BCP（業務継続計画）の作成義務と作成単位｜介護事業所・障害福祉事業所におけるBCP作成のプロセス

ＢＣＰ（業務継続計画）とは？

初めにＢＣＰ（業務継続計画）の定義を解説します。

感染症拡大や大規模災害の発生に備える計画のことをＢＣＰと呼びます。ＢＣＰとは（Business Continuity Plan）の略称です。日本語に訳すと業務継続計画となります。令和６年４月１日から全ての介護保険事業所および障害福祉事業所に､ＢＣＰの作成が義務付けられました。

介護保険の訪問介護を例に法令上の根拠を確認しましょう。なお他の介護保険事業、障害福祉事業も同内容の規定が設けられています。

ご覧のとおり第１項で「感染症や非常災害」に備えてＢＣＰ（業務継続計画）の作成を義務付け､第２項で職員への周知･研修･訓練を､第３項で見直しと変更を規定しています。

解釈通知に基づく基本的な作成方針

続いて､解釈通知に基づきＢＣＰの基本的な作成方針を解説します。解釈通知は運営基準を正しく理解するために､厚生労働省が作成している説明書の位置づけです。解釈通知を抜粋して分かりやすくまとめましたので､順を追って見ていきましょう。

感染症版ＢＣＰの作成方針

続いて､感染症版ＢＣＰの作成方針から解説します。運営基準の解釈通知では､感染症版ＢＣＰの作成について次の記載義務が示されています。

厚生労働省のホームページに掲載されているガイドラインと様式集を参照すれば､専門知識がない方でも感染症版ＢＣＰの作成は可能ですが､ＢＣＰをより実効性あるものにするために､以降の説明ではガイドラインのうち最も重要となる５つの項目について解説します。

連絡先の整理

最初に着手するのが連絡先の整理です。厚生労働省のひな型や様式集では「社内体制の構築」から検討する形式になっていますが､実際のＢＣＰ作成の過程では「連絡先の整理」から始めることをご推奨します。「連絡先の整理」を行う過程で､事業所がどのような環境で事業を運営しているかが明確になり､その状況を踏まえて社内体制を検討する方が効率的だからです。

「連絡先の整理」作業は､感染症版ＢＣＰ､災害版ＢＣＰ共通のものとすることができるため効率的です。まずは事業所を取り巻く関係先を可能な限りリストアップしましょう。厚生労働省が示す例を参考に一部追記したものをご紹介します。

仮に感染症や災害が発生した際に､「不動産管理会社の連絡先は？」、「Ａさんが知っているはずですが連絡がとれません･･･」

このような状況に陥らないよう､事業所に関係する組織･団体の連絡先を整理しておきましょう。

備蓄品リスト

次に取り組むのが備蓄品リストの作成です。備蓄品リストも感染症版ＢＣＰ､災害版ＢＣＰで共通のものとすれば効率的です。

備蓄品についてはそれぞれ消費期限･使用期限を管理し､定期的に入れ替える必要があります。消費期限･使用期限が迫っている資材は､例えば職員への配布や地域での活用など､廃棄を防ぐ工夫が望ましいと言えます。

ＢＣＰ社内体制の構築

ここで初めて社内体制の構築に着手します。社内体制も感染症版ＢＣＰ､災害版ＢＣＰ共通のものとすれば効率的です。

大企業の場合は例えば総務部や危機管理部などが『本来業務』としてＢＣＰ業務を担当することも可能です。しかし中小企業の場合はそのような専門部署を設ける余力がないため､日常業務と兼任でＢＣＰ体制を構築する必要があります。

このように日常業務の指揮命令系統とは別に特別の体制を設けることを､プロジェクトや委員会と呼ぶ場合があります。呼び方に決まりはないため､各社でその体制名称を決定しましょう。ここでは「ＢＣＰ担当プロジェクト」と呼ぶことにします。

ここまで作成した連絡先整理と備蓄品リストの作成に基づき､次のようなＢＣＰ担当プロジェクト表の作成を行います。事業所の人数が少なく､ＢＣＰ担当プロジェクトに参加できる人数に限りがある場合は､１人当たりの担当範囲を広げるように工夫しましょう。

感染者発生時の初動対応

続いて､感染者または感染疑い者発生時の初動対応について検討します。初動対応については､事業所内部の報告に始まり､続いて法人本部､その後に家族や外部機関への連絡が効率的に進むよう図示しておきます。

厚生労働省が示す対応図を参考に作成すればよいでしょう。

業務分類と優先業務の選定

続いて､業務分類と優先業務の選定について検討します。感染者または感染疑い者が発生しても､サービスを止めることのないよう､予め業務に優先順位を付けておくことが重要となります。

事例では職員の出勤率に応じて､「〇通常通り継続する業務」､「△頻度を削減する業務」､「×いったんストップする業務」に分類してみました。出勤率に応じて業務の順位付けを行うことから､業務分類表も感染症版ＢＣＰ､災害版ＢＣＰ共通のものとすることが可能です。

食事･排せつ･医療的ケアなど､利用者の生命･健康維持のために必要不可欠なサービスを継続するために､思い切って停止または頻度を削減するサービスを明確にします。

なお､通所介護や生活介護のような通所サービスの場合は､一定期間休業せざるを得ない場合があります。どのような場合に休業し､またはどのような条件が整えば再開するのかも予め検討しておく必要があります。

災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目

続いて､災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目について解説します。「感染症版ＢＣＰの作成方法」で取り上げた５つの重要項目、つまり「連絡先」、「備蓄品リスト」、「社内体制」、「業務分類」､「初動対応」のうち「初動対応」を除く４項目は災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰで基本的な考え方は同じであるため、微調整を加えつつＢＣＰを共通させることができます。

以下の説明では災害版ＢＣＰ作成に特有の項目を中心に解説を進めていきます。

想定される被災状況（ハザードマップ）

ここでは想定される被災状況について検討します。ハザードマップとは自然災害による被害が想定される場所や程度を地図上に示したものです。まずは事業所が位置する自治体のホームページでハザードマップを確認しましょう。ハザードマップは通常､地震版と水害版がそれぞれ別に準備されています。

また原因となる活断層や河川ごとに数種類が作成されているケースもあります。これらのハザードマップを確認した上で､最も甚大な被災想定となるものをＢＣＰに掲載しましょう。

当社の例をご紹介します。当社の本社は大阪市中央区に位置します。

ハザードマップでは上町活断層地震で最大震度７が想定されていることが分かります。また水害については､津波高潮が発生しても､本社ビルの位置までは到達しないことが分かります。

施設建物自体の安全対策

続いて､施設建物自体の安全対策について検討します。１９８１年（昭和５６年）に建築基準法が改正され新耐震基準が適用されましたが、それ以前に建築された建物は､現行法の耐震基準を満たさない場合があります。

自社所有物件の場合､直ちに専門家による耐震診断を受けるなど対策を講じましょう。賃貸物件の場合は所有者や不動産管理会社に､耐震性能を確認するなど必要な措置を講じましょう。

また事業所内に設置する設備や什器備品の転倒･転落防止についても検討が必要です。市販されている固定金具や転倒防止器具を活用して対策を講じましょう。

地域との連携

続いて､地域との連携について検討します。感染症発生の場合は､その対象が特定の１施設に限定される場合がありますが､災害発生の場合は､地域全体が一度に被災します。そのため災害発生に備えて､近隣の事業所との連携体制を事前に整えておくことが重要となります。

特にサービス提供の継続に向けた､近隣事業所との福祉職員の協力体制､および利用者の相互受け入れ態勢の事前確保が重要です。感染症版ＢＣＰでも検討した「連絡先の整理」の作業に付随して､相互の事業所で被災時の連携体制が取れるよう､日ごろからのネットワークを大切にしましょう。

災害発生時の対応拠点

続いて､災害発生時の対応拠点について検討します。災害発生時には施設建物自体が損壊する可能性があるため､対応拠点を予め明確にしておく必要があります。

倒壊や浸水の危険性が低い場所を複数リストアップし､対応拠点の優先順位を決めておきましょう。場合によっては屋外に対応拠点を設ける必要があるため､資材の準備も検討してください。

安否確認と避難

続いて､安否確認と避難について検討します。サービス提供時間中に災害が発生した場合､まずは自身と利用者の安全確保を最優先するようＢＣＰに記載し、水害の場合に備えて垂直避難ルートも検討しておきます。垂直避難とは､今いる建物や近隣の建物の高層階へ緊急避難することです。

また即座に職員と利用者の安否確認が取れるよう､日ごろから勤務表や利用者リストをリアルタイムで共有できる仕組み作りが必要となります。

職員の参集基準

続いて､職員の参集基準について検討します。災害時には職員との通信連絡が遮断される可能性があるため､予めどのような条件で事業所へ参集するか基準を定めておきます。

災害時には職員本人の勤務時間外や公休日にも､特別の指示を行わなくても参集できるよう､ＢＣＰだけでなく就業規則や労使協定に記載しておくことが望ましいと言えます。

以上のようなルールを予めＢＣＰに盛り込んでおきます。

研修と訓練の実施

最後にＢＣＰに関する研修と訓練の実施について検討します。感染症と異なり､災害は一瞬かつ地域全体に被害が及ぶため､災害が発生しても慌てず冷静に行動することが重要となります。そのために欠かせないのが日ごろの研修と訓練です。

座学研修だけでなく､災害時を想定した避難訓練を行い避難場所の確認や実際の避難行動など､定期的な訓練を心掛けましょう。

まとめ

今回のコラムではBCP（業務継続計画）について解説しました。BCP作成義務と作成単位、災害版と感染症版の共通点、災害や感染症発生時の対応についてご理解いただけたかと思います。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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