実地指導（運営指導）の法律上の根拠｜介護保険法第23条、24条と障害者総合支援法第9条から11条と行政手続法第32条　

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介護保険施設等運営指導マニュアル

令和４年３月、厚生労働省により「介護保険施設等運営指導マニュアル」が策定されました。このマニュアルの策定によって、それまで有効であった「平成18年／介護保険施設等の指導監督について」と「令和元年／介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」の２つが同時に廃止となりました。

以下具体的に令和４年３月版の「介護保険施設等運営指導マニュアル」について詳しく解説していきます。なおこのコラムの内容は介護保険事業、障害福祉事業に概ね共通するものです。

>>厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアルについて」はこちら

実地指導の法的根拠

介護保険法第23条、24条と障害者総合支援法第9条から11条に実地指導の法的根拠が記載されています。介護保険法第23条、24条を抄訳しつつご紹介します。

以上は介護保険法の条文ですが、障害者総合支援法第9条から11条にも同様の趣旨が記載されています。ここでは介護保険法の条文番号に沿って解説します。

第23条には事業所に対して書類の提出を求め、それに対する質問権が規定されています。第24条も実務的には第23条と差はありませんが、第24条には介護事業所側に「報告」を命ずることができる根拠が規定されています。具体的には文書だけでは判断できないことについて、口頭もしくは別の文書による説明を命ずる権限を指します。

行政手続法との関係

前項では実地指導の法的根拠について、介護保険法第23条、24条と障害者総合支援法第9条から11条に基づき解説しました。

一方、介護保険法や障害者総合支援法に限らず、法律に基づく行政指導や指定取消等の不利益処分を行う際には、国が定める共通の手順を踏む必要があります。それらを規定するのが行政手続法です。

介護保険法第23条、24条と障害者総合支援法第9条から11条は、行政手続法第32条で規定される行政指導に該当します。行政手続法第32条を詳しく見ていきましょう。

ポイントは２つ、つまり事業所側の協力によって初めて行政指導（実地指導）が成立するため強制力がないという点と、行政指導（実地指導）に従わなかったことのみを理由に、例えば指定取消などの不利益処分を下すことはできない点にあります。

実務上は実地指導の実施を拒否したり、指導された内容の改善を拒否した場合には、次のステップつまり監査を行い法令違反の事実関係を明確にした上で指定取消などの不利益処分へと進むことになります。

集団指導

事業所ごとに実施される実地指導とは別に集団指導という手法が存在します。集団指導は介護保険法にも障害者総合支援法にも明記されていない指導方法ですが、行政手続法第36条における「複数の者を対象とする行政指導」であると解されています。

集団指導は、正確な情報の伝達・共有による不正等の行為の未然防止を目標としており、いわば介護保険施設等に対し情報のインプットを図るものです。必要な情報の発信及び伝達について、漏れの無いように確実かつ一斉に行う必要があります。これに対して実地指導は集団指導でのインプット情報が日々のサービスで正しくアウトプットできているか確認する機会であると言えます。

まとめ

実地指導（運営指導）の法的根拠について、介護保険法第23条、24条と障害者総合支援法第9条から11条と行政手続法第32条を中心に解説しました。以降のコラムでは順を追って、実地指導（運営指導）の内容にも踏み込みんでいきます。