指定事業ごとに会計を部門分け（区分会計）して管理しなければならないと聞きましたが、タスクマンでお願いできますか？

解　説

介護障害福祉事業の運営基準では、事業ごとに会計を区分する必要がある旨が規定されています。平成１３年３月２８日通達（老振発第１８号）を要約すると、次のようになります。

厚生労働省の通達では、全事業者に統一的なルール強制は行わないと示しています。４つ区分会計の例を示しつつも、他に合理的な方法で区分会計が出来るならＯＫともしています。要するに「会社ごとで基準を設けて、適切に処理して下さいね」という意味です。

区分会計を厳密に行おうとすると、例えば「コインパーキング料金　４００円」の領収書を会計処理するときに、

といった、会社側にとって大変非効率な確認作業が生じます。実際には１人のヘルパーさんが指定事業をまたいでサービス提供しているわけですから、それに係った経費を分離することは事実上困難です。

そこで、当社では厚生労働省が示す４つの例のうちの１つ「区分表方式（按分）」を用いて区分会計処理を行っています。これは会計処理のタイミングでは区分せず、事業ごとの売上高比率等に応じて、経費を比例按分する方式です。

この方法により、お客様からの「区分会計処理した資料が欲しい」との要請に基づきご提出致します。実地指導の予定が入ったときには、これらの区分会計資料を準備する必要があるため、なるべく早めに当社までご連絡下さい。