ＢＣＰ業務継続計画とは？_介護障害福祉事業に令和６年４月義務化されるＢＣＰを徹底解説

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ＢＣＰ（業務継続計画）とは？

感染症拡大や大規模災害の発生に備える計画のことをＢＣＰと呼びます。ＢＣＰとは（Business Continuity Planning）の略称です。日本語に訳すと業務継続計画となります。

令和６年４月１日から全ての介護保険事業および障害福祉事業に、ＢＣＰ業務継続計画の作成が義務化されます。つまり令和６年３月３１日までに作成する必要があるわけです。

ＢＣＰ（業務継続計画）は令和３年度に作成義務が明文化されましたが、３年間の作成努力義務期間を経て、令和６年４月１日からは完全義務化となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）の法令上の根拠

まずは介護保険の訪問介護を例にとって法令上の根拠を確認しましょう。法令上の根拠を理解することなしに「義務化されたからサンプルに沿って作成しよう」という考え方では、根本的な論点を見失う恐れがあるためです。

なおその他の介護保険事業も障害福祉事業もほぼ同じ法令が設けられています。令和３年４月施行の運営基準に、訪問介護に関連して新たに第30条の2が設けられました。第30条の2の規定をご紹介します。

ご覧のとおり第１項で「感染症や非常災害」に備えてＢＣＰ（業務継続計画）の策定を義務付け、第２項で職員への周知･研修･訓練を、第３項で見直し変更を規定しています。

なお、令和３年改正省令附則第３条で、３年間の猶予措置が設けられており、令和６年３月３１日までは単なる努力義務、令和６年４月１日から完全義務化という流れになります。

解釈通知に基づく基本的な考え方

ここでは解釈通知に基づく基本的な考え方を整理しておきます。解釈通知は運営基準を詳しく理解するために、厚労省が作成する説明書のような位置づけです。解釈通知を抑えた上で具体的なアクションをイメージしましょう。皆さんに理解してもらいやすい様に、解釈通知を独自にＱ＆Ａ形式に取りまとめてみました。

まとめ

以上が介護障害福祉事業に令和６年４月義務化されるＢＣＰの基本知識です。法令上の根拠をしっかり把握したうえで具体的な策定準備に取り掛かりましょう。次回以降のコラムも併せてご覧頂けると幸いです。