに絞って整理しておきます。
このうち１.小規模事業者持続化補助金、２.ものづくり補助金、３.新事業進出補助金については、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬などの『公費』で運営する事業では利用できません。
ただし、介護保険事業、障害福祉事業を運営する法人が、それ以外の一般事業（例：飲食事業）を行う場合は申請対象となります。新規事業へ進出する際には、検討の一つに加えたいところです。
小規模事業者持続化補助金
| 補助金名 | ①小規模事業者持続化補助金 |
| 概要 | 小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するために必要な経費の一部を補助 |
| 補助上限 | 50万円（賃金引上げ特例枠で最大200万円） |
| 補助率 | 2/3（特例枠かつ赤字事業者は3/4） |
| 補助対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費、委託費、外注費など |
| 活用例 | ECサイト構築、チラシ配布、 キッチンカー導入など |
ものづくり補助金
| 補助金名 | ②ものづくり補助金 |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援 |
| 補助上限 | 従業員5人以下 750万（850万円） 従業員6～20人 1,000万（1,250万円） 従業員21～50人 1,500万（2,500万円） 従業員51人以上 2,500万（3,500万円） （賃上げ特例により上限上乗せ） |
| 補助率 | 1/2（小規模・再生事業者は2/3） |
| 補助対象経費 | 機械装置費・システム構築費（必須）、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウド利用費など |
| 活用例 | 新商品開発のための機械装置の導入など |
新事業進出補助金
| 補助金名 | ③新事業進出補助金 |
| 概要 | 既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援 |
| 補助上限 | 従業員20人以下 2,500万（3,000万円） 従業員21～50人 4,000万（5,000万円） 従業員51～100人 5,500万（7,000万円） 従業員101人以上 7,000万（9,000万円） （賃上げ特例により上限上乗せ） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費など |
| 活用例 | 新たな高付加価値製品の製造に係る工場の建設・機械装置の導入など |
事業承継・M&A補助金
| 補助金名 | ④事業承継・M&A補助金 |
| 概要 | 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けた事業承継に際しての設備投資、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援 |
| 補助上限 | 800万円（1,000万円／賃上げ特例により上限上乗せ） |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 補助対象経費 | 設備費、外注費、委託費など |
| 活用例 | これから行う親族・従業員に対する事業承継、及びM&Aによる事業承継を機に取り組む生産性向上・賃上げに向けた設備投資費用など |
IT導入補助金（通常枠）
| 補助金名 | ⑤IT導入補助金（通常枠） |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援 |
| 補助上限 | 150万円（450万円／ITツールが係る業務プロセスが4つ以上） |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア、パソコン・周辺機器など |
| 活用例 | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、 一部ハードウェアなど |
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（代表）
もちろん、雇用関係の助成金（厚生労働省管轄）については、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬を受けていても申請可能です。
このページでご紹介した補助金・助成金の申請をご希望の方は、当社担当者までご相談ください。ただし５.IT導入補助金については、導入予定のITツール販売事業者でないとご支援できないため、当該事業者さんへ直接ご相談ください。
（このページの情報は令和７年７月時点のものです）
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
ご了承お願い致します。
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）0120-60-60-60
06-7739-2538
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