介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑱｜相続発生時／死亡後の国民年金･健康保険の手続き期限

■国民年金関連の手続き

１．国民年金の被保険者（加入者）が亡くなった場合

予備知識ですが国民年金には１号、２号、３号があります。

それぞれを要約すると、

１号　自営業者
２号　勤め人
３号　勤め人の配偶者

となります。

このうち１号に該当する方が亡くなった場合、１４日以内に市町村長に届出が必要ですが、死亡届を提出した場合は省略可能です。

２号、３号に該当する方が亡くなった場合は、勤め先が手続きをすることになりますので、自ら手続きする必要はありません。

（ちなみに勤め先が５日以内に日本年金機構等へ届出ます）

これらの手続きにより、
「国民年金の被保険者（加入者）が亡くなったので、以後保険料を払う必要はない」
という状態になるわけです。

２．国民年金の受給権者が亡くなった場合

では逆に国民年金を「受け取っている方」が亡くなった場合はどうすればよいのでしょうか？

少し横道にそれます。

２０１０年前後、国民年金の不正受給が社会問題になりました。

この問題は、戸籍法の死亡届も国民年金法の死亡届も提出せず、

「受給権者が亡くなったことを隠す」

ことで国民年金を不正に受給し続けたというものです。

（例　東京都足立区で、生存していれば１１１歳の方が実は３０年前に死亡していたという事件）

このような問題を受けて、政府は７６歳以上の方の通院情報を基に、毎年生存確認を行うようになったわけです。

さて、国民年金の受給権者の死亡届は１４日以内、厚生年金の受給権者の死亡届は１０日以内。
いずれも日本年金機構への届出が必要です。

ただしこの場合でも死亡届を提出した場合は省略可能です。

■その他社会保険関連の手続き

１．健康保険の被保険者が亡くなった場合

健康（医療）保険には大きく分けて４種類あります。
①国民健康保険
②後期高齢者医療保険
③介護保険
④健康保険（政府管掌）

①～③については１４日以内に市役所へ届出する必要があります。
④については事業主が５日以内に日本年金機構（または健保組合）へ届出する必要があります。

①④については、埋葬に対する支援金（埋葬費）として５万円程度の支給がありますので、漏れなくお手続きをされることをお勧めします。
（市役所によって支給額が異なります）

２．労災保険、遺族年金、雇用保険の被保険者が亡くなった場合

・仕事中に亡くなった方の場合の労災請求（労災保険法）
・遺族年金の受給が可能な方の遺族年金請求（国民年金法、厚生年金法）
・受け取るべき年金を受け取れずに亡くなった方の未支給年金（国民年金法、厚生年金法）
・雇用保険の失業給付を受け取れずに亡くなった方の未支給給付（雇用保険法）

があります。

これらの届出が漏れると、重要な権利を失ったり、不要な義務を負い続けたりする可能性がありますので、漏れなくチェックリストなどで管理することをお勧めします。