働き方改革法成立／時間外労働の上限・有給休暇の時季指定５日

2019-03-01 2019-03-01

井ノ上剛

働き方改革法（労働基準法を含めた関連法の改正）が平成３１年４月１日施行される。このコラムでは時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時季指定５日について、社会保険労務士が解説する。

【目次】
①時間外労働の上限規制と罰則
②年次有給休暇の時季指定５日と罰則
③まとめ

①時間外労働の上限規制と罰則

これまで厚生労働大臣の告示で定められていた時間外労働の上限規制が、労働基準法に規定されることになった。（新／労働基準法３６条３項、４項）

《改正前》

□原則　労使協定による時間外労働の上限：１ケ月４５ｈ、１年３６０ｈ
□例外　特別事情の場合：延長時間の上限なし（ただし年６ケ月まで）

《改正後》

□原則　変更なし
□例外　特別事情がある場合：延長時間は以下を上限とする。　

内容	時間外労働	休日労働
１年７２０ｈまで	含む	含まない
１ケ月１００ｈ未満	含む	含む
２～６ケ月平均８０ｈ以内	含む	含む

ただし、月４５時間を超える回数は年６回まで

時間外労働の上限規制に違反した場合、６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科される。（事業主だけでなく労働時間を管理する責任者に対しても適用される）

※中小企業に対する適用は平成３２年４月１日

②有給休暇の時季指定５日と罰則

有給休暇の消化を促進するために、有給休暇が１０日以上付与される労働者に対して、会社は５日の有給休暇取得を指定する義務が生じる。

○労働基準法における有給休暇の最低付与基準は以下の通り

勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

有給休暇は、所定労働日の８割以上を勤務した労働者に対して、法律上当然に付与されるが労働者から申請がない限り、有給休暇を付与しなくても良い。罰則もない。有給休暇取得を躊躇する現状を補うために、計画的付与により会社主導で有給休暇消化を促進する仕組みもあるが、本人の取得希望日を反映する配慮はない。

そこで改正労働基準法で規定されるのが、本人の希望を考慮した「年次有給休暇の時季指定」だ。ポイントは労働者本人の希望を考慮する点にある。

時季指定を行うべき日数は５日だが、本人から有給休暇の申請がある場合や、会社が計画的付与を行った場合は５日からその日数を控除することができる。

つまり最低５日は消化できるよう、会社が管理する義務を負うという仕組みだ。この付与義務に違反した場合、３０万円以下の罰金が科せられる。

③まとめ

以上２点（労働時間の上限規制、有給休暇の時季指定５日）が働き方改革法の主軸だ。いずれも罰則制度の併設により、確実な順守が求められるため、中小企業経営者は十分なる理解を行いたい。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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