【介護障害福祉事業専門】の合同法務事務所が提供するコラム。 ～労働判例編～
大阪市で介護事業･障害福祉事業を専門的にサポートするタスクマン合同法務事務所が提供。
退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかけることの是非について
退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかける。会社側も労働者側もこれらの問題について正しい理解を持って頂きたい。このコラムでは退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかけることの是非について、社会保険労務士が詳しく解説する。
ライバル会社への転職、同業種での独立について
社員が退職した後にライバル会社へ転職、同業種で独立する行為は経営者として許しがたいところ。このコラムではライバル会社への転職、同業種での独立の違法性について、社会保険労務士が詳しく解説する。
求人広告の内容と実際の労働条件が異なる場合、雇用契約はどうなるか？
従業員から「求人広告の内容や面接で聞いていた内容と、実際の労働条件が違う」と指摘された場合、あなたはどう対処するか。このコラムでは求人広告の内容と実際の労働条件が異なる場合の法的措置について、社会保険労務士が詳しく解説する。
内定、内々定の取り消しはできるか？試用期間中の解雇は？
労働トラブルの発生頻度が高い、採用面接、内定から試用期間。このコラムでは内定と内々定の取り消し、試用期間中の解雇、応募者から内定辞退する場合の損害賠償について社会保険労務士が詳しく解説する。
雇用契約と業務委託（請負契約）の違い-労働者性の判定
雇用契約と業務委託（請負）契約の違いとは何だろうか？このコラムでは過去の判例に基づき、雇用契約と業務委託（請負）契約の判別ポイントについて社会保険労務士が詳しく解説する。
整理解雇を行う場合の条件・要件（コマキ事件）
業績悪化による労働者の整理解雇。解雇される側の労働者には特段の責任がないため、より厳格なルールが必要だ。このコラムでは社会保険労務士が過去の主要判例を参考に、労務管理上のポイントを分かりやすく解説する。
就業規則の解雇事由に該当すれば解雇できるのか？（高知放送事件）
就業規則に解雇事由を列挙する会社は多い。この解雇事由に該当しさえすれば、解雇ができるのだろうか？このコラムでは社会保険労務士が過去の主要判例を参考に、労務管理上のポイントを分かりやすく解説する。
就業規則の解雇事由に記載のない場合でも解雇できるか？（寿建築研究所事件）
就業規則の解雇事由に記載のない問題が起こった場合でも解雇できるだろうか？このコラムでは社会保険労務士が過去の主要判例を参考に、労務管理上のポイントを分かりやすく解説する。
労働組合法上の労働者と使用者
・ ■労働組合法と労働基準法で定める労働者の定義 １．プロ演奏家に団体交渉権があるか？ プロ演奏家が労働組合を結成し、会社に団体交渉を申し入れました。 会社は「雇用関係がない」として、交渉を拒否。労働委員会もその判断を支 […]
賃金の直接・全額払いの原則
・ ■退職金請求権を第三者（債権者）に譲渡できる？ １．退職金の譲渡と直接払い 労働者Ａは債権者Ｘに退職金債権の譲渡を約束。債権者ＸはＡの勤務先であるＯ社に請求し、同社は拒否。 最高裁は退職金も労働基準法第２４条にいう賃 […]
