災害版ＢＣＰ（業務継続計画）の作成方法を分かりやすく解説_令和６年４月作成義務化

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災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目

初めに災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目について解説します。「感染症版ＢＣＰの作成方法」で取り上げた５つの重要項目、つまり「連絡先」、「備蓄品リスト」、「社内体制」、「初動対応」、「業務分類」のうち「初動対応」を除く４項目は災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰで考え方の方針は同じです。微調整を加えつつ２つのＢＣＰを統合することで作成を効率化することが可能です。

以下の説明では災害版ＢＣＰ作成の特有の項目を中心に解説を進めてまいります。

想定される被災状況（ハザードマップ）

ここでは想定される被災状況について検討します。まずは事業所が位置する自治体のホームページなどでハザードマップの確認を行いましょう。ハザードマップは通常、地震版と水害版がそれぞれ準備されています。また原因となる活断層や河川ごとに数種類が作成されているケースが多いと思います。これらのハザードマップを確認した上で、最も甚大な被災想定となるものをＢＣＰに差し込みましょう。

以下、当社の例をご紹介します。当社の本社は大阪市中央区に位置します。

地震版ハザードマップ（大阪市）

ハザードマップでは上町活断層地震で最大震度７が想定されていることが分かります。

また水害については、近隣の河川の氾濫や津波高潮が発生しても、本社ビルの位置までは到達しないことが分かります。

水害版ハザードマップ（大阪市）

施設建物自体の安全対策

ここでは施設建物自体の安全対策について検討します。建築基準法が改正され新耐震基準が適用された１９８１年（昭和５６年）以前に建築された建物は、現行法の耐震基準を満たさない場合があります。自社所有の建物の場合、直ちに専門家による耐震診断を受けるなど対策を講じましょう。賃貸物件の場合は所有者や不動産管理会社に、耐震性能を確認する等必要な措置を講じましょう。

また事業所内に設置する設備や什器備品の転倒・転落防止についても検討が必要です。市販されている補強材等を活用して対策を講じましょう。

地域との連携

感染症発生の場合は、その対象が特定の１施設に限定される場合がありますが、災害発生の場合は、地域全体が一度に被災することになります。そのため災害発生に備えて、近隣の事業所との連携体制を事前に整えておくことが重要となります。

特にサービス提供の継続に向けた、近隣事業所との福祉職員の協力体制、および利用者の相互受け入れ態勢の事前確保が重要です。感染症版ＢＣＰでも検討した「連絡先の整理」の作業に付随して、相互の事業所で被災時の連携体制が取れるよう、日ごろからのネットワークを大切にしましょう。

災害発生時の対応拠点

感染症版ＢＣＰで検討した「社内体制の構築」に付随して、ここでは実際の対応拠点について検討を行います。「社内体制の構築」ではＢＣＰ特別チームを組織する旨をご説明しました。感染症発生時には施設建物自体には影響がないため、従来の事業拠点での指揮命令系統の維持が可能ですが、災害発生時にはそうはいきません。施設建物自体が損壊する可能性があるためです。

よってＢＣＰ特別チーム自体の活動拠点を予め明確にしておく必要があります。倒壊や浸水の危険性の低い場所を複数リストアップし、対応拠点を優先付けしておく必要があります。場合によっては屋外に対応拠点を設ける必要があることから、その場合に備えてテント等を確保することも視野に入れましょう。

安否確認と避難

ここでは安否確認と避難について解説します。サービス提供時間内に災害が発生した場合、まずは自身と利用者の安全確保を最優先するようＢＣＰに記載します。また水害の場合に備えて垂直避難ルートも検討しておきます。垂直避難とは、今いる建物や近隣の建物の上層階へ緊急避難することです。

また即座に職員と利用者の安否確認が取れるよう、日ごろから勤務表や利用者リストをリアルタイムで共有できる仕組み作りが必要となります。

職員の参集基準

ここでは職員の参集基準について解説します。災害時には職員との電話等の通信手段が遮断される可能性があるため、予めどのような条件で事業所へ参集するかの基準を定めておきます。

災害時には職員本人の勤務時間外や公休日にも、特段の指示を行わなくても自発的に参集出来るよう、ＢＣＰはもとより就業規則や労使協定に記載しておくことが望ましいと言えます。

以上のようなルールを予めＢＣＰに盛り込んでおきます。

研修と訓練の実施

最後にＢＣＰに関する研修と訓練の実施について解説します。感染症と異なり、災害は一瞬かつ地域全体に被害が及ぶため、災害が発生しても慌てず冷静に行動できることがポイントとなります。そのために欠かせないのが日ごろの研修と訓練です。定期的な座学研修はもとより、災害時を想定した避難訓練については、避難場所の確認や実際の避難行動など、定期的な訓練を心掛けましょう。

まとめ

以上、災害版ＢＣＰの作成について解説しました。ここまで作成できたらＢＣＰの８割は完成したと言えます。残り２割は厚生労働省のひな型を参考に、完成させていきましょう。

関連コラムも併せてご覧頂けると幸いです。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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