【介護障害福祉事業専門】の合同法務事務所が提供するコラム。 ～介護職員の雇用編～
大阪市で介護事業･障害福祉事業を専門的にサポートするタスクマン合同法務事務所が提供。
2024年（令和6年）10月改定｜最低賃金 都道府県別（地域別）最低賃金｜エクセル・ＰＤＦファイルによるダウンロード可
2024年（令和6年）10月改定｜最低賃金 都道府県別（地域別）最低賃金｜エクセル・ＰＤＦファイルによるダウンロード可能です。地方最低賃金審議会（都道府県労働局）が答申した、令和６年度の地域別最低賃金の改定額が公開されました。エクセル版、ＰＤＦ版を作成しましたので、以下からダウンロードしてご参照下さい。
【役職手当】と処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算 役職手当の支給で従業員のモチベーションをアップ！
皆さんの会社では役職手当を支給していますか？今回のコラムでは管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者、生活相談員等の法定の役職、およびチーフやリーダー等の事業所独自の役職に対する役職手当を、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算から支給する方法を解説します。
【資格手当】と処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の関係 加算を使えば効率的に資格手当を支給できる！
皆さんの会社では資格手当を支給していますか？今回の★動画では介護福祉士、実務者研修、初任者研修などの介護資格、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの非介護資格、社会福祉士、保育士その他の福祉資格者に対する資格手当を、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算から支給する方法を解説します。
最低賃金の引き上げを処遇改善加算で乗り切る！令和５年度最低賃金引き上げ幅、過去最大４０円 ついに加重平均１０００円超え
最低賃金の引き上げに処遇改善加算で対応することはできるのでしょうか？毎年夏の甲子園が始まる前に、最低賃金引き上げに向けた検討が行われます。令和5年7月28日開催の中央最低賃金審議会では、過去最大約40円の引き上げを行うことが示されました。今回のコラムでは最低賃金の引き上げに処遇改善加算で対応する方法をご紹介します。
令和５年制度改正｜サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）の配置要件の緩和
令和５年２月２７日開催の厚生労働省、社会保障審議会の障害者部会によると、サビ管と児発管の配置のために必要となるＯＪＴ期間について、現在２年間必要とされているところ、６カ月に短縮することができる条件が示されました。現時点では正式な制度改正時期が未定ですが、決定次第皆さんにご報告したいと思います。
夜勤明けと休日の関係｜割増賃金と休日労働【訪問介護・訪問看護・障害者居宅介護・重度訪問介護・障害者グループホーム】
夜勤明けの日は休みを取らせたことになるのでしょうか？深夜０時を回る労働が発生しやすい、訪問介護・訪問看護・障害者居宅介護・重度訪問介護・障害者グループホームの経営者からよく尋ねられる質問です。今回のコラムでは夜勤明けと休日の関係について詳しく解説します。
無断欠勤が続く従業員を解雇、または退職の意思ありとして、自主退職扱いとすることはできるか？
従業員が無断欠勤した。いったい何日無断欠勤が続けば退職または解雇にできるのだろう。このコラムでは介護･障害福祉事業の運営時に発生しやすい問題点について、社会保険労務士兼行政書士が詳しく解説する。
介護･障害福祉事業の設立開業に就業規則は必要か【就業規則の効力と作成義務】
介護･障害福祉事業の設立開業に就業規則は必要だろうか？また就業規則の効力と作成の義務は？このコラムでは介護･障害福祉事業の設立開業の専門家である社会保険労務士兼行政書士が、就業規則作成上のポイントについて詳しく解説する。
就労継続支援Ａ型と特定求職者雇用開発助成金－Ａ型事業所で特開金（助成金）は受給できるか？
障害者福祉作業所の一種、就労継続支援Ａ型。障害者を雇用契約で受け入れるのが最大の特徴です。この就労継続支援Ａ型で、障害者雇用の代表的助成金である、特定求職者雇用開発助成金は受給できるの？このコラムでは就労継続支援Ａ型事業所で受給できる助成金、受給できない助成金について、社会保険労務士が詳しく解説します。
訪問看護ステーションを設立･開業するために必要な人員基準と要件｜看護師・保健師・准看護師の違いは？2.5名の計算法は？
訪問看護ステーションの設立･開業のために必要な人員基準について説明します。２．５名の常勤換算の考え方、算定できる有資格者の種類、管理者の要件、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの取り扱いについて。このコラムの内容をしっかり理解したうえで、スタッフの採用計画を立てましょう。
労働基準法と労働基準監督署
・ ■労働基準法の本質～労働基準法の立法趣旨 １．民法の私的自治と労働基準法の関係 資本主義社会では私的自治が原則です。私的自治とは「誰とどのような契約をしても自由」というルールを指します。 しかし、労働者と使用者には、 […]
デイサービス（通所介護）開業･設立に必要な従業員の最低基準と要件｜生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者
デイサービス（通所介護）設立のために、何人のスタッフが必要か理解していますか？生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・管理者の資格要件は？最小の人員基準でデイサービスを開業するために、人員要件の理解は欠かせません。このコラムではデイサービスの人員基準について詳しく説明します。
児童発達支援･放課後等デイサービスの開業･設立に必要となる人員（スタッフ）の資格基準･要件
児童発達支援、放課後等デイサービスの人員資格基準を解説。児童発達支援、放課後等デイサービスを設立・開業する際に、人員要件、資格要件についての指定基準の理解は欠かせません。このコラムでは児童発達支援と放課後等デイサービス開業の専門社労士・行政書士が、それぞれの人員基準について詳しく解説します。