ガイドラインでは多岐にわたる事項が例示されていますが、基準通知では以下の項目が記載必須事項として示されています。

【感染症対策】平時の備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立
【災害対策】　平時の対応、緊急時の対応、他施設及び地域との連携

いいえ。感染症版、災害版のＢＣＰは一体的に策定することが認められています。

登録ヘルパーなどのパート職員を含め、すべての従業員を対象にする必要があります。

年１回以上の実施が必要です。また新規採用時にはＢＣＰ研修を実施することが望ましいとされています。

そのようなお声に応じて、ＢＣＰ作成時に研修を実施するサービス（スタンダードプラン）もご用意していますので、ご活用ください。また研修・訓練は他の事業者と連携して実施することも可能です。

当社は介護･障害福祉事業に専門特化した、合同法務事務所です。在籍する社労士、税理士、行政書士、司法書士はそれぞれ、介護･障害福祉事業についての専門的知識を有しています。事業運営上の様々な課題をサポート致します。

令和６年１月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積６７０社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。