介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑲｜所得税（準確定申告）と相続税の納税期限

2019-05-19 2019-06-15

井ノ上剛

■所得税の準確定申告

１．フローチャート～所得税の準確定申告

２．解説～所得税の準確定申告

準確定申告は被相続人の死亡した年（場合によっては死亡した年の前年も）の所得税を申告・納税する手続きです。

平成２６年１月１日～３月１５日（所得税の確定申告期限）の間に亡くなった方で、まだ平成２５年分の確定申告が済んでいない場合を考えます。

この場合、死亡日から４カ月以内に２年分（平成２５、２６年）の申告・納税を行う必要があります。

平成２５年分の確定申告を済ませて亡くなった方、または３月１５日以降に亡くなった方の場合は、死亡日から４カ月以内に平成２６年分の申告を行う必要があります。

確定申告はそもそも本人の所得税を計算するものですが、本人が亡くなった後、相続人が行うため、「準」という言葉が付きます。

次にフローチャートの内容について解説していきます。

３．①給与所得だけなら準確定申告は不要

被相続人の所得が給与所得のみで、死亡時に年末調整をすることが出来るならば、その時点で所得税の精算が終わり、準確定申告は不要です。

会社勤めの人の多くに確定申告義務がないのと同じ理由です。

４．②所得金額が３８万円以下なら準確定申告は不要

所得税には全ての人に基礎控除（３８万円）が認められているため、そもそも所得が３８万円以下の場合、申告をしても税額がゼロになります。

このような場合にも準確定申告は不要です。

■相続最大の関門　相続税の期限

最後に相続税について概要を説明します。

相続税の申告期限は、死亡日の翌日から１０か月目に当たる日です。

この期間に、誰が・何を相続するかを決定し、遺産分割協議書に記します。
その遺産分割協議書に基づき、税額を計算して申告を行います。

平成２７年１月１日以降の死亡について、基礎控除が減少し、一部の税率が増加します。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　