経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いは何ですか？またどのような税制上のメリットがあるのか教えて下さい。

同じ内容を動画でも解説しています。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは？

「経営セーフティ共済」は国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。正式名称は「中小企業倒産防止共済」と言いますが、機構自らが愛称として「経営セーフティ共済」と呼んでいます。ここでも「経営セーフティ共済」と呼ぶことにします。

>>中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済の説明ページ）はこちら

経営セーフティ共済の本来の目的は、取引先の急な倒産により資金繰りが悪化した場合に、借入ができることにあります。借入可能額は以下の通りです。

売掛金とは「仕事を終えて請求書を発行したが、まだ支払ってもらえていない金額」のことです。経営セーフティ共済は事業運営の中で生じる売掛金未回収のリスクを、共済つまり保険によってカバーする仕組みなのです。

しかも掛金は掛け捨てにならない積立方式であり、一定期間掛けた後は解約時に全額返金されます。例えば３６カ月（３年）以上掛金を支払った場合、自由解約で９５％、廃業解約で１００％返還され、４０か月（３年４カ月）分支払った場合は自由解約でも１００％返還されます。

しかしここで、

との疑問が生じるのではないでしょうか？

実は私が経営セーフティ共済をお勧めする理由は他にあるのです。経営セーフティ共済をうまく使えば、会社の経費を増やして法人税を減額しつつ、経営者自身の将来の退職金を積み立てる効果があるためです。その仕組みを次の項目でご説明します。

経営セーフティ共済と法人税の関係

経営セーフティ共済の特徴をもう一度整理しましょう。

例えばある３月決算の会社で、決算時の予測利益が１２０万円だとします。このまま決算を迎えると税率３０％として法人税は約３６万円です。実際には固定で課税される地方税均等割を考慮しないといけませんが、分かりやすく税率を３０％とします。これが５年間続くと図のように１８０万円の法人税を納税することになります。

ここで経営セーフティ共済を使います。経営セーフティ共済は、

することが出来ますが、ここでは月の掛金を100,000円で設定し、３月中に１年分の共済掛金（100,000円×12カ月＝１２０万円）を支払うことにします。支払った経営セーフティ共済は全額会社の経費にすることができるため、決算時の会社の利益は０円となり、法人税も０円となります。

これが５年間続くと法人税は当然０円となり、経営セーフティ共済の掛金を１２０万円×５年で６００万円積み立てたことになります。制度上、掛金の上限は８００万円とされているため、合計６年８カ月（100,000円×80カ月＝８００万円）継続することで上限に達することになります。ここで経営セーフティ共済を掛止めします。

解約時の税制

この状態を維持し、例えば経営者が退職するときに経営セーフティ共済を解約し、８００万円全額の返還を受けることで、それを退職金に充当することができます。つまり８００万円の積立金が全額会社に入金されるタイミングで、８００万円の利益が生じますが、同時に８００万円の退職金を支給することで、その利益が相殺される図式を作ることができるわけです。

しかしここで、

との疑問が生じるのではないでしょうか。

この点もご安心ください。一般的な給与所得とは異なり、退職金には優遇税制が適用されるためです。退職金は勤務年数に応じた優遇税制が取られており、例えば２０年の勤務で８００万円の退職金が非課税となります。

２０年未満の勤務の場合でも、勤務年数に応じた計算ができるため会社の税金と個人の税金をトータルで考えた場合、相当有利な計画となります。この点は改めて別コラムで解説したいと思います。

すでにお気付きでしょうが、経営セーフティ共済の利用により二重のメリットが生じています。二重のメリットとはつまり、

のことです。

ここまで経営セーフティ共済の解約を経営者の退職金と絡めてご説明しましたが、解約理由は他にも例えば、

等の際にも共済を解約し、赤字に充当することができます。

このように経営セーフティ共済は中小企業経営者にとって強い味方なのです。会社設立直後は必要ないかもしれませんが、このような共済制度があるという事は頭の片隅に入れておきましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済とは？

「小規模企業共済」は「経営セーフティ共済」同様に、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

このコラムの前半でご説明した経営セーフティ共済は、制度をうまく利用することで法人税を節税しながら、経営者の退職金を積み立てる仕組みをご説明しましたが、小規模企業共済はその制度自体がズバリ経営者の退職金積み立てなのです。しかも掛金は全額個人所得から控除されるため、所得税節税効果も兼ね備える優れものです。

小規模企業共済と所得税の関係

具体的な仕組みをご説明します。

経営者も従業員同様に、会社から給与を受け取ります。経営者向けの給与の事を役員報酬と呼びます。

経営者が会社から役員報酬を受け取る都度、所得税が源泉徴収され会社が税務署へ納税します。この時点の所得税の源泉徴収額は、いわば仮の金額であり、年の最後の年末調整または確定申告をすることにより所得税を最終清算します。

ここで経営者が小規模企業共済に加入するケースを想定してみます。小規模企業共済は、支出した掛金の全額を個人の所得から控除できる（所得を押し下げる効果がある）ため、結果として最終確定する所得税が減少し、還付金が大きくなります。

民間の生命保険の場合、掛金のうち所得から控除できる上限が決まっていますが、小規模企業共済の場合は無駄なく全額が個人所得控除に繋がる点が大きな利点です。

掛金は月額1,000円～70,000円で自由に設定でき、加入後いつでも変更できるという柔軟性のある制度です。もちろん掛金が多ければ多いほど、所得税の節税効果が高まります。

具体例を用いて説明すると、課税される所得が年間４００万円の人の場合、ご覧の節税効果を得ることができます。

中小企業基盤整備機構のホームページでは今の年齢、退職時の年齢からシミュレーションできるので一度試してみてはいかがでしょうか？

>>中小企業基盤整備機構（小規模企業共済小規模企業共済）のページはこちら

解約時の税制

小規模企業共済の加入途中で本人が死亡した場合や、事業を廃業した場合には積み立てた共済金を受け取ることができますが、基本的には２０年の積立を目指します。例えば月額30,000円を20年間かけ続けた場合、

となりますが、退職所得に関する優遇税制により、所得税はなんと非課税となります。このように小規模企業共済は所得税の節税効果と退職金の優遇税制の二重のメリットが生じるわけです。

まとめ

以上、経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いとその税制上のメリットについてご説明しました。これから介護障害福祉事業で会社を設立しようと考えている方には是非知って頂きたいノウハウです。

タスクマン合同法務事務所では、税理士・社労士・司法書士・行政書士がそれぞれの専門分野に応じたアドバイスで、起業される方をサポートしています。介護障害福祉分野で会社設立を計画されている方からのご連絡をお待ちしています。