介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑮｜生前の貢献は相続分に影響するか（特別寄与）
井ノ上 剛
■特別の貢献は「特別寄与分」として法定相続分に加算
１．ケーススタディ～被相続人の事業に無償で貢献
Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ａは個人商店を営んでいる
Ｂは他社に勤務しながら長年無償でＡの事業にも従事・貢献し、給与を得ていない
Ａが死亡した
２．解説～被相続人の事業に無償で貢献
「特別受益が」生前の
被相続人 → 相続人
この方向で利益の提供（贈与）であるのに対し、特別寄与は
相続人 → 被相続人
の方向での利益の提供であると言うことができます。
３．民法の条文で見る特別寄与
民法９０４条の２により、
「相続財産からＢの特別寄与分を差引し、その残額をＢＣで分割する。」
という事になります。
結果Ｂが受け取る額は、Ｃよりも大きくなります。
この「Ｂによる生前のＡへの貢献」を「寄与分」と呼びます。
条文では単に「寄与分」とされていますが、単純な貢献（寄与）と区別するために、「特別寄与（分）」と呼ぶことがありますので、ここでも「特別寄与分」とします。
特別寄与分を「どの程度の金銭に見積もるか」は相続人の協議によりますが、協議不調の場合は家庭裁判所の審判となります。
■「特別寄与」を具体的に考えてみる
１．どのような貢献を「特別寄与」として法定相続分に加算するか
まずは条文で列挙されている「種類」から確認しましょう。
①事業への労務貢献
②事業への財産貢献
③療養看護ほか
一般的に多いのが③療養看護です。
民法では夫婦・家族・親族には「相互に扶養の義務がある」としています。
従って、単に扶養の義務を果たした程度では「特別の寄与」と認められる可能性は低くなります。
２．特別寄与の考え方
特別寄与の決定は個別ケースにより異なるため具体的な記述は避けますが、およそ列挙すると次の通りです。
①無償の貢献をしている
②一定の対価（贈与等）は得ているがそれを超える貢献をしている
③被相続人の財産の維持・増加・減少の歯止めに貢献している
③に関して、療養看護により財産の維持・増加・減少の歯止めを行う貢献は極めてまれなケースかもしれません。
■誰の貢献を「特別寄与」として法定相続分に加算するか
１．対象者は原則、法定相続人
対象となる「特別寄与」は法定相続人の行為に限ります。
相続人以外の人が、被相続人に「特別寄与」して認められる例外は次の場合です。
２．ケーススタディ～特別寄与が認定される場合
Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ｂには子Ｄがある
Ａは個人商店を営んでいるが、病弱で仕事に従事できない
Ｂも病弱でＡの事業を助けることはできない
Ｄは長年、他社勤務の傍らＡの事業に無償貢献した
Ａが死亡した
３．ケーススタディ～特別寄与が認定される場合
事例ではＤの貢献を「Ｂに代わる特別寄与」として、Ｂの相続分に反映させる余地があります。
その他は原則通り「相続人の寄与」に限りますので、例えば、「先妻の貢献」などは対象となりません。
■代襲相続人と特別寄与
１．ケーススタディ～代襲相続人の特別寄与
Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ｂには子Ｄ（Ａの孫）がある
Ｂが死亡し、次にＡが死亡した
２．解説～代襲相続人の特別寄与
この場合ＤはＢを代襲してＡの相続人となります。
問題となるのは、
①Ｂの特別寄与はＤの代襲相続分に影響するか
②Ｄの特別寄与は自らの代襲相続分に影響するか
という点です。
このケースはともに特別寄与が認められます。（東京高決平１．１２．２８）
しかし仮に代襲相続の原因がＢの死亡ではなく相続欠格・廃除の場合、いくらＢに特別寄与があったとしても、それをＤに代襲させるのは道義に反すると言えます。
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
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