【介護障害福祉事業専門】の合同法務事務所が提供するコラム。 ～介護職員の雇用編～
大阪市で介護事業･障害福祉事業を専門的にサポートするタスクマン合同法務事務所が提供。
無断欠勤が続く従業員を解雇、または退職の意思ありとして、自主退職扱いとすることはできるか？
従業員が無断欠勤した。いったい何日無断欠勤が続けば退職または解雇にできるのだろう。このコラムでは介護･障害福祉事業の運営時に発生しやすい問題点について、社会保険労務士兼行政書士が詳しく解説する。
介護･障害福祉事業の設立開業に就業規則は必要か【就業規則の効力と作成義務】
介護･障害福祉事業の設立開業に就業規則は必要だろうか？また就業規則の効力と作成の義務は？このコラムでは介護･障害福祉事業の設立開業の専門家である社会保険労務士兼行政書士が、就業規則作成上のポイントについて詳しく解説する。
就労継続支援Ａ型と特定求職者雇用開発助成金－Ａ型事業所で特開金（助成金）は受給できるか？
障害者福祉作業所の一種、就労継続支援Ａ型。障害者を雇用契約で受け入れるのが最大の特徴です。この就労継続支援Ａ型で、障害者雇用の代表的助成金である、特定求職者雇用開発助成金は受給できるの？このコラムでは就労継続支援Ａ型事業所で受給できる助成金、受給できない助成金について、社会保険労務士が詳しく解説します。
訪問看護ステーションを設立･開業するために必要な人員基準と要件｜看護師・保健師・准看護師の違いは？2.5名の計算法は？
訪問看護ステーションの設立･開業のために必要な人員基準について説明します。２．５名の常勤換算の考え方、算定できる有資格者の種類、管理者の要件、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの取り扱いについて。このコラムの内容をしっかり理解したうえで、スタッフの採用計画を立てましょう。
労働基準法と労働基準監督署
・ ■労働基準法の本質～労働基準法の立法趣旨 １．民法の私的自治と労働基準法の関係 資本主義社会では私的自治が原則です。私的自治とは「誰とどのような契約をしても自由」というルールを指します。 しかし、労働者と使用者には、 […]
デイサービス（通所介護）開業･設立に必要な従業員の最低基準と要件｜生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者
デイサービス（通所介護）設立のために、何人のスタッフが必要か理解していますか？生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者の資格要件は？最小の人員基準でデイサービスを開業するために、人員要件の理解は欠かせません。このコラムではデイサービスの人員基準について詳しく説明します。
児童発達支援･放課後等デイサービスの開業･設立に必要となる人員（スタッフ）の資格基準･要件
児童発達支援、放課後等デイサービスの人員資格基準を解説。児童発達支援、放課後等デイサービスを設立・開業する際に、人員要件、資格要件についての指定基準の理解は欠かせません。このコラムでは児童発達支援と放課後等デイサービス開業の専門社労士・行政書士が、それぞれの人員基準について詳しく解説します。
訪問介護の立ち上げに必須【サービス提供責任者と管理者】資格要件と必要人数は？訪問介護設立時の必要最低基準を理解しよう
訪問介護事業所に、必ず配置しなければならない、サービス提供責任者と管理者。その資格要件と必要人数を充分に理解していますか？また介護職員との兼任ルールは分かりますか？このコラムでは訪問介護事業のサービス提供責任者と管理者の人員基準について、介護保険法の専門家が、法律の基準に従って詳しく解説します。
特定処遇改善加算（2019年/令和元年10月スタート）の基礎知識｜どのサイトよりも分かりやすく解説
特定処遇改善加算についての基礎知識を解説します。介護福祉職員の賃金改善を国費で補助する処遇改善加算。平成24年に交付金方式から現在の加算方式に変更された後、数度に渡り改正がありました。2019年（令和元年）10月から、処遇改善加算の上乗せとして、特定処遇改善加算が導入されました。
パートにも賞与が必要？同一労働同一賃金 法改正のポイント解説
2020年4月より、同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、非正規社員と正社員の間の不合理な待遇差が禁止される。このコラムでは、不合理となるのはどういうケースなのか、詳しく解説する。
時間外労働規制についての法改正 医師に対する労働時間の上限とは？
労働法改正により、時間外労働の上限が法的に規制される。一方で、医師など特定の業種は例外規定が議論されている。このコラムでは、法改正内容をわかりやすく解説し、さらに例外規定についての議論の状況も紹介する。
外国人を雇用する場合の手続きについて
特定技能１号制度の対象産業に介護が指定されたことも追い風となり、今後介護事業所でも外国人雇用が進んでいく可能性がある。このコラムでは、外国人を雇用する場合の手続きについて解説する。
待ったなし！介護人材確保対策 社会保障審議会の議論の状況
介護事業では、働き手の減少および利用者である高齢者の増加を受け、人材不足はとりわけ大きな問題となっている。このコラムでは、人材不足の現状と対策の方向性について、政府の議論の状況を踏まえて紹介する。