(平成30年3月26日読売新聞より)

放課後デイサービスのずさん経営の背景

放課後デイサービス(以下放デイ)のずさん経営が報じられた。全国1万か所、17万人が利用する放デイは6~18歳の障害児が利用する。

問題の背景にはコンサルティング会社が「ビジネスチャンス」と煽り、全くの異業種からの新規参入が相次いでる点にあるという。

また配置必須の児童発達支援管理責任者(児発管)の管理不備の事例も指摘されている。

放課後デイサービスに対する当事務所のスタンス

当事務所にも、「放課後デイサービスがどのような収益になるのか、教えてほしい」という問い合わせが入るケースがあるが、対応はお断りしている。

当事務所の運営ポリシーは、介護・障害福祉事業の支援であるが、本質はその先にある高齢者、障害者(児)の支援であるからだ。

異業種からの参入を否定はしないが、福祉の志を一義的に持つ方をサポートしたいと願う。

 

 

 

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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