介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑤｜遺産分割の方法に関する法律上の定めについて

■遺産分割の方法は法律で示されているのか？

１．遺産分割方法を示す民法９０６条

民法９０６条
「遺産分割をする際には、次の項目を考慮しましょう。」

①遺産の種類、性質
②各相続人の年齢・職業
③各相続人の心身の状態
④各相続人の生活状況
⑤その他一切

こういうものを考慮して分割すべきということが、実は民法に示されていたわけです。

２．協議分割においては単なる指針に過ぎない

とはいえ、９０６条は協議分割においては「単なる指針」に過ぎません。

「相続人の話し合いで解決する」という「協議分割」、「調停分割」の場面ではあくまでも相続人の自由意思が尊重されますので、基本的には「誰が」、「何を」相続するかは自由です。

しかし「審判分割」になると話は別です。

審判分割では家庭裁判所が分割を主導しますので、基本的には９０６条に沿った分割がなされます。

審判分割で９０６条違反の判断が下された場合には上級裁判所で争うこともできます。

■事例で読む民法９０６条の遺産分割方法

１．ケーススタディ～遺産分割の方法

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣＤ（ともに子）である。

相続人の状況は次の通り。
Ｗは高齢の専業主婦であり、外部で働くための職業能力がない
ＢはＡの事業を長年手伝っている
Ｃは不動産会社を経営している
Ｄは企業勤めで借家に住んでいる

遺産の状況は次の通り
ＡとＷが住んでいた家屋
Ａの経営する会社の株式
賃貸用マンション
多額の現金

２．解説～遺産分割の方法

もしあなたが家庭裁判所の裁判官だとしたら、９０６条をもとにどのように相続させますか？

９０６条は「審判分割」でこそ有効性を持つとはいえ、合理的な考え方に基づく指針です。

この考え方を無視した遺産分割協議は、きっと後日に禍根を残すはずです。

遺産分割協議が始まったら、まず９０６条を全員で確認しあうことをお勧めします。