会社設立１期目の役員報酬はいつ決定すればよいですか？

解　説

例えば１月５日に会社設立登記を行った場合、３カ月経過日に当たる４月４日までに１期目の役員報酬を決定する必要があります。

今回のＱ＆Ａでは介護障害福祉事業のように、会社設立登記日と開業月（指定月）に数カ月の差が生じる事業を例に検討したいと思います。

一般的な訪問型の介護障害福祉事業の場合

一般的な訪問型の介護障害福祉事業で開業スケジュールを作る場合、 開業月（指定月） の約３カ月前に法人設立登記を行う事をお勧めしています。

スケジュールを適切に計画することで、開業月（指定月）と１期目の役員報酬支給開始月を同期させることができます。

法人設立を先行させる必要のある計画の場合

一方で、法人設立を先行させなければならない場合があります。

①施設型の介護障害福祉事業の場合
②訪問型事業で自治体のスケジュールで定められている場合
③融資申込の必要性がある場合

これらの場合、開業月（指定月）の３カ月前の法人設立登記ではスケジュール進行が間に合わないため、それ以前に法人設立登記を済ませておく必要があります。

ここで大きな問題が生じます。ケース①～③の場合、１期目の役員報酬を開業月（指定月）前に決定・支給開始する必要がある点です。

この問題の対処策は次の３通りとなります。

Ａ案：原則通り４月から役員報酬を支給する

財政上、余力がある会社の場合はこの方式をとるのが良いでしょう。ちなみに７月開業（指定）の場合、最初の売上入金があるのは、２カ月遅れの９月です。つまり、４～８月は売上入金が無いにも関わらず、役員報酬の支給を行うことになります。

Ｂ案：１期目の役員報酬は０円とする

財政上、余力がない場合は１期目役員報酬０円の判断となります。役員報酬０円は１期目の終了（決算）まで続きます。役員報酬を再決定できるのは、２期目の当初３カ月間です。一般的に１月に会社設立する場合、１２月決算を選択することが多いため、２期目開始は翌年１月となり、それまで役員報酬０円が続きます。

Ｃ案：１期目の役員報酬を０円としつつ、決算月の到来を早める

Ｂ案における「１期目の終了まで役員報酬０円が続く」というデメリットを緩和する施策です。

決算月は会社が自由に決定できる、という制度に着目します。

Ｂ案では「１月会社設立・１２月決算」でお話ししましたが、仮に決算月を６月で設定する場合、１期目の役員報酬０円期間は１月に始まり６月で終了します。２期目の開始が開業月（指定月）である７月と一致し、７月に２期目役員報酬を適切な金額で決定することができます。

Ｃ案のデメリットとしては、決算事務が前倒しで到来する点が挙げられます。（税理士等への依頼）

一方で、決算に関する納税については、さほどのデメリットは生じないと思います。売上が０円であるという事は、納税額は基本的に地方税均等割（固定税額）のみであり、月割りで計算されるためです。この点のみであれば、損得は原則として生じません。