【介護障害福祉事業専門】の合同法務事務所が提供するコラム。 ～障害年金編～
大阪市で介護事業･障害福祉事業を専門的にサポートするタスクマン合同法務事務所が提供。
障害年金書類提出後の手続き｜障害年金現況届、生計維持確認届、とは？【令和６年版】障害年金講座第５回：書類提出後の手続き編
【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第５回の内容は「障害年金書類提出後の手続き」です。不服申し立て・障害年金現況届・生計維持確認届・障害状態確認届・額改定請求ついて詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。
障害年金請求の手続き｜必要書類、請求の種類、認定方法は？【令和６年版】障害年金講座第４回：障害年金請求の手続き編
【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第４回の内容は「障害年金請求の手続き」です。障害年金請求のための必要書類、請求の種類、認定方法について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。
障害年金受給の３要件｜初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件【令和６年版】障害年金講座第３回：障害年金の受給要件編
【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第３回の内容は「障害年金受給の３要件」です。初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件と加算額・加給年金の各要件について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。
障害年金の対象者と支給年金額｜対象者、傷病、等級ごとの年金額は？【令和６年版】障害年金講座第２回：障害年金の金額編
【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第２回の内容は「障害年金の対象者と支給年金額」です。障害年金の対象者、傷病、等級ごとの支給年金額について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。
障害年金制度の基礎知識｜障害基礎年金と障害厚生年金の関係は？【令和６年版】障害年金講座第１回：障害年金の基礎知識編
【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第１回の内容は「障害年金の基礎知識」です。日本の公的年金制度の中の障害年金の位置づけ、障害年金の全体像、障害基礎年金と障害厚生年金の関係、障害手当金について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。
障害年金と労災保険｜労災が原因で障害を負ったら労災の受給を調整
仕事上の病気や怪我が原因で障害を負ったとする。労災保険から補償がされる場合、障害年金も二重取りできるのだろうか？このコラムでは労災保険と障害年金、二つの制度が重なった場合の給付調整の仕組みを解説する。
障害手当金｜障害年金が受給できない場合の救済措置
障害基礎年金、障害厚生年金、どちらも受給できない場合の措置である障害手当金。このコラムでは障害手当金の趣旨と受給権者、受給金額について詳しく解説する。
障害年金の支給停止と失権｜どんなときに障害年金が停止されるか？
現在受給中の障害年金。どのようなケースで支給が停止されたり失権したりするのだろうか。また仕事が原因で発生した障害と、労働基準法、労災保険法との関係は？このコラムでは障害年金の支給停止と失権にスポットをあて解説する。
障害年金の改定｜障害の程度が変わったとき改定請求を忘れずに
一度障害年金の受給が始まると、等級の改定は請求できないのだろうか？または障害年金の対象となる障害とは別の障害が発生した場合の改定請求ルールは？このコラムでは一度決定された障害年金の等級改定ルールについて解説する。
障害年金の額｜あなたは障害年金をいくらもらえるか？
いったい自分は障害年金をいくらもらえるのだろう。このコラムでは障害基礎年金、障害厚生年金、二つの制度を横断しつつ障害年金の受給額の計算方法を解説する。金額の細かい部分や年度による微調整を省略し、分かりやすい説明にしていることをご了承されたい。
障害年金の併合｜２つの障害年金を併せて新たな障害年金を受給
障害年金を受給中にもう一つの障害を負い、そちらも障害等級に該当した場合どうなる？また支給停止中に別の障害年金の受給権を得た場合は？このコラムでは二つの障害年金の併合の問題を解説する。
20歳前の傷病による障害年金｜受給可能な４つのパターン
障害年金受給の３要件の一つに「保険料納付要件」がある。保険料を納めた方に保険給付を行うという、公的保険の原則によるものだ。それではそもそも国民年金に加入していない20歳未満の方はどうなるのか？このコラムでは20歳前の傷病による障害年金について解説する。
基準障害｜障害等級に該当しない２つの障害を総合的に判断して支給
障害があっても障害程度が軽いために障害年金を受給できない場合がある。しかしその後に発生する別の障害により、２つの障害を総合判断すれば障害等級に該当するケースがある。このコラムでは基準障害による障害年金受給について詳しく解説する。